株式会社セゾンテクノロジー（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や設備投資が持ち直す等、全体として緩やかに回復しております。一方で、地政学リスクの高まりにより不安定な国際情勢が続いており、依然として景気の先行きは不透明な状況にあります。

　当社グループが属する情報サービス産業においては、グローバル化、消費者ニーズの多様化及び国内労働力人口の減少等ビジネス環境の急速な変化や不確実性への対応を目的に、企業・行政のDXに対する意欲が高まり、IT投資を後押しすることから、引き続き成長が予想されております。

　当社グループは、「世界中のデータをつなぎ、誰もがデータを活用できる社会を作る。」をミッションに、50年を超えて培ったテクノロジーにより、金融業・流通小売業をはじめとする多種多様な業種向けシステム開発・運用等及びデータ連携サービスを提供しております。前連結会計年度にリリースしたiPaaS（クラウド型データ連携プラットフォーム）である「HULFT Square」を基盤として、より一層の事業構造変革を推し進めるべく、当連結会計年度は戦略として「4つのシフト」（事業シフト・技術シフト・組織シフト・人材シフト）を実行しております。

　このような中、当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は17,906百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益は631百万円（同62.8％減）、経常利益は667百万円（同61.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は331百万円（同69.5％減）となりました。

　売上高は、企業・行政のDX投資意欲の高まりを受け、HULFT事業及びデータプラットフォーム事業が拡大したこと等により、増収となりました。営業利益及び経常利益は、HULFT事業が順調に増益となった一方で、第2四半期連結会計期間における流通ITサービス事業において、受注損失引当金繰入額1,272百万円を売上原価に計上したこと等により、減益となりました。営業利益及び経常利益の減益に加えて、第1四半期連結会計期間におけるデータプラットフォーム事業の減損損失等により、親会社株主に帰属する四半期純損益は、大幅な減益となりました。

　当第3四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。以下、セグメント間取引については相殺消去しておりません。

　なお、「HULFT Square」について、前連結会計年度までは新サービスの研究開発であったため全社費用としておりましたが、2023年2月にリリースしたことに伴い、第1四半期連結会計期間より「データプラットフォーム事業」に区分しております。

①　HULFT事業

　HULFT事業は、国内データ連携ソフトウェアのスタンダードである当社の主力製品「HULFT」、「DataSpider Servista」及び関連製品群の販売・サポートサービスを提供しております。

　売上高は、ライセンス販売の増加及びサポートサービスの更新が順調に推移したこと等により、7,424百万円（前年同期比7.4％増）となりました。2023年12月末現在におけるサポートサービス契約本数は、前年同期に比べて、「HULFT」は3,098本増加し61,817本、「DataSpider Servista」は484本増加し5,437本と順調に推移しております。営業利益は、売上高の増加等により、3,083百万円（同11.7％増）となりました。

②　データプラットフォーム事業

　データプラットフォーム事業は、当社の強みである「HULFT」「DataSpider Servista」「HULFT Square」を活用し、企業内・企業間のシステムやデータとSaaSをつなぐことで、業務効率化、経営情報可視化による意思決定支援及び経営刷新に繋げる各種サービスを提供しております。

　売上高は、DX領域が拡大したこと等により、1,867百万円（前年同期比17.5％増）となりました。一方で、サービスの立ち上げフェーズである「HULFT Square」の原価の計上等により、1,634百万円の営業損失（前年同期は528百万円の営業損失）となりました。

③　流通ITサービス事業

　　流通ITサービス事業は、流通小売業・航空業向けシステム開発・運用等を提供しております。

　　売上高は、お客様のIT投資が回復してきているものの、既存領域における情報処理サービスの減少等により、2,177百万円（前年同期比0.2％減）となりました。一方で、第2四半期連結会計期間において、開発を進めていた一部プロジェクトに高負荷が発生したことにより、この立て直しに必要な開発コストとして受注損失引当金繰入額1,272百万円を売上原価に計上しております。この結果、1,293百万円の営業損失（前年同期は9百万円の営業損失）となりました。なお、当該プロジェクトの立て直しと生産性の改善に引き続き努めております。

④　フィナンシャルＩＴサービス事業

　　フィナンシャルITサービス事業は、金融業向けシステム開発・運用等を提供しております。

　　売上高は、既存領域における情報処理サービスの減少等により、6,436百万円（前年同期比8.4％減）となりました。営業利益は、売上高の減少等により、475百万円（同29.9％減）となりました。

（トピックス）

　当社は、ミッション「世界中のデータをつなぎ、誰もがデータを活用できる社会を作る。」を体現するため、2024年4月に「株式会社セゾンテクノロジー」へ商号変更します。当連結会計年度においては、「HULFT Square」を中心に、戦略として「4つのシフト（事業シフト、技術シフト、組織シフト、人材シフト）」を掲げており、当第3四半期連結累計期間におけるトピックスは以下のとおりです。

・データ連携ビジネスの拡大

　2023年2月に国内、2023年10月に欧米市場でリリースした「HULFT Square」を中心に、既存の当社データ連携ソフトウェア及び金融業・流通業におけるSI技術との組み合わせによるソリューション提供等、部門を横断したビジネスとして「組織シフト」を進めております。PoC・見込み顧客の開拓等、当社グループ事業構成におけるデータ連携ビジネスの比率拡大により「事業シフト」も着実に成果が見え始めてきております。

・技術教育とトップエンジニア育成

　「技術シフト」の一つの取組みとして、データ連携ビジネス推進の基盤となるクラウド、データエンジニアリング領域への教育を積極的に行っております。通常の技術教育に加え、選抜したトップエンジニア育成も推し進めることで、主要なパブリッククラウドから表彰を受けるエンジニアを輩出する等、「人材シフト」も進捗しております。

・「HULFT Technology Days 2023」開催

　当社グループ最大の年次イベント「HULFT Technology Days 2023」を開催いたしました。本イベントには、昨年を上回る2,600名以上の方に参加していただきました。ユーザー企業におけるDX意欲の高まりに加えて、当社グループのデータ連携製品サービスに対する期待を伺えました。

（TSR（株主総利回り））

　当社グループは、目指す高収益企業にふさわしい株主還元を実現するためのベンチマーク目標として、TSRを経営指標の1つに設定しております。

　当社グループの事業構造は、システム開発・運用と自社パッケージソフトウェア販売とがバランスしており、情報技術産業の中でも類似の事業構造を持つ企業が少ないと考えます。したがって、ベンチマークとするTSRは一定数の上場企業を含み、恣意性を排除した対象とするため、GICS（世界産業分類基準）における当社グループが属する産業グループ（4510：ソフトウェア・サービス）に同様に属する国内上場企業のTSRとしております。

　評価期間は、2019年3月末を基準（100％）として評価をしており、その推移は次のとおりです。

　当社グループのTSRは業界平均を上回って推移しております。これは、当社グループも含めたDXに関わる銘柄がコロナ禍を契機にTSRを押し上げたことに加えて、当社グループがかねてより進めている受託開発型からサービス提供型への事業シフトが資本市場に評価された結果だと推察されます。当社グループは引き続き資本市場との対話に努めてまいります。

(2）財政状態の分析

　当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より302百万円増加し、21,601百万円となりました。主な増加要因は、現金及び預金が同468百万円増加したこと、流動資産のその他に含まれる前払費用が同251百万円増加したこと等によるものであります。また、主な減少要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が同483百万円減少したこと等によるものであります。

　負債合計は同1,342百万円増加し、7,899百万円となりました。主な増加要因は、受注損失引当金が同709百万円増加したこと、前受金が同572百万円増加したこと、未払費用が同159百万円増加したこと等によるものであります。また、主な減少要因は、未払法人税等が同224百万円減少したこと、賞与引当金が同159百万円減少したこと等によるものであります。

　純資産合計は同1,040百万円減少し、13,702百万円となりました。この要因は、利益剰余金が、剰余金処分による配当財源への割当てにより同1,457百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により同331百万円増加したこと等によるものであります。

　以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末より5.8ポイント減少し、63.4％となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題につきましては、「1　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4）研究開発活動

　当第3四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は163百万円であり、製品・サービスの研究開発によるものであります。