E04873 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス禍からの社会経済活動の正常化が進み、一部に足踏みがみられるものの、雇用・所得環境が改善するなど緩やかな景気回復の動きが継続しました。しかしながら、資源・原材料価格の高騰、世界的な金融引締めや中国経済の先行き懸念などによる海外景気の下振れが、わが国の景気を下押しするリスクとなっております。
情報サービス産業におきましては、業務効率化・生産性向上を目的としたデジタルトランスフォーメーション（DX）など、情報通信技術（ICT）活用の意欲は依然として高く、IT投資は堅調に推移するものと見込まれます。
こうした環境の中、当社は、「ソフトウェアで社会インフラ分野の安全・安心、快適・便利に貢献する」を中期経営ビジョンとする中期経営計画（2021年６月～2024年５月）を策定し、人材育成のための大規模案件請負の推進、トータル・ソフトウェア・エンジニアリング・サービスのトータル度向上を基本方針としております。
人材育成のための大規模案件請負の推進としては、大規模案件を計画的に請負受注し、開発を通じて新規設計能力やマネージメント力の向上などの人材育成を継続して進めており、大規模案件に参画した社員及び組織の成長が見られるとともに、顧客の信頼を得て次案件の獲得につなげております。
トータル・ソフトウェア・エンジニアリング・サービスのトータル度向上としては、これまでも顧客のご協力を得ながら長期的に継続している「ソフトウェアの要件定義、開発から運用・保守までをトータルにサービスすることで、顧客に最大のメリットを提供する」という取組みを、各セグメントの事業環境に応じて戦略的に目標を定めて実施し、さらなるトータル度向上により顧客への付加価値を向上させ、持続的な採算性の改善、競争力強化を図っております。
持続的成長への施策として、賃上げを実施して社員への還元と採用競争力の維持・強化を図り、優秀な人材の安定確保に取組むとともに、戦略に沿った技術教育や継続的なマネージメント教育を通じて社員の技術力の強化に努めております。
また、自動車システム事業のより一層の拡大を図るため、川崎事業所を新設いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は6,883百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益は717百万円（前年同期比4.2％増）、経常利益は752百万円（前年同期比2.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は542百万円（前年同期比6.9％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より「産業・ICTソリューション」に含まれていた航空宇宙関連を「特定情報システム」へ移管しております。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較分析しております。
（制御システム）
制御システムでは、再生可能エネルギーを含めた電力系統制御システムは体制を維持したことにより横ばいで推移し、プラント監視制御システムは開発量が減少しました。東京圏輸送管理システムは前期より開始した更新案件により好調に推移しました。在来線の運行管理システムは新たな更新案件の受注により順調に推移し、新幹線の運行管理システムは一部案件の完了により売上が減少しました。
この結果、売上高は1,054百万円（前年同期比6.7％増）、セグメント利益は235百万円（前年同期比9.9％増）となりました。
（自動車システム）
自動車システムでは、自動運転/先進運転支援関連は新たな案件を受注するなど好調に推移しました。車載情報関連は売上が横ばいで推移し、電動化関連は開発規模縮小に伴い売上利益ともに減少しました。
この結果、売上高は1,676百万円（前年同期比6.9％増）、セグメント利益は427百万円（前年同期比4.5％減）となりました。
（特定情報システム）
特定情報システムでは、衛星画像関連は受注量の増加により好調に推移しました。航空宇宙関連は一部案件がテストフェーズに入り体制を縮小したことで売上が減少しました。危機管理関連は次案件が立ち上がりつつあるものの、既存案件の収束により体制を縮小したことで売上利益が減少しました。
この結果、売上高は954百万円（前年同期比2.6％増）、セグメント利益は186百万円（前年同期比13.7％増）となりました。
（組込システム）
組込システムでは、ストレージデバイス開発は半導体市場低迷の影響により体制を縮小しました。新ストレージ開発は市況の影響を受けながらも堅調に推移しました。IoT建設機械関連は開発量が増加し体制を拡大したことで堅調に推移しました。
この結果、売上高は1,048百万円（前年同期比5.1％増）、セグメント利益は249百万円（前年同期比13.0％増）となりました。
（産業・ICTソリューション）
産業・ICTソリューションでは、社会インフラ関連の官公庁向け開発は前期より開始した開発案件のほか新たな案件を受注するなど好調に推移し、道路設備関連は体制を拡大し堅調に推移しました。IoTクラウドは開発量が増加し体制を拡大したことで順調に推移しました。駅務機器開発は一部案件の終了により横ばいで推移し、システム構築関連はおおむね横ばいで推移しました。
この結果、売上高は2,148百万円（前年同期比5.1％増）、セグメント利益は387百万円（前年同期比8.6％増）となりました。
(2）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて380百万円減少して、11,930百万円となりました。この主な要因は、賞与支給及び法人税等の支払いに伴い現金及び預金が減少したことによります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて592百万円減少して、1,641百万円となりました。この主な要因は、賞与支給及び法人税等の支払いが行われた結果、賞与引当金及び未払法人税等が減少したことによります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて212百万円増加して、10,289百万円となりました。この主な要因は、配当金の支払いに伴い利益剰余金が減少したものの、それ以上に親会社株主に帰属する四半期純利益が増加したことによります。この結果、自己資本比率は、86.2％となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
該当事項はありません。