日本プロセス株式会社()

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなど緩やかな回復基調が継続しました。一方で、アメリカの通商政策の影響、物価上昇の継続による個人消費に及ぼす影響、金融資本市場の変動などが、わが国の景気を下押しするリスクとなっております。

　情報サービス産業においては、企業の競争力強化を目的としたAI、IoT、クラウドサービスなどの先端技術の導入が積極的に進められるなど、IT投資ニーズは好調に推移しています。また、業務の効率化や生産性の向上、さらにはデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進に向けた取組みも活発化しており、情報通信技術（ICT）の活用意欲も依然として高い水準を維持しています。加えて、自動車業界におけるSDV（Software Defined Vehicle）に象徴されるように、IT技術は産業の垣根を越えて活用領域を広げております。

　こうした環境の中、当社は、「ソフトウェアで社会インフラ分野の安全・安心、快適・便利に貢献する」を中期経営ビジョンとする新たな中期経営計画（2024年６月～2027年５月）を策定し、2027年５月期時点で連結売上高120億円以上、連結営業利益12億円以上、ROE8.0％以上を中期経営目標として取組んでおります。

　事業活動については、「トータル・ソフトウェア・エンジニアリング・サービス（T-SES^※）のレベルを上げて注力分野を拡大する」を基本方針とし、人材育成による新規設計能力、見積能力、マネージメント能力の向上や、T-SESのトータル度向上により生産性を高め、新規設計案件や大規模案件の受注を増やすことで事業規模拡大を目指します。なお、人材育成については、各セグメントで事業特性を考慮した目標を設定し、新規設計ができる高度技術者の育成や次世代汎用技術の底上げを進めております。またマネージメント能力の向上を図るため、社内研修の対象を経験の浅い技術者まで拡大し進めております。

　注力事業、注力分野については、社会インフラのDXへ注力しております。当社が考える社会インフラのDXは、保守性、拡張性が高く、サイバーセキュリティが備わった先進的なシステムへ転換することです。社会インフラの「セキュア」で「スマート」なプラットフォームへの変革に貢献し、IoTやクラウド、AIなどの最新の技術を備えた新たなシステム開発に注力いたします。なお今中計期間では、自動運転/先進運転支援関連、ガバメントクラウドなどのクラウドシステム、航空宇宙・危機管理関連での規模拡大を図ります。

　持続的成長への施策として、人的投資については４期連続の賃上げを実施し社員への還元と優秀な人材の獲得に向けた採用競争力の維持・強化を図るとともに、事業規模の拡大を見据えた新卒・中途採用の強化も進めております。なお2026年新卒採用者数は前期同様、社員の１割程度を計画しております。また、戦略的な技術習得と社員の自律的なスキルアップに向け、資格取得報奨金制度の拡充の他、全社員が利用できるオンライン学習プラットフォームを導入しております。

　株主還元については、配当方針を「安定的な配当の継続と連結配当性向66%を目標とする」とし、今中計期間は累進配当政策を実施します。なお、2025年７月10日公表の「特別配当の実施及び剰余金の配当（増配）に関するお知らせ」のとおり、2025年５月期から2029年５月期の５期間にわたり、毎期１株当たり８円の特別配当を実施いたします。

　また、2025年９月30日付でSCSK株式会社と資本業務提携契約を締結いたしました。両社の強みを融合・連携させることで自動車システムを始めとする産業分野において、強固な競争力を築いてまいります。

　この結果、当中間連結会計期間における売上高は5,835百万円（前年同期比17.6％増）となりました。利益面においては、売上高が増加したことに加え、費用は当初計画通りに推移していることから営業利益は739百万円（前年同期比37.4％増）となりました。経常利益は前期に発生した保険解約返戻金の剥落などにより753百万円（前年同期比15.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は558百万円（前年同期比20.0％増）となり、売上高、営業利益、経常利益は中間連結会計期間において５期連続で上場来最高を更新しました。

※　T-SES：当社が保有する知見に基づいて、顧客（またはエンドユーザ）を正しい仕様決定に導き、以降一貫して完成まで請け負うこと。（当社の造語）

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（単位：百万円）

（制御システム）

　制御システムでは、電力グリッドは開発規模拡大により順調に推移しました。東京圏輸送管理システムは前期より開始した大型開発案件により売上利益とも好調に推移しました。在来線及び新幹線の運行管理システムは開発案件の切れ目により減少しました。

　この結果、売上高は901百万円（前年同期比17.6％増）、セグメント利益は214百万円（前年同期比12.5％増）となりました。

（自動車システム）

　自動車システムでは、自動運転/先進運転支援関連は複数の車種一括受注により新規案件の獲得や担当範囲を拡大するなど順調に推移しました。車載情報関連は新たな案件を獲得するなど好調に推移し、電動化関連は開発規模縮小に伴い減少しました。

　この結果、売上高は1,340百万円（前年同期比12.3％増）、セグメント利益は355百万円（前年同期比20.4％増）となりました。

（特定情報システム）

　特定情報システムでは、危機管理関連は開発量の増加により体制を拡大したことで好調に推移し、航空宇宙関連は新たな案件の獲得により堅調に推移しました。衛星画像関連は一部開発が終了したことで売上利益ともに減少しました。

　この結果、売上高は947百万円（前年同期比10.3％増）、セグメント利益は237百万円（前年同期比16.6％増）となりました。

（組込システム）

　組込システムでは、ストレージデバイス開発は半導体市場の回復を背景に体制を拡大させたことで好調に推移しました。IoT建設機械関連は新たな案件の獲得や既存案件で開発量の増加により好調に推移しました。

　この結果、売上高は880百万円（前年同期比31.1％増）、セグメント利益は169百万円（前年同期比57.6％増）となりました。

（産業・ICTソリューション）

　産業・ICTソリューションでは、クラウドシステムはガバメント向け開発の受注量が増加したことで売上利益とも順調に推移し、システム構築は前期から開始した開発案件で体制を拡大したことで好調に推移しました。IoTクラウドは一部開発が終了したことで売上利益ともに減少しました。社会インフラ関連の駅務機器開発は更新案件の受注やシンクライアント対応などで体制を拡大したことで順調に推移しました。

　この結果、売上高は1,766百万円（前年同期比19.9％増）、セグメント利益は336百万円（前年同期比26.5％増）となりました。

(2）財政状態の状況

　当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて、859百万円減少して、13,614百万円となりました。この主な要因は、賞与支給及び法人税等の支払いに伴い現金及び預金が減少したことによります。

　負債につきましては、前連結会計年度末に比べて1,107百万円減少して、2,277百万円となりました。この主な要因は、賞与支給及び法人税等の支払いが行われた結果、賞与引当金及び未払法人税等が減少したことによります。

　純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて248百万円増加して、11,336百万円となりました。この主な要因は、配当金の支払いに伴い利益剰余金が減少したものの、親会社株主に帰属する中間純利益により利益剰余金が増加したことによります。この結果、自己資本比率は、83.3％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて1,161百万円減少して、4,503百万円となりました。

　当中間連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により使用した資金は、811百万円（前年同期は327百万円の使用）となりました。主な要因は、賞与支給や法人税等の支払いによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は、９百万円（前年同期は121百万円の使用）となりました。主な要因は、有価証券の償還による収入があったものの、定期預金への預入や投資有価証券の取得による支出があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により使用した資金は、345百万円（前年同期は193百万円の使用）となりました。要因は、配当金の支払いによるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(8）研究開発活動

　該当事項はありません。