E04691 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、一部に足踏みが見られるものの緩やかに回復し、個人消費は持ち直し、企業収益も総じてみれば改善しました。一方で、世界的な金融引締めや中国経済の先行き懸念等、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなり、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等から、不透明な状況が続きました。
このような状況下、当社は各事業がそれぞれの特性に応じた施策の推進に努めました。
当第１四半期累計期間の経営成績は、営業収益につきましては、不動産事業、千本松牧場は前年同期を上回りましたが、保険事業、ゴルフ事業は前年同期を下回り、全体では1,315百万円（前年同期比28百万円増）と前年同期比増収となりました。営業総利益につきましては、不動産事業は前年同期を上回りましたが、保険事業、千本松牧場、ゴルフ事業は前年同期を下回り、全体では301百万円（前年同期比14百万円減）と前年同期比減益となりました。一般管理費は156百万円（前年同期比１百万円減）と前年同期を下回り、営業利益は145百万円（前年同期比12百万円減）と前年同期比減益となりました。営業外収益にゴルフ会員権消却益45百万円（前年同期比６百万円減）を計上したことを主因に、経常利益は188百万円（前年同期比21百万円減）、四半期純利益は130百万円（前年同期比37百万円減）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。
①保険事業
専門分野の強みを活かして、お客様に寄り添ったコンサルティングを推進するとともに、リスクパートナーとしての総合提案力の深化や、継続的な成長を実現し得る組織・体制の強化に努めました。営業収益は、生命保険分野で新たなご契約を数多くいただきましたが、損害保険分野での期日を迎える契約の減少に伴う更改減少を主因として前年同期を下回り、244百万円（前年同期比30百万円減）となりました。営業原価は適正な経費コントロールにより前年同期を下回り、営業総利益は70百万円（前年同期比８百万円減）となりました。
②不動産事業
テナント様・入居者様に「安心安全」かつ「快適」な空間のご提供に努め、所有不動産の入居率はほぼ満室状態で安定的に推移しました。2023年11月に取得したユーレジデンス西大井の賃料収入寄与もあり、営業収益は315百万円（前年同期比13百万円増）となりました。営業原価は物件取得に伴う経費増等を主因に前年同期を上回り、営業総利益は197百万円（前年同期比８百万円増）となりました。
③千本松牧場
各種メディアを通じた牧場プロモーションや団体のお客様の誘致に引き続き注力し、観光施設へのご来場者数は前年同期を上回りました。施設内では、ウォールアートやクリスマスイルミネーション等の季節を感じていただける装飾、手作りチーズケーキ等の自社製品の販売により、ご来場者様に「安心安全」にお楽しみいただける牧場作りに努め、観光施設は前年同期比増収となりました。また2023年12月には、今期の最重要施策であるレストラン・売店棟のリニューアル工事に着手し、営業を継続しつつ、安全を第一に取り組んでおります。外販営業は地元量販店、ギフト商社向けが伸長し、前年同期比増収となりました。酪農は搾乳牛の累計頭数、搾乳量ともに減少しましたが、乳価改定により前年同期比増収となりました。
この結果、営業収益は全体で516百万円（前年同期比50百万円増）となりました。営業原価は変動費の増加や、施設のリニューアルに伴う費用計上等を主因に前年同期比増加し、営業総利益は15百万円（前年同期比１百万円減）となりました。
④ゴルフ事業
各種ＳＮＳを活用した積極的な情報発信やプレープランのご案内、首都圏や地元の法人のお客様を中心としたプロモーション、ホウライカントリー倶楽部の乗用カートへのナビゲーション導入、西那須野カントリー倶楽部での市民ゴルフ大会の連続誘致等で、より多くの方にご来場いただけるよう努めました。
また、ご来場いただいた皆様により快適にお過ごしいただけるよう、接遇の向上、食事のお楽しみが増すメニュー開発や食味改善等に引き続き注力するとともに、コースコンディションの夏の猛暑影響からの回復に全力で取り組み、改めて高くご評価いただけるようになりました。
この結果、ご来場者数は前年同期並となり、営業収益は前年同期に開催された国体関連の収益減少を主因に前年同期を下回り、239百万円（前年同期比４百万円減）となりました。営業原価はコース整備機器の更新等を主因に前年同期を上回り、営業総利益は17百万円（前年同期比12百万円減）となりました。
(2）財政状態の状況
当第１四半期会計期間末における総資産は、18,659百万円となり、前事業年度末と比較して194百万円減少しました。
流動資産は、現金及び預金の減少を主因に前事業年度末比1,897百万円減少し、1,884百万円となりました。固定資産は、有形固定資産の増加を主因に前事業年度末比1,703百万円増加し、16,774百万円になりました。
負債は、未払法人税等、長期預り保証金の減少を主因に、前事業年度末に比較して246百万円減少し、9,502百万円になりました。
純資産は、四半期純利益の計上を主因に、前事業年度末に比較して51百万円増加し、9,156百万円になりました。自己資本比率は49.1％と、前事業年度末に比較して0.8ポイント上昇しました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6）研究開発活動
特記すべき事項はありません。