E02701 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
①事業全体の状況
当第３四半期連結累計期間（令和５年１月１日～令和５年９月30日）における日本経済は、幅広い業種で価格転嫁が進んだことに加え、半導体不足の緩和に伴い自動車の生産回復が続くなど、景況感の改善が続きました。先行きについても、中国経済への不安感があるものの、自動車生産の回復が他の業種に波及することが期待され、引き続き景況感の改善が見込まれます。
このような環境下で当社及び連結子会社は、いつの時代もお客様や社会から必要とされる企業を目指し、「業界『最速』『最短』『最良』の納品を実現できる会社になりたい。」等、11項目の「ありたい姿」（能力目標）実現のための取組みを継続しました。
当社は「がんばれ！！日本のモノづくり」を企業メッセージに掲げ、プロツールの供給を通じて、お客様にとって最高の利便性を提供することが、結果として社会貢献につながると考えています。また環境活動や社会活動・ガバナンスも含めた未来への取組みとして「やさしさ、未来へ」基本方針の下、トラスコの事業活動が社会価値と企業価値の両方を生み出すものとする「ＴＳＶ活動（TRUSCO Shared Value）」に取り組んでいます。
サプライチェーン全体の最適化・合理化を図る主な取組みとして、「ニアワセ＋ユーチョク」（荷物詰合わせ＋ユーザー様直送）の利用促進を更に強化しました。当社は在庫を多数保有しているだけでなく、最先端の物流機器とデジタルを組み合わせて活用することで、複数の商品を１つの梱包に「ニアワセ」（荷物詰合わせ）し、卸売である当社がユーザー様へ直送することが可能になります。このサービスにより、納品リードタイムの短縮に加え、得意先様の配送業務や送料が削減できます。また、配送や梱包資材にかかる二酸化炭素排出量などの環境負荷を軽減することができ、環境保全につながる取組みとしてネット通販企業様を中心に高い評価を得ています。
加えて、究極の即納を実現する置き薬ならぬ置き工具「ＭＲＯストッカー」の導入、在庫アイテム数や商品データ保有数の拡充、ＡＩ見積「即答名人」[見積自動化システム]の利用推進、欠品・欠量を防ぐための在庫最適化、プライベート・ブランド商品のブラッシュアップ、修理工房「直治郎」の取組み強化を実施しました。また令和５年１月に、当社社員の自律的な成長を促す機会を増やす取組みが評価され、厚生労働省が主催する「グッドキャリア企業アワード2022」の大賞を受賞しました。あわせて令和５年５月に、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）」において、特に傑出した取組みを制度開始当初から継続している企業として「DXプラチナ企業2023-2025」に選定されました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,965億83百万円（前年同四半期比8.7％増）となりました。また、急速に物価の高騰が進む中、価格改定前に仕入れた在庫商品を改定価格で販売した影響などにより、粗利率が21.2％（前年同四半期は20.9％）と上昇したことに加え、前期に臨時賞与を支給した反動や、物流機器にかかる減価償却費が減少したことなどにより販売費及び一般管理費が減少したことで、営業利益は131億62百万円（前年同四半期比44.1％増）、経常利益は132億15百万円（前年同四半期比40.6％増）となりました。また、当社が保有する投資有価証券の一部について、帳簿価額に比べて実質価額が下落したことによる投資有価証券評価損や、令和３年12月に売却した土地の一部土壌の廃棄にかかる費用など、特別損失として４億13百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は87億68百万円（前年同四半期比35.5％増）となりました。
②セグメントごとの経営成績
１）ファクトリールート(製造業、建設関連業等向け卸売)
ファクトリールートにおいては、全国に28か所ある物流センター及び全国に29か所ある在庫保有支店による欠品対策等の在庫施策を実施し、得意先様の利便性向上に努めたことで当社への商流集約が進みました。また、ユーザー様の工場に、置き薬ならぬ置き工具「ＭＲＯストッカー」を設置することで、工場内でいつでも商品の調達が可能となるサービスの拡大や、サプライチェーン全体の物流コストや手間を大幅に削減できる「ユーザー様直送サービス」を強化するなど、環境負荷の軽減にもつながる営業活動を行いました。これらの活動により、生産工場の稼働に係るハンドツール、設備投資に係る物流保管用品、また猛暑により夏物商材を含む環境安全用品などの売上高が増加しました。
その結果、売上高は1,338億71百万円(前年同四半期比6.6％増)、経常利益は96億75百万円(前年同四半期比45.4％増)となりました。
２）ｅビジネスルート（ネット通販企業等向け販売）
ｅビジネスルートにおいては、3,462社の仕入先様との協業を基軸に、約371万アイテムに及ぶ商品データベースと得意先様のシステムとの連携を強化し、得意先様毎のご要望に合わせた物流加工を行うことで当社への商流集約が進みました。また、４か所の物流センターに６ライン導入しているI-Pack®（アイパック）［高速自動梱包出荷ライン］を活用した「ユーザー様直送サービス」も売上高増加に寄与しました。これらの活動により、生産工場の稼働に係る環境安全用品や作業用品、設備投資に係る物流保管用品や工事用品などの売上高が増加しました。
その結果、売上高は432億４百万円(前年同四半期比14.0％増)、経常利益は31億30百万円(前年同四半期比32.6％増)となりました。
３）ホームセンタールート(ホームセンター、プロショップ等向け販売)
ホームセンタールートにおいては、建築現場などで働くユーザー様をターゲットとしたプロショップなど、各得意先様に対し売場の改善提案や商品納入権の獲得に向けた営業活動を強化しました。また、ホームセンター各社がＥＣ事業を強化していることから、当社の約57万アイテムに及ぶ在庫と物流設備を活用したサービスを積極的に提案しました。これらの活動により、作業用品や環境安全用品などの受注が増え、売上高増加に寄与しました。
その結果、売上高は176億26百万円(前年同四半期比11.4％増)、経常利益は２億86百万円(前年同四半期比81.3％増)となりました。
４）海外ルート（連結子会社業績、諸外国向け販売）
海外ルートにおいては、連結子会社であるTRUSCO NAKAYAMA CORPORATION(THAILAND)LIMITED 及びPT.TRUSCO NAKAYAMA INDONESIAの業績と海外部の諸外国向け販売を含めています。連結子会社では、在庫アイテムの見直しによりリードタイムを短縮し、また現地得意先様、及び仕入先様の開拓を進めることで販売活動を強化しました。さらに、海外部の諸外国向け販売では、アジア太平洋地域を中心にＥＣ企業との口座を開設するなど、取引を拡大しました。
その結果、売上高は18億81百万円(前年同四半期比19.3％増)、経常利益は１億11百万円(前年同四半期比58.3％増)となりました。
(資産)
資産合計は、前連結会計年度末に比べ111億15百万円増加の2,363億23百万円（前連結会計年度末比4.9％増）となりました。その主な要因は、売掛金が４億86百万円増加、商品が50億72百万円増加、建設仮勘定が75億61百万円増加、現金及び預金が３億６百万円減少したことによるものです。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末に比べ48億25百万円増加の790億31百万円（前連結会計年度末比6.5％増）となりました。その主な要因は、買掛金が７億63百万円増加、未払金が32億99百万円増加、賞与引当金が９億62百万円増加、未払法人税等が２億44百万円減少したことによるものです。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ62億90百万円増加の1,572億92百万円（前連結会計年度末比4.2％増）となりました。その主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益87億68百万円の計上により増加し、配当金30億66百万円の支払により減少したことによるものです。自己資本比率は前連結会計年度末の67.1％から66.6％となりました。