JBCCホールディングス株式会社()

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当社グループは、中期経営計画「CHALLENGE 2026」（2025年３月期～2027年３月期）の折り返し地点を迎え、業績は計画通り順調に推移しています。特に、注力事業であるクラウド、セキュリティ、超高速開発の３分野が着実に成長し、業績を力強く牽引しています。

中期経営計画「CHALLENGE 2026」では、継続的な成長を実現し成長路線を確実なものとするため、注力事業であるクラウド、セキュリティ、超高速開発にグループ全体の経営資源を集中して事業を推進しています。国内の中堅・大手企業（年商500億円～2,000億円）をメインターゲットに定め、企業が抱えるIT人材不足やコスト意識の高まりに応えるマネージドサービスの提供や、高度化・複雑化するサイバー攻撃に備えるセキュリティ対策サービスを展開しています。マルチクラウドとその運用に不可欠なセキュリティを包括的に提案することで、案件の大型化と受注拡大につながり、クラウド、セキュリティ共に上期過去最大の新規受注を獲得しました。また、お客様の基幹システムをアジャイル型で開発する超高速開発についても、大型プロジェクトが安定して進捗しており、上期過去最大の売上高を更新しました。

この結果、当中間期の連結業績は、売上高37,461百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益3,605百万円（同13.3％増）、経常利益3,749百万円（同12.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益2,506百万円（同8.6％増）となりました。2026年３月期は、事業構造変革の推進により安定した成長を継続し、４期連続増収増益および５期連続増配を見込んでおります。

また、当社はこの度、当中間期決算発表と同時に、2025年10月31日から開始する自己株式取得を公表しました。これは、中期経営計画「CHALLENGE 2026」の目標の１つである資本効率の向上（ROE 20％以上）を目的とするものです。当社において過去最大の取得価額総額（上限30億円）を市場買付で実施します。また、今期のキャピタルアロケーションに基づき、2026年３月期期末の配当予想を前回公表値から７円増配し、25円とすることを公表しました。

”稼ぐ力”である事業構造変革を加速し、成長投資と株主還元を両立することで、企業価値の持続的な向上に取り組んでまいります。

事業分野別の概況は、以下の通りです。

［情報ソリューション］

情報ソリューション分野は、システム開発（SI）、サービス、システムの３つに分類し、注力事業であるクラウド、セキュリティ、超高速開発を中心にビジネスを展開しています。

・システム開発（SI）

　超高速開発については、前期（2025年３月期）第４四半期以降、大型プロジェクトが順調に進捗したことで、業績が正常化し、当中間期もその流れを継続しています（超高速開発売上高 前年同期比24.6％増）。さらに、複数のプロジェクトで売上・利益の比重が最も高い開発フェーズの完了が集中し、第１四半期の売上総利益に大きく寄与しました。下期も引き続き好調な推移を見込み、進行中の約20件の基幹システム開発プロジェクトを引き続き注視しながら、完遂に向けて人的リソースを集中して対応してまいります。

　また、システム開発におけるAI活用を積極的に推進すべく検証を進めており、この10月に技術戦略本部を創設しました。設計やテストなど各工程への生成AI活用に着手すると共に、「ＪＢアジャイル」とAI駆動開発の融合による価値創造に向けた効果検証を開始しました。今後もAI技術を積極的に取り入れ、品質と生産性のさらなる向上を図ってまいります。

・サービス

　クラウドについては、運用およびコスト最適化機能を備えたクラウドサービス「EcoOne」が、既存のインフラ投資額と比較して平均30％のコスト削減を可能にする点が評価され、引き続き好調を維持しています（クラウド売上高　前年同期比39.5％増）。企業のオンプレミス環境で広く利用されているVMware製品（仮想化ソフトウェア）やOracle製品（データベース）などのライセンス体系変更によるコスト増大がお客様の大きな課題となっており、お客様のIT環境のクラウド移行（クラウドリフト）を後押しする要因となっています。加えて、当社が提供するセキュリティ対策を含むマルチクラウド環境における提案力がお客様に評価され、大型案件の受注につながりました。また、クラウドアプリケーションの定着や業務変革の支援に加え、企業のCopilot活用ニーズの高まりを背景に、大手企業への「Microsoft 365」の全社展開が進みました（クラウド上期過去最大の新規受注を獲得）。

　SaaS分野においては、「Microsoft 365」に加え、サイボウズ社のノーコード開発ツール「kintone」、オンラインストレージ「Dropbox」等の３サービスをSaaSビジネスの基軸とし、ワークショップ等の各種施策と併せてお客様のクラウドの利活用・定着を推進してまいります。

（お客様事例）新国立劇場、オンプレシステムを Microsoft クラウドへ移行・刷新し35％コスト削減

　　　　　　　　ＪＢＣＣがクラウド＆セキュリティの最適化にトータルで伴走（４月発表）

　　　　　　　　https://www.jbcchd.co.jp/news/2025/04/24/110000.html

　セキュリティについては、中堅・大手企業を対象に、グループ企業や海外拠点を含めたセキュリティ監査・診断を実施する「Attack Surface診断サービス」や、社内外のIT資産の脆弱性を検知・診断する「脆弱性マネジメントサービス」の提供を通じて全体最適提案（ITセキュリティコンサルテーション）を推進し、複数の大型案件の受注につながりました（セキュリティ売上高　前年同期比32.1％増、上期過去最大の新規受注を獲得）。

　ランサムウェアなどのサイバー攻撃が激化するなか、生成AIの普及が新たな情報漏洩の脅威となりつつあります。企業のセキュリティ対策への関心が高まる状況において、当社では高付加価値サービスの提供を通じて、受注規模拡大を目指してまいります。

（お客様事例）イオンペットの全国約200店舗の業務端末 セキュリティ運用体制を刷新、

　　　　　　　ＪＢＣＣの運用支援サービスで、セキュリティ強化と運用コスト30%削減を実現（９月発表）

　　　　　　　 https://www.jbcchd.co.jp/news/2025/09/09/110000.html

・システム

　ハードウェアおよびソフトウェアの販売を行っており、クラウド移行の進展に伴い中長期的に縮小傾向にあります。一方、日本国内ではメインフレームを利用する企業に対して、モダナイゼーションの一定の需要が継続しています。当第２四半期においては、ハードウェア販売の大型案件受注があり、上期期初計画を上回りましたが、前年同期比では減収減益となりました。

［製品開発製造］

　製品開発製造は、当社グループ独自のソフトウェアやクラウドサービスの開発、プリンターなどの情報機器の開発・製造を行っております。ソフトウェア分野では、オリジナルソフトウェアのストック化を推進し、パッケージ販売から切り替えを進めております。また、ハードウェア分野では、プリンターサポート終了による入れ替え需要が重なり、収益性の低いプリンター販売が一時的に増加し、当中間期は増収減益となりました。

[事業分野別の状況]　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(2) 財政状態の分析

（資産）

　当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,814百万円増加し、46,280百万円となりました。これは主に現金及び預金が70百万円増加、受取手形、売掛金及び契約資産が447百万円増加、前払費用が1,208百万円増加したことによるものです。

（負債）

　当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ85百万円減少し、20,198百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が408百万円増加した一方、未払費用が507百万円減少したことによるものです。

（純資産）

　当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,899百万円増加し、26,081百万円となりました。これは主に配当金の支払いにより1,306百万円減少した一方、親会社株主に帰属する中間純利益により2,506百万円増加、その他有価証券評価差額金が269百万円増加したことによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ70百万円増加し、17,854百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

［営業活動によるキャッシュ・フロー］

　営業活動による資金の増加は1,520百万円（前年同期は3,498百万円の増加）となりました。増加要因としては、主に税金等調整前中間純利益3,749百万円、減少要因としては、主に法人税等の支払いによる減少1,252百万円によるものです。

［投資活動によるキャッシュ・フロー］

　投資活動による資金の減少は49百万円（前年同期は46百万円の増加）となりました。減少要因としては、主に無形固定資産の取得による支出47百万円によるものです。

［財務活動によるキャッシュ・フロー］

　財務活動による資金の減少は1,379百万円（前年同期は879百万円の減少）となりました。減少要因としては、主に配当金の支払い1,306百万円によるものです。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

　当中間連結会計期間の研究開発費の総額は158百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。