売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E02729 Japan GAAP


2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の分析

 当社グループは、3カ年の中期経営計画「HARMONIZE 2023」(2022年3月期~2024年3月期)において、企業の

DX(デジタルトランスフォーメーション)を実現するトータルITサービス「HARMONIZE」(2021年4月発表)を推

進することで、ストックビジネスの比率を高め、安定した収益と継続的な成長を実現する事業構造へと変革を進め

ています。

 当第3四半期連結累計期間(2023年4月1日~2023年12月31日)においては、日進月歩のクラウド技術や働き方

の多様化に伴いクラウド需要は引き続き旺盛で、当社グループのお客様においては、クラウドファースト(クラウ

ド利用を最優先とする考え方)でのIT環境やシステムの検討が進んでいます。「HARMONIZE」では、マルチクラウ

ドに対応したクラウド、セキュリティのサービス&ソリューションを取り揃え、お客様のクラウド活用を促進して

います。企業の複雑化するIT環境や多様なニーズをとらえたサービスを拡充しており、これらサービスを組み合わ

せた提案が案件の大型化と受注拡大につながり、クラウド、セキュリティの売上高は前年同期比で約1.5倍に成長

しました。

 「HARMONIZE」の超高速開発は、ローコードツールを活用した独自のアジャイル開発手法により、”短期間で、

自らの強みをシステム化したい”というお客様のニーズに対応し、基幹システムを従来の半分の開発期間で構築す

ることができています。加えて、経験値の高い業種に特化した提案活動を推進し、他のSIerやパッケージ製品との

差別化に奏功しました。上半期に受注した注力業種の大型案件を含め、20件を超える基幹システムの開発案件が順

調に進捗し、超高速開発の売上高は過去最高水準となりました。

 この結果、売上高49,280百万円(前年同期比14.8%増)、営業利益3,461百万円(同16.9%増)、経常利益3,576

百万円(同16.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益2,496百万円(同17.9%増)となりました。注力事業

であるクラウド、セキュリティ、超高速開発が売上高および利益成長を牽引し、二桁の増収増益となりました。超

高速開発の受注残高は過去最高水準となり、好調は来期も継続する予定です。クラウド、セキュリティのストック

ビジネスも順調に積み上がっており、当連結会計年度も過去最高益を更新し継続成長を見込んでいます。

 

 事業分野別の概況は、以下のとおりです。

 

[情報ソリューション]

 情報ソリューションは、システム開発(SI)、サービス、システムの3つに分類し、「HARMONIZE」の超高速

開発、クラウド、セキュリティを中心にビジネスを展開しています。

 

・システム開発(SI)

 超高速開発については、これまでの開発実績でアセット(再利用可能な開発部品や資産)が蓄積した4業種

(学習塾、食品、建材卸、鉄鋼)を注力業種と定め、アセットの適用と蓄積を前提にした基幹システム開発を推

進しています。グループ内の専門組織である超高速開発センターでアセットの管理体制を強化してアセットの適

用率を高め、品質と収益力のさらなる強化を図ります。

 

・サービス

 お客様のIT環境のクラウドへの移行(クラウドリフト)が進み、既存のインフラ投資額と比較して平均30%の

コスト削減を可能にする、運用&コスト最適化付クラウドサービス「EcoOne」が好調を維持しました。さらに、

蓄積したデータの活用やAI活用の提案活動も活発で、よりクラウドの特性やメリットを生かしたクラウドの活用

(クラウドシフト)を推し進めています。お客様においてはSaaS利用が浸透して数年が経過し、より最適な利活

用への期待や、昨今のサイバー攻撃被害の状況を鑑み、セキュリティ対策強化への関心が高まっています。これ

らのニーズを確実にとらえ、マルチクラウドに対応した下記サービスを発表しました。

 - Microsoft365運用サービス強化、ユーザーのアクセス権限監視を追加(12月発表)

 - SaaS上に点在するデータ保護を行うクラウドセキュリティ分野のサービス拡大(第4四半期に発表予定)

 

・システム

 ハードウェアやソフトウェアの販売を行っており、お客様のクラウド利用への移行に伴い、中長期では縮小傾

向にあります。当四半期においては、お客様のシステム更改によるハードウェアの刷新が重なり、売上高が増加

しました。

 

 以上の結果、情報ソリューションの売上高は、47,792百万円(前年同期比15.2%増)となりました。

 

[製品開発製造]

 製品開発製造は、当社グループ独自のソフトウェア、クラウドサービス及びプリンターなどの情報機器の開

発・製造・販売を行っており、「HARMONIZE」のクラウドデータ連携(Qanat Universe)(注1)を含みます。

主力サービスであるQanat Universeは、データ連携機能を国内の主要な業務系SaaSに提供するビジネスを中心

に展開しており、当四半期におけるQanat Universeの契約本数は510本(前年同期比0.2%増)、累計4,072本と

なりました。引き続き、SaaSメーカーとの連携を強化し受注拡大を図ります。

 

 以上の結果、製品開発製造の売上高は1,488百万円(前年同期比2.0%増)となりました。

 

 [事業分野別の状況]                                  (単位:百万円)

 

2023年3月期

第3四半期

連結累計期間

2024年3月期

第3四半期

連結累計期間

前年同期比

情報ソリューション

システム
開発(SI)

売上高

12,336

13,666

+10.8%

 

 

売上総利益

4,350

4,619

+6.2%

 

 

  %

35.3%

33.8%

 

 

サービス

売上高

20,375

24,370

+19.6%

 

 

売上総利益

6,180

7,001

+13.3%

 

 

  %

30.3%

28.7%

 

 

システム

売上高

8,763

9,755

+11.3%

 

 

売上総利益

1,898

2,137

+12.6%

 

 

  %

21.7%

21.9%

 

 

合計

売上高

41,476

47,792

+15.2%

 

 

売上総利益

12,429

13,759

+10.7%

 

 

  %

30.0%

28.8%

 

製品開発製造

 

売上高

1,459

1,488

+2.0%

 

 

売上総利益

959

976

+1.8%

 

 

  %

65.8%

65.6%

 

合計

 

売上高

42,935

49,280

+14.8%

 

 

売上総利益

13,388

14,735

+10.1%

 

 

  %

31.2%

29.9%

 

 

(注1)Qanat Universe(カナート ユニバース)とは、SaaSや基幹/業務システム、PC、モバイル、IoTデバイス等、クラウドや社内(オンプレミス)の様々なサービスやシステムをシームレスにつなぐ、クラウド連携プラットフォームです。Qanat Universeを利用することで、利用者は接続先を意識せず、素早く、低コストでシステムの連携と業務の自動化が実現できるようになるため、ソフトウェアメーカーに自社製品との連携プラットフォームとして多く採用されています。

 

 

(2)財政状態に関する説明

 資産、負債及び純資産の状況

(資産)

 当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ508百万円増加し、36,459百万円となりま

した。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が1,610百万円、商品および製品が989百万円、流動資産のうちそ

の他に含まれている前払費用が540百万円増加した一方、確定拠出年金制度への完全移行に伴う移管金の払込みや

賞与支給により現金及び預金が2,785百万円減少したことなどによるものです。

(負債)

 当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ341百万円減少し、15,726百万円となりま

した。これは主に未払法人税等が175百万円増加した一方、賞与支給により未払費用が856百万円減少したことなど

によるものです。

(純資産)

 当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ850百万円増加し、20,732百万円となり

ました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益により2,496百万円増加した一方、配当金の支払いにより

1,274百万円、自己株式の取得により604百万円減少したことなどによるものです。

 

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(4)経営方針・経営戦略等

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(6)研究開発活動

 当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は247百万円であります。

 なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。