E02753 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第３四半期累計期間（2023年３月21日～2023年12月20日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化が一段と進み、個人消費やインバウンド需要が回復するなど、景気は持ち直しの動きが見られました。一方で、地政学リスクの増加や資源・エネルギー価格の高騰に加え、欧米諸国での政策金利の引き上げや、それに伴う為替相場の変動など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社の属する機械工具業界におきましては、自動車の生産回復による部品や関連設備・工具が好調でした。また、製造業全般における生産の高度化・自動化を目的とした設備投資が底堅く推移しました。
このような状況のもと、当社は、「中期経営計画 モノづくりにおける持続的成長発展を支える（2023年３月期～2026年３月期）」で、目指すべく「社員の働き甲斐を追求し、高い収益性を保ち、顧客と社会に貢献する。より良いモノづくりの伴走者」２年目として、重点施策である収益力の向上、企業価値の向上、人材育成の各取り組みに努めるとともに、機械工具の総合商社としての特長を生かし、ユーザーのものづくりに寄与する新商品や技術提案などにより、受注・売上の拡大に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、自動車の生産回復、設備需要の回復を受け、機械・工具の拡大により、売上高5,480百万円（前年同期比10.3％増）となりました。利益面につきましては、販売費及び一般管理費の増加、主に人件費の上昇等がありましたものの、増収効果から、営業利益 84百万円（前年同期比88.0％増）、経常利益 141百万円（前年同期比42.4％増）、四半期純利益96百万円（前年同期比123.1％増）となりました。
（2）財政状態の分析
当第３四半期会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、以下のとおりです。
（資産）
総資産は、5,208百万円となり前事業年度末に比べ、703百万円増加しました。この主な要因は、流動資産において、現金及び預金395百万円、受取手形及び売掛金48百万円、商品56百万円等の増加により、流動資産合計は516百万円の増加となりました。投資その他の資産においては、投資有価証券は売却が727百万円ありましたが、取得703百万円及び市場価格の上昇による評価差額金が164百万円の増加となり、投資その他の資産合計は139百万円の増加となりました。
（負債）
負債合計は、2,267百万円となり前事業年度比べ、593百万円増加しました。この主な要因は、流動負債において、支払手形及び買掛金165百万円、電子記録債務309百万円等が増加となり、流動負債合計は488百万円の増加となりました。固定負債において、リース債務42百万円、繰延税金負債56百万円等の増加により、固定負債合計は105百万円の増加となりました。
（純資産）
純資産は、2,941百万円となり前事業年度末に比べ、110百万円増加しました。主な要因は、四半期純利益96百万円と配当金の支払い57百万円により利益剰余金は38百万円の増加となりました。また、自己株式の取得により自己株式は44百万円増加しました。その他有価証券評価差額金は116百万円の増加となりました。
なお、当四半期会計期間末における自己資本比率は56.5％となり、前事業年度末に比べ6.3％低下しております。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。