平和紙業株式会社()

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　　(1）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績に関する説明

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果等により緩やかな回復基調で推移しておりますが、アメリカの関税等通商政策や物価上昇の継続による個人消費の下振れ等の影響が懸念され、景気全体としては、依然として先行き不透明な状況にあります。

　紙パルプ業界におきましては、引き続きインバウンド需要の増加が期待されるものの、印刷・情報用紙の構造的な需要減少や物価高に伴う個人消費の冷え込みが続いており、紙・板紙での国内出荷量（日本製紙連合会発表の速報値による）は、前年同期実績を下回りました。

　このような中で当社グループは、主力である高付加価値特殊紙の販売強化、成長が期待される高級パッケージ用途や各種技術紙分野、機能紙分野への事業拡大に努めました。また、展示会、商品説明会、SNS等を活用した情報発信を強化し、ブランドの認知拡大と新規顧客の獲得に注力しました。紙素材が木材由来のカーボンニュートラル性を持つバイオマスであり、脱炭素・脱プラスチック・SDGs等の社会的要請に応える素材であるという特性を活かし、サステナブル商材の開発や付加価値創出による新規需要の開拓を進めております。また、強みである特殊紙分野での知見を活かした紙・板紙の枠を超えた特殊素材分野への事業展開を図っております。

　当中間連結会計期間の業績は、売上高75億73百万円（前年同期比1.9％減）、経常利益36百万円（前年同期比54.6％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は0百万円（前年同期比99.9％減）となりました。

　当中間連結会計期間におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりです。なお、以下の数値はセグメント間の取引消去前となっております。詳細は、「第４　経理の状況　１．中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご覧ください。

＜和洋紙卸売業＞

　和洋紙卸売業は、映像・音楽業界関連需要、環境に配慮したサステナブル商品および各種技術紙等の開発・販売により、高級印刷紙と技術紙の販売は前年同期実績を上回りましたが、アメリカの関税措置による影響等で中国および東南アジア市場における販売が減少し、売上高は78億76百万円（前年同期比1.9％減）、営業損失は11百万円（前年同期は営業利益34百万円）となりました。

＜不動産賃貸業＞

　不動産の売買、賃貸借、管理および仲介で構成される不動産賃貸業は、既存物件における賃貸面積増加により売上が増加しました。大阪事務所ビル（HSK南船場ビル）については収益化に向けた準備段階にあることから、減価償却費及び管理費が先行して発生し、この結果、売上高は13百万円（前年同期比12.1％増）、営業利益は４百万円（前年同期比57.9％減）となりました。

（参考）

　当社単体の和洋紙卸売業の営業成績

［ファンシーペーパー］

　多様な色、表面性、風合いを持つ高付加価値特殊紙のファンシーペーパーは、商業印刷向け用途が減少しましたが、高級パッケージおよび紙製品用途の販売が好調に推移し、売上高は16億84百万円、前年同期比1.4％の増加となりました。

［ファインボード］

　ファンシーペーパーの厚物（板紙）であるファインボードは、紙製品用途での販売は堅調に推移しましたが、高級パッケージや商業印刷および広告物用途が伸び悩み、売上高は8億88百万円、前年同期比6.7％の減少となりました。

［高級印刷紙］

　独自の風合いを持ち、通常の印刷用紙より高価格帯の高級印刷紙は、出版物および映像・音楽関連用途等が堅調に推移し、売上高は17億25百万円、前年同期比1.5％の増加となりました。

［ベーシックペーパー］

　上質紙、塗工紙、色上質紙等の印刷用紙、包装用紙、各種パッケージ向け板紙等で構成されるベーシックペーパーは、パッケージ用途が堅調に推移しましたが、紙製品および商業印刷用途の販売が減少し、売上高は18億2百万円、前年同期比1.8％の減少となりました。

［技術紙］

　通常の紙にはない特殊機能が付与されている技術紙は、耐水撥水性機能紙や工業製品製造用紙の販売が減少しましたが、偽造防止用紙などの販売が堅調に推移したことで、売上高は10億6百万円、前年同期比1.5％の増加となりました。

［その他］

　家庭紙、紙加工品、製紙関連資材等で構成される当区分では、ペーパータオル等家庭紙の販売及び製紙関連資材等の販売が減少し、売上高は71百万円、前年同期比12.1％の減少となりました。

② 財政状態に関する説明

（資産）

　当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて４億80百万円減少して、174億90百万円となりました。主な要因は、投資有価証券４億45百万円が増加したものの、現金及び預金４億74百万円、受取手形及び売掛金３億81百万円、商品75百万円が減少したことによるものであります。

（負債）

　負債は、前連結会計年度末に比べて７億24百万円減少して、73億29百万円となりました。主な要因は、繰延税金負債１億39百万円が増加したものの、支払手形及び買掛金１億23百万円、短期借入金４億97百万円、その他に含まれる設備関係未払金２億円が減少したことによるものであります。

（純資産）

　純資産は、前連結会計年度末に比べて２億44百万円増加して、101億61百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が56百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金３億３百万円が増加したことによるものであります。

　　(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べて４億74百万円減少し、18億99百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において営業活動の結果獲得した資金は３億77百万円（前年同期比539.7％の増加）となりました。これは主に、売上債権の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は２億52百万円（前年同期比36.4％の減少）となりました。これは主に 有形固定資産の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は５億99百万円（前年同期比532.1％の増加）となりました。これは主に短期借入金の減少によるものであります。

　　(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

  前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

　　(4）経営方針・経営戦略等

  当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

　　(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

  当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

　　(6）研究開発活動

  該当事項はありません。

　　(7）経営成績に重要な影響を与える要因

  当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。