E02780 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社及び連結子会社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,581億70百万円増加し１兆3,042億68百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
流動資産は前連結会計年度末に比べ1,522億74百万円増加いたしました。これは主に、有価証券が202億44百万円減少したものの、現金及び預金が695億92百万円、受取手形及び売掛金が658億21百万円および商品及び製品が317億43百万円増加したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ58億96百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が36億25百万円、無形固定資産が16億５百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,585億48百万円増加し8,931億20百万円となりました。これは主に、独占禁止法関連損失引当金が67億円減少したものの、支払手形及び買掛金が1,585億18百万円、流動負債のその他が103億60百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億77百万円減少し4,111億47百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益254億97百万円の計上、その他の包括利益累計額の増加が13億30百万円あったものの、剰余金の配当の支払が62億88百万円、自己株式の取得による減少が210億77百万円あったことによるものであります。
当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが５類感染症へ移行するなど、感染防止対策と社会経済活動との両立を図る動きが進められております。一方、依然としてウクライナ情勢の終息時期が見通せないなか、外国為替相場の変動、電力・エネルギー価格や原材料価格の高騰による物価高が一層進展するなど、国内景気や企業収益については先行き不透明な状況が続いております。
そのようななか、当社グループは、今年度より2026年３月期を最終年度とする新たな中期経営計画を策定しており、本中計の実践を通じて、グループが「One Team」となって健康創造事業体への変革を進め、変化するヘルスケアエコシステムに新たな「解」と「希望」を送り続ける存在として新たな価値を創出し続け、さらなる企業価値の向上と社会課題の解決に貢献してまいります。
本中計期間は、2032年の当社創立100周年に向け、「既存事業の変革」と「新たな成長事業の準備」を主なテーマと位置づけており、「既存事業の変革」においては、サステナブルな社会インフラ基盤の確立に向けてヘルスケア流通改革を実践し、生産性を上げることで一層の利益体質へと転換してまいります。
また、「新たな成長事業の準備」においては、日本の新たなヘルスケアエコシステムの創生に向けて、オープンイノベーションによる発想で協業企業とともに新たな価値創造を図ってまいります。
当第３四半期連結累計期間における、「既存事業の変革」については、売上・シェアに連動する収益構造が変化しており、多様な企業との協業を通じ、希少疾病薬や再生医療等製品を含むスペシャリティ医薬品の流通モデルの強化やMS（※１）の活動による新たな収益モデル構築に取り組んでおります。
具体的には、医療流通プラットフォームの構築に向けて、スペシャリティ医薬品トレーサビリティシステムである「キュービックス」を全国の地域中核病院などへ導入し、医薬品の流通品質向上に取り組んでおり、スペシャリティ医薬品流通において、国内への新規参入や新製品の上市を目指す製薬企業のご要望にお応えするとともに、新薬を待ち望む患者さまに確実に医薬品をお届けできる流通基盤の強化に努めております。また、医薬品流通のリアルタイムの可視化と最適化の取り組みとして、医薬品の出荷調整による医療機関や保険薬局の業務負荷軽減や当社の生産性向上に寄与する仕組みの開発・導入を進め、発注した医薬品の納期や代替品の在庫などをインターネット上で確認できる「納品予定お知らせサービス」ならびに「納品予定アプリ」を2023年５月より導入しており、既に４万軒(2023年12月末時点登録数)を超えるお得意さまにご利用いただいております。加えて、10月より需要予測による発注サポートを行う「発注提案アプリ」を新たに導入しており、４千軒(2023年12月末時点登録数)のお得意さまにご利用いただいております。今後も配送ルート自動作成など、新たな仕組みを順次導入してまいります。
「新たな成長事業の準備」については、既に提携している企業とともに、新たな流通チャネル構築や、協業によるデジタルヘルス事業の構築を加速させ、革新的なサービスや情報ビジネスを推進し、製薬企業や医療機関、保険薬局、患者さまへの新たな価値の提供に取り組んでおります。
具体的には、医療・介護従事者向けのポータルサイトである「コラボポータル」（※２）のサービス提供を開始し、当社グループが保有するさまざまなサービスや情報の発信に加え、お得意さまと当社グループ、製薬企業、さらには多職種・専門スタッフをつなぐ機能、さまざまな協業企業のデジタルヘルスサービスを統合的にお届けする機能などを搭載し、医療・介護現場へデジタルヘルスサービスを安心・安全にご利用いただける環境づくりに取り組んでおります。2023年４月のサービス開始以降、既に約11万ID(2023年12月末時点登録数)の利用をいただいており、スピードを上げて更なる拡大に取り組んでまいります。加えて、2023年６月より、医療・介護現場において、デジタルヘルスサービスをご利用いただくため、「コラボポータル」を標準搭載した情報通信機器「コラボモバイル」のレンタルサービスを開始し、８月には、㈱ボットロジーが開発したLINE対応の「インフルエンザワクチン予約管理システム」を新たに搭載し、コラボポータル会員向けにサービス提供を開始しております。
協業に関する取り組みとしては、2023年11月に上場企業２社に対する株式取得等を実施しております。具体的には、2019 年に資本業務提携契約を締結した、PHR（Personal Health Record）（※３）サービスを提供するリーディングカンパニーである㈱Welby(証券コード：4438)に対し、双方のデジタルビジネスの加速化を目的とした株式の追加取得を実施し、当社の持分法適用会社といたしました。また、大手保険薬局チェーン事業者であるファーマライズホールディングス㈱(証券コード：2796)と資本業務提携契約を締結し、今後、両社の機能やサービスを機能総体という発想で組み合わせ、より利便性の高いサービスの提供や新しい価値の創出に向けた検討および取り組みを進めてまいります。
今後も、スズケングループでは、協業するヘルステック企業をはじめとする外部企業とともに、「デジタルヘルスケア」に向けた取り組みを加速させてまいります。
株主還元方針については、2023年５月に開示した株主還元方針を2023年11月10日に改定・強化し、安定的な配当の継続を基本とし、中期経営計画の最終年度である2026年３月期までの３年間平均において、総還元性向100％以上の株主還元を実施することにより株主還元の充実を図るとともに、既存事業の強化や新規事業の創出に向けた投資を行うことで企業価値と資本効率の向上を目指してまいります。
上記方針を踏まえ、2023年11月10日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式の取得を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議しております。
＜自己株式の取得の内容＞
株式の種類：普通株式、取得株式の総数：6,000,000株(上限)、取得価額の総額：250億円(上限)、
期間：2023年11月13日から2024年３月８日、取得方法：東京証券取引所の自己株式立会外買付取引
（ToSTNeT-３）を含む市場買付け
なお、上記の自己株式の取得については、2023年11月13日から2024年１月23日の期間において、自己株式
5,124,900株を249億99百万円で取得し、終了しております。
＜自己株式の消却の内容＞
消却する株式の数：上記により取得した自己株式を含め、譲渡制限付株式報酬（RS）等への充当を見込む
10万株を除いた全数、消却予定日：2024年３月29日
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、医療用医薬品市場が伸長したことに加え、スペシャリティ医薬品等の新薬や新型コロナウイルス感染症治療薬が薬価収載（一般流通）されたことに伴い、売上高計上となったことなどが寄与いたしました。利益面では、増収効果に加えて、引き続き適正利益の獲得に取り組んでまいりました。親会社株主に帰属する四半期純利益においては、前述の営業利益、経常利益の上振れに加え、政策保有株式(投資有価証券)の縮減(７銘柄)を実施し、特別利益として投資有価証券売却益(68億円)を計上したことが寄与いたしました。
その結果、売上高は１兆8,143億22百万円（前年同期比3.2%増）、営業利益は265億20百万円（前年同期比8.6%増）、経常利益は290億42百万円（前年同期比6.4%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は254億97百万円（前年同期比40.4%増）となりました。
なお、当社は、2023年11月10日開催の取締役会において、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るため、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応方針を策定・開示しております。詳細につきましては、2023年11月10日に公表いたしました「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応方針の策定ならびに中期経営計画・株主還元方針の改定に関するお知らせ」をご参照ください。
※１ MS（Marketing Specialist）
：医薬品卸売業の営業担当者のこと。
医療機関・保険薬局等を訪問し、医薬品の紹介、商談、情報の提供や収集を行います。
※２ コラボポータル
：「コラボポータル」は、当社グループが保有するさまざまなサービスを提供する「ソリューション機能」をはじめ、当社グループの営業担当者やMRさま、専門スタッフの皆さまなどがチャットや動画などを活用して、遠隔でお得意さまと接点を持つことが可能になる「コミュニケーション機能」、さらにはAmazonビジネスとの連動による「購買機能」などをワンストップで提供するデジタルヘルスサービスの総合ポータルサイトです。SSO（Single Sign On：一度のユーザー認証によって複数のシステムの利用が可能になる仕組み）やデータ連携を採用し、アクセス性を高めることで医療・介護現場の業務効率化にも寄与します。
※３ PHR（Personal Health Record）
：個人によって電子的に管理される自らの健康・医療情報
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分方法の見直しを実施し、従来「医薬品卸売事業」「医薬品製造事業」「保険薬局事業」「医療関連サービス等事業」の４セグメントでありましたが、新たに「医薬品卸売事業」「ヘルスケア製品開発事業」「地域医療介護支援事業」「医療関連サービス等事業」の４セグメントとしております。
このため、前第３四半期連結累計期間との比較については、セグメント変更後の数値に組み替えて比較を行っております。
セグメント変更の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
(医薬品卸売事業)
医療用医薬品市場は、薬価改定の影響などがあったものの、抗悪性腫瘍剤の市場拡大やスペシャリティ医薬品等の新薬や新型コロナウイルス感染症治療薬が薬価収載（一般流通）されたことに伴い、売上高計上となったことなどが寄与したことにより、伸長したものと推測しております。
そのようななか、売上高は、特定メーカーの取引見直しの影響があったものの、スペシャリティ医薬品をはじめとする新薬や新型コロナウイルス感染症治療薬の販売増加などにより１兆7,493億35百万円（前年同期比3.3%増）、営業利益は、増収効果に加え、引き続き適正利益の獲得に取り組んだことなどにより224億84百万円（前年同期比11.0%増）となりました。
（ヘルスケア製品開発事業）
売上高は、医療機器・材料製造事業において、2022年10月に実施したグループ内組織再編に伴い、医薬品卸売事業セグメントから売上高の移動が発生したことや、医薬品製造事業における二次性副甲状腺機能亢進症治療薬ウパシタ静注透析用シリンジや、持続型赤血球造血刺激因子製剤ダルベポエチンアルファBS注の寄与などにより増収となりました。営業利益は、増収効果や、販売費及び一般管理費の抑制に努めたこと、一部発生費用の期ずれなどにより増益となりました。
これらの結果、売上高は392億65百万円（前年同期比9.1%増）、営業利益は22億２百万円（前年同期比33.8%増）となりました。
（地域医療介護支援事業）
売上高は、主に保険薬局事業において、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが５類感染症へ移行したことに伴う受診抑制の緩和などに伴い処方箋受付枚数が増加し、微増収となりました。営業利益は、調剤報酬改定（地域支援体制加算の経過措置終了）や薬価改定の影響などにより、減益となりました。
これらの結果、売上高は734億32百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益は10億78百万円（前年同期比30.6%減）となりました。
（医療関連サービス等事業）
売上高は、主に、スペシャリティ医薬品流通事業の受託が増加したことなどにより増収となりました。営業利益は、デジタルビジネスの事業化に伴う費用計上などにより減益となりました。
これらの結果、売上高は1,992億50百万円（前年同期比23.8％増）、営業利益は８億８百万円（前年同期比5.4%減）となりました。
当社は、2023年11月10日開催の取締役会において、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るため、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応方針を策定するとともに、本方針と連動して中期経営計画および株主還元方針を改定することについて決議いたしました。前連結会計年度の有価証券報告書に記載した目標とする経営指標について、下記のとおり改定しております。
＜主要財務指標＞
（前連結会計年度の有価証券報告書）
（今回改定）
なお、会社の経営の基本方針及び中長期的な会社の経営戦略について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、2,120百万円であります。
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の変更内容は、次のとおりであります。
当社の連結子会社である㈱三和化学研究所は、2022年２月に日本における独占的な開発／商業化権のライセンス契約を締結しておりました先端巨大症および神経内分泌腫瘍治療薬SK-5307（Paltusotine）について、2023年６月に第Ⅰ相試験を終了し、2023年10月31日に先端巨大症および下垂体性巨大症患者を対象とした第Ⅱ／Ⅲ相試験の治験届を提出しました。
前連結会計年度末において計画中でありました主要な設備の新設について、著しい変動があったものは次のとおりであります。
当社が構築する首都圏物流センター内に武州製薬㈱が「草加パッケージセンター」を2023年11月に開所しました。首都圏物流センターについては、2024年４月の稼働を目指し構築を進めております。