E02368 Japan GAAP
（1）財政状態及び経営成績の状況
（a）財政状態に関する分析
当中間連結会計期間末の資産の残高は、棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ20,426百万円増加の1,422,718百万円となりました。
負債の残高は、未払法人税等の減少等により、前連結会計年度末に比べ7,293百万円減少の288,036百万円となりました。
純資産の残高は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ27,719百万円増加の1,134,681百万円となりました。
（b）経営成績の分析
当中間連結会計期間における日本経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策のもとで緩やかな回復が続いております。また、為替は当会計期間末時点では円安傾向にあるものの、会計期間全体では日米金利差の縮小等で円高傾向に推移しており、エネルギーコスト高や物価の上昇、人手不足等による人件費の上昇が継続しております。
世界経済は、全体としては底堅く推移したものの、米国の通商政策の動向やウクライナ、中東地域の不安定な国際情勢等、景気の先行きが不透明で、引き続き注視していく必要があります。
このような環境のもと、当社グループの当中間連結会計期間における売上高は前年同期比2.5％減の480,889百万円、営業利益は前年同期比21.7％減の24,842百万円、経常利益は前年同期比21.7％減の27,224百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比20.0％減の18,235百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（ファスニング）
当中間連結会計期間のファスニング事業を取り巻く事業環境は、米国による追加関税の発動や中東情勢不安、中国経済の減速等の通商リスクや地政学リスクの高まりにより、景気の先行き不透明な状況が続いております。
このような事業環境のもと、米国通商政策動向の不透明感から受注が減少し、加工輸出製品向け販売が低調に推移しました。
この結果、売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は前年同期比4.5％減の210,673百万円となりました。営業利益は、継続的なコストダウンを実施したものの、販売ボリュームの減少や操業度低下の影響、インフレに伴う賃金改定実施による労務費の上昇等の影響により、前年同期比22.6％減の21,116百万円となりました。
（AP）
当中間連結会計期間のAP事業を取り巻く事業環境は、日本においては、法改正を見据えた前年度末の駆け込みの影響により、新設住宅着工戸数は前年を下回りました。また、3省連携補助事業（住宅省エネキャンペーン）により、一定のリフォーム需要が見られました。海外においては、北米では金利の高止まりや資材価格の上昇等により、ビル建材・住宅建材市場において工事の着手や進行への影響が継続しております。中国では市場の縮小傾向、台湾では市場の堅調な推移、インドネシアでは購買力低下の影響が続いております。
このような事業環境のもと、日本においては、住宅用高断熱窓や、内窓を中心としたリフォーム商品、ビル改装分野の販売が前年同期を上回ったものの、全体では前年同期並みとなりました。海外においては、北米ではビル建材・住宅建材の販売が前年同期を下回りました。中国では内需における高級市場向けの販売、台湾では集合住宅向けの販売が好調を継続し、ともに前年同期を上回りましたが、インドネシアでは前年同期を下回りました。
この結果、売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は前年同期比0.8％減の268,604百万円、営業利益は、資材価格の高騰や販管費の増加等の影響を製造コストダウン等で吸収できず、前年同期比6.7％減の5,490百万円となりました。
（その他）
その他の事業については、不動産、アルミ製錬事業等を行っております。
当中間連結会計期間におけるその他の事業の売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は、前年同期比6.2％減の17,577百万円、営業利益は前年同期比2.8％増の1,016百万円となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ8,142百万円増加し、361,471百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られた資金は43,659百万円であり、前年同期比で11,076百万円の減少となりました。これは主に税金等調整前中間純利益の減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用された資金は32,923百万円であり、前年同期比で11,118百万円の減少となりました。これは主に定期預金の預入による支出の減少によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用された資金は6,512百万円であり、前年同期比で337百万円の増加となりました。これは主に配当金の支払額の増加によるものです。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は14,970百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（7）経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、新たに経営成績に影響を与える事象は発生しておりません。
（8）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間において、重要な変更はありません。