E03896 Japan GAAP
(1)経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の
状況の概要は次のとおりです。
①財政状態及び経営成績の状況
新型コロナウィルス感染症の影響による働き方の変化(リモート・テレワーク等)が、必然的に事務オフィス
の縮小等が発生し、不動産業界(特に賃貸業務)に影響が出ている環境下において、当社の営業概況は、営業収
入49,444千円(前年同期比99.8%)、営業費用45,261千円(前年同期比128.6%)となり、経常利益は5,948千円(前
年同期比37.5%)、当中間会計期間の中間純利益では3,998千円(前年同期比36.8%)となりました。
目立ったテナントの解約はなく、年間ほぼ満室で推移しましたが、外壁改修屋上防水工事等のビル補修工事を
実施したことにより、営業費用が増加、収入、純利益とも減少しました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ2,690千円
減少し、当中間会計期間末は、23,474千円(前年比89.7%)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は5,650千円(前年同期は16,214千円の増加)です。
これは、主に税引前中間純利益5,948千円、減価償却費4,979千円及び法人税等の支払額3,313千円によるもの
です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により増減した資金はありません。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は8,341千円(前年同期は14,214千円の減少)です。
これは、配当金支払額3,786千円、リース債務返済3,196千円、自己株式取得1,357千円によるものです。
営業収入の実績
①営業収入の内訳
当社は単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、種類別に示すと次の通りです。
|
収入金額(千円) |
前年同期比(%) |
構成比(%) |
家賃収入 |
38,345 |
100.0 |
77.5 |
地代収入 |
8,000 |
100.0 |
16.2 |
駐車場収入 |
3,099 |
96.4 |
6.3 |
計 |
49,444 |
99.8 |
100.0 |
(注)前中間会計期間及び当中間会計期間における主な相手先別の営業収入、及び当該営業収入の総営業収入に対する
割合は次のとおりです。
相 手 先 |
前中間会計期間 (自 令和4年1月1日 至 令和4年6月30日) |
当中間会計期間 (自 令和5年1月1日 至 令和5年6月30日) |
||
金額(千円) |
割合(%) |
金額(千円) |
割合(%) |
|
全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会 |
8,000 |
16.1 |
8,000 |
16.1 |
㈱ドクターシアーズ・ゾーン |
11,545 |
23.2 |
11,545 |
23.3 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当該中間会計期間において判断したものです。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(ⅰ)資産の部
資産合計は、964,462千円となり、前事業年度末比8,588千円(0.8%)の減少となりました。
これは、固定資産の減価償却によるものです。
(ⅱ)負債の部
負債合計は、87,639千円となり、前事業年度末比6,032千円(6.4%)の減少となりました。
これは、主にリース債務の減少によるものです。
(ⅲ)純資産の部
純資産合計は、876,822千円となり、前事業年度末比2,556千円(0.2%)の減少となりました。
これは、剰余金の配当で3,981千円の減少、自己株式の取得で2,573千円の減少、中間純利益で3,998千円
の増加によるものです。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
キャッシュ・フローの分析については、第2「事業の状況」 3経営者による財政状態、経営成績及びキャ
ッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況に記載していま
す。
③資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金のうち主なものは、一般管理費等の営業費用です。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金は
現状、自己資金を基本としております。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。