株式会社じょうてつ

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当中間連結会計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりである。

① 財政状態及び経営成績等の状況の概要

当中間連結会計期間の北海道経済においては、物価高が足かせとなっているものの、緩やかな持ち直し基調となっている。個人消費は人流が回復したことで観光等のサービス業を中心に堅調に推移しており、企業の設備投資においては前年度を上回る動きとなっている。一方、建設資材の高騰及び長期金利の上昇により、分譲住宅の着工戸数は前年度を下回る動きとなっている。

このような状況のなか、当社の自動車事業においては乗合業、貸切業ともに需要が回復し、利用者が増加している。不動産業においては、分譲業は前年度竣工の分譲マンションの引渡により前年度を上回っている。賃貸業は前年度に取得したテナントビル及び賃貸マンションの通年稼働により堅調に推移している。小売業においては、空港乗降客数の回復により利用者が増加している。

当中間連結会計期間の業績は、売上高は5,171,674千円（前年同期比30.6％増）、営業利益は356,091千円（同180.7％増）、経常利益は375,858千円（同162.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益では263,821千円（同236％増）となった。

セグメントごとの経営成績は次のとおりである。

なお、各セグメントの売上高はセグメント間の内部売上高又は振替高を含んで記載している。

（運輸業）

乗合バスにおいてはイベントの増加などの人流増加により、対前年度増収となった。貸切バスにおいては、観光需要の回復により、一般貸切の受注が好調に推移し前年度を上回って推移している。

この結果、運輸業全体の売上高は1,258,073千円（前年同期比8.2％増）、営業損失は21,028千円（前年同期は154,510千円の営業損失）となった。

（不動産業）

分譲業では、前年度竣工の分譲マンションの引渡と分譲用土地の売却により、対前年増収となった。賃貸業では、前年度に取得したテナントビル及び賃貸マンションの通年稼働により対前年増収となった。

建設業では、リフォーム業子会社の吸収合併による事業規模縮小により対前年減収となった。

この結果、不動産業全体の売上高は1,552,598千円（前年同期比126.6％増）、営業利益は330,574千円（同41.6％増）となった。

（小売業）

新千歳空港の空港売店業は、国内乗降客数が前年を上回ったことによる来客数の増加により、対前年増収となった。

この結果、売上高は514,884千円（前年同期比35.0％増）、営業利益は26,845千円（前年同期比100.9％増）となった。

（サービス業）

警備業や施設管理業では、民間物件の受注増により対前年増収となった。官公庁物件は受注額増や値上げにより、対前年増収となった。

この結果売上高は1,526,032千円（前年同期比9.8％増）、営業利益は49,000千円（同26.2％増）となった。

（その他）

介護業は、スタッフ不足による新規利用者の獲得不調から、入居率、稼働率が下回り、対前年減収となった。また、入居者、利用者減に伴う食材費の減少により、営業費用が対前年で減少したものの、営業収益の減少を補填できず減益となった。

この結果、売上高は369,800千円（前年同期比5.0％減）、営業損失は29,597千円（前年同期は3,361千円の営業損失）となった。

② キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前中間連結会計期間末に比べ16,157千円増加し、541,639千円(前年同期比3.1％増)となった。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益377,074千円(同127.8％増)、減価償却費261,600千円(同14.6％増)に、棚卸資産の増減等を調整した結果、786,853千円の支出となった(前年同期は616,877千円の支出)。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により、511,007千円の支出となった(前年同期は868,938千円の支出)。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れ等により1,275,428千円の収入となった(前年同期は1,695,635千円の収入)。

③ 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。

④ 生産、受注及び販売の実績

当社グループは運輸業及びサービス業を主体とする事業を行っているため、受注、生産の状況については記載を省略し、販売の状況については「①財政状態及び経営成績等の状況の概要」に記載している。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものである。

① 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ.　経営成績等の分析

当中間連結会計期間における当社グループの経営成績等は、連結売上高は5,171,674千円、営業利益は356,091千円、経常利益は375,858千円となり、前中間連結会計期間と比較し、連結売上高は30.6％増収、営業利益は180.7％増益、経常利益は162.5％増益となった。

前中間連結会計期間と比較して増収となった要因は、人流の回復による観光や小売業を中心とした個人消費の増加と分譲マンション及び区画土地販売の増収によるものである。

ｂ.　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりである。

ｃ.　資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要の主なものは、設備投資資金や販売用不動産の建築費用で、これらの短期及び長期的な必要資金は自己資金や金融機関からの借入金を中心としている。資金の流動性については、事業計画に応じた現金及び預金残高の確保と必要に応じて外部資金の調達を行うことにより維持している。

また、財政状態及びキャッシュ・フローの状況については次のとおりである。

（財政状態）

当中間連結会計期間末の財政状態は、資産合計19,902,469千円(前連結会計年度比1,135,639千円減)、負債合計8,182,869千円(同1,390,100千円減)、純資産は11,719,600千円(同254,462千円増)となった。資産減少の主な要因は、売掛金の減少である。負債増加の主な要因は借入金の増加である。

純資産の増加は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が増加したことが主な要因である。なお、当中間連結会計期間において、自己株式の取得3,536千円を行い、自己株式は79,816千円となった。

（キャッシュ・フローの状況）

当中間連結会計期間は、営業活動によるキャッシュ・フローで786,863千円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の取得等により511,007千円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローにおいては、短期借入れ等により1,275,428千円の収入となった。

この結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の増減額は22,442千円の減少となり、期首残高を加えた現金及び現金同等物の期末残高は541,639千円となった。

なお、詳細な記載は「（1）経営成績等の状況の概要」に記載している。