E04549 Japan GAAP
(業績等の概要)
(1) 業績
当中間連結会計期間の日本経済は、一部に足踏みがみられたものの、総じて景気は緩やかな回復基調を維持しました。個人消費は、雇用が改善し名目賃金が増加する一方、物価高などによって消費マインドが弱含みをみせる中、概ね横ばいで推移しました。企業部門においては、米国の通商政策の動向や中国経済の減速懸念、世界的な資源価格の上昇などの影響により、鉱工業生産に弱い動きがみられましたが、企業業績は概ね良好であり、デジタル技術を活用した省力化投資などの設備投資も底堅く推移しました。
ホテル業界におきましては、原材料費などの高騰や人手不足といった課題に取り組みつつ、業績は総じて堅調に推移しました。訪日外国人旅行者数は1月、4月、5月は単月での過去最高を更新するなど客室稼働率、客室単価上昇に寄与しました。また、法人需要の伸長などによりレストラン、バンケットも総じて売上は好調でした。
このような経営環境の下、「パレスホテル東京」の宿泊部門、レストラン部門及びバンケット部門、並びに事業部門（ホテル建物外の営業所）の売上は堅調に推移し、賃貸部門を合わせた当中間連結会計期間の売上高は、前年同期比1,904百万円（10.0％）増の20,921百万円となりました。
一方、費用面において徹底した原価管理と諸経費の節減を推し進めた結果、当中間連結会計期間の営業利益は前年同期比624百万円増の5,862百万円、経常利益は前年同期比555百万円増の5,843百万円となりました。これに、法人税・住民税・事業税及び法人税等調整額を減算した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比349百万円増の4,059百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① ホテル事業
売上高は17,504百万円と前年同期比1,809百万円(11.5%)の増収となりました。
営業利益は前年同期比619百万円(16.2%)増の4,445百万円となりました。
② 不動産賃貸事業
売上高は3,416百万円と前年同期比95百万円(2.9%)の増収となりました。
営業利益は前年同期比13百万円(0.8%)増の1,700百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースでの現金及び現金同等物（以下「資金」という）残高は、3,203百万円となり、前連結会計年度と比べ408百万円の増加となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は下記のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は5,334百万円（前年同期は4,301百万円の資金の獲得）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益5,843百万円、減価償却費1,384百万円及び未払金等の減少200百万円、法人税等の支払1,825百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は584百万円（前年同期は131百万円の資金の獲得）となりました。これは主に有形固定資産取得による支出583百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は4,341百万円(前年同期は5,110百万円の資金の使用)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出4,030百万円、配当金の支払240百万円によるものであります。
生産活動は行っておりません。
受注による販売活動は行っておりません。
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
1．セグメント間取引については、相殺消去しております。
2．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(注) １ 客室収容能力は客室数を算定基礎としました。
２ 食堂収容能力は休業日を除いた営業日数×着席数を算定基礎としました。
３ 宴会収容能力はディナー形式の着席数を算定基礎としました。
宿泊客、食事客及び宴会客の利用割合を示すと次のとおりです。
(注) １ 客室収容能力は客室数を算定基礎としました。
２ 食堂収容能力は休業日を除いた営業日数×着席数を算定基礎としました。
３ 宴会収容能力はディナー形式の着席数を算定基礎としました。
宿泊客、食事客及び宴会客の利用割合を示すと次のとおりです。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況に関し、一般に公正妥 当と認められた会計基準に準拠しております。
この中間連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値並びに報告期間における収入・ 費用の報告数値の影響に与える見積りは、繰延税金資産、固定資産の減損、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債等であり、その見積りについては、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため実際の結果とは異なることもあります。
(2) 当中間連結会計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 財政状態
当中間連結会計期間末における資産合計は70,452百万円となり、前連結会計年度末と比べて513百万円減少しました。うち流動資産は344百万円の増加、固定資産は857百万円の減少となりました。この主な要因は現金及び預金の増加及び減価償却による資産の減少によるものであります。
当中間連結会計期間末における負債合計は27,974百万円となり、前連結会計年度末と比べて4,294百万円減少しました。この主な要因は、未払金及び長期借入金の減少によるものであります。
当中間連結会計期間末における純資産合計は42,478百万円となり、前連結会計年度末と比べて3,781百万円増加しました。この主な要因は、利益剰余金の増加によるものです。
② 経営成績
当中間連結会計期間の売上高は前年同期比10.0％増の20,921百万円、営業費用は前年同期比9.3％増の15,059百万円となり、営業利益は前年同期比11.9％増の5,862百万円となり、経常利益は前年同期比10.5％増の5,843百万円となりました。
これに、法人税・住民税・事業法人税及び法人税等調整額を減算した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は4,059百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益3,710百万円)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(業績等の概要) (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。