E04549 Japan GAAP
(業績等の概要)
(1) 業績
当中間連結会計期間の日本経済は、雇用の改善と賃金の上昇が進み、外食や宿泊サービスを中心とした個人消費や企業の設備投資が持ち直すなど、国内の景気は緩やかに回復する動きが見られました。5月には新型コロナウイルス感染症の位置づけが5類感染症に移行され、コロナ禍による景気へのマイナスの影響が薄らぎました。一方、海外の金利上昇や世界的な物価高騰、コスト高による企業業績の悪化、人手不足といった景気の下振れ要因も多く、景気回復の減速が懸念される情勢となりました。
ホテル業界におきましては、昨年10月の訪日外国人に対する入国者数の上限撤廃後、本年4月にはワクチン接種証明書及び陰性証明書の提出が不要となるなど、政府による水際措置が段階的に緩和された結果、訪日外国人客数が大幅に増加、国内の旅行・ビジネス関連の宿泊者数も前年同期を大きく上回りました。レストランでは、まん延防止等重点措置等による営業時間の短縮及び人数制限の要請があった前年と比べ来客数が増加しました。またバンケットにおいても同様に、一般宴会と婚礼の開催件数及び参加人数が増加しました。以上により、ホテル業界の業績は前年同期比で大幅に回復しました。
このような経営環境の下、「パレスホテル東京」の宿泊部門、レストラン部門及びバンケット部門、並びに事業部門（ホテル建物外の営業所）の売上は順調に回復し、前年同期比で大幅な増加となりました。賃貸部門も小幅ながら前年同期比で増収となり、当中間連結会計期間の売上高は、前年同期比5,259百万円（43.9％）増の17,243百万円となりました。
一方、経費面において、徹底した原価管理と諸経費の節減を推し進めた結果、当中間連結会計期間の営業利益は前年同期比3,208百万円増の4,097百万円、経常利益は2,896百万円増の3,929百万円となりました。これに、固定資産減損に伴う特別損失、並びに法人税・住民税・事業税及び法人税等調整額を加減算した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比2,580百万円増の3,186百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① ホテル事業
売上高は13,843百万円と前年同期比5,188百万円(59.9%)の増収となりました。
営業利益は2,594百万円（前年は営業損失586百万円）となりました。
② 不動産賃貸事業
売上高は3,399百万円と前年同期比71百万円(2.1%)の増収となりました。
営業利益は前年同期比14百万円(0.8%)増の1,765百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースでの現金及び現金同等物（以下「資金」という）残高は、2,706百万円となり、前連結会計年度と比べ545百万円の減少となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は下記のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は4,045百万円（前年同期は1,917百万円の資金の獲得）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益3,928百万円、減価償却費1,393百万円及び未払金等の減少116百万円、法人税等の支払841百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は134百万円（前年同期は559百万円の資金の使用）となりました。これは主に有形固定資産取得による支出127百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は4,455百万円(前年同期は943百万円の資金の使用)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出4,415百万円、配当金の支払100百万円によるものであります。
生産活動は行っておりません。
受注による販売活動は行っておりません。
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
1．セグメント間取引については、相殺消去しております。
2．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(注) １ 客室収容能力は客室数を算定基礎としました。
２ 食堂収容能力は休業日を除いた営業日数×着席数を算定基礎としました。
３ 宴会収容能力はディナー形式の着席数を算定基礎としました。
宿泊客、食事客及び宴会客の利用割合を示すと次のとおりです。
(注) １ 客室収容能力は客室数を算定基礎としました。
２ 食堂収容能力は休業日を除いた営業日数×着席数を算定基礎としました。
３ 宴会収容能力はディナー形式の着席数を算定基礎としました。
宿泊客、食事客及び宴会客の利用割合を示すと次のとおりです。
(注) １ 客室収容能力は客室数を算定基礎としました。
２ 食堂収容能力は休業日を除いた営業日数×着席数を算定基礎としました。
３ 宴会収容能力はディナー形式の着席数を算定基礎としました。
宿泊客、食事客及び宴会客の利用割合を示すと次のとおりです。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況に関し、一般に公正妥 当と認められた会計基準に準拠しております。
この中間連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値並びに報告期間における収入・ 費用の報告数値の影響に与える見積りは、繰延税金資産、固定資産の減損、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債等であり、その見積りについては、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため実際の結果とは異なることもあります。
(2) 当中間連結会計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 財政状態
当中間連結会計期間末における資産合計は72,235百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,612百万円減少しました。うち流動資産は658百万円の減少、固定資産は954百万円の減少となりました。この主な要因は現金及び預金の減少、減価償却費の計上によるものであります。
当中間連結会計期間末における負債合計は44,787百万円となり、前連結会計年度末と比べて4,737百万円減少しました。この主な要因は、未払消費税及び長期借入金の減少によるものであります。
当中間連結会計期間末における純資産合計は27,448百万円となり、前連結会計年度末と比べて3,125百万円増加しました。この主な要因は、利益剰余金の増加によるものです。
② 経営成績
当中間連結会計期間の売上高は前年同期比43.9％増の17,243百万円、営業費用は前年同期比18.5％増の13,145百万円となり、営業利益は前年同期比360.8％増の4,097百万円となり、経常利益は前年同期比280.3％増の3,929百万円となりました。
これに、減損損失、法人税・住民税・事業法人税及び法人税等調整額を減算した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は3,186百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益605百万円)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(業績等の概要) (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。