株式会社金太郎温泉

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当中間会計期間末における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当中間会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。

ａ．財政状態

当中間会計期間末の資産合計は、前事業年度末と比較して18百万円増加して2,567百万円となりました。当中間会計期間末の負債合計は、前事業年度末と比較して4百万円減少して1,597百万円となりました。当中間会計期間末の純資産合計は、前事業年度末と比較して22百万円増加して970百万円となりました。

ｂ．経営成績

当中間会計期間のわが国経済は、雇用や所得環境の改善、企業の設備投資や個人消費が持ち直し、緩やかな回復傾向が続いております。一方、長期化する地政学リスクを起因としたエネルギー資源・原材料価格の高騰、さらには物価上昇継続に伴う消費者マインドの下振れによる個人消費の低迷の恐れなど先行き不透明な状況が続いております。

宿泊業界におきましては、インバウンドの増加に伴う宿泊需要の増大等の好影響を受ける一方で、原材料費・光熱費・人件費をはじめとした各種コストの上昇により、引き続き厳しい事業環境に置かれています。

このような経営環境下、当社の業況につきましては、利用客数は、宿泊客数・日帰り客数(「カルナの館」利用客含む)合せて155,970名(前年同期比4,464名増加、2.9％増加)となりました。

これを部門別にみますと、旅館部の宿泊客数は26,763名(前年同期比587名増加、2.2％増加)となり、旅館部の日帰り宴会客数は3,060名(前年同期比169名増加、5.8％増加)となりました。「カルナの館」の利用客数は126,147名(前年同期比3,708名増加、3.0％増加)となりました。

売上高は、旅館部につきましては、574百万円（前年同期比7.9％増加）となりました。「カルナの館」につきましては、101百万円（前年同期比9.2％増加）となりました。売上高総額は676百万円（前年同期比8.1％増加）となりました。

売上原価につきましては、159百万円（前年同期比5.5％増加）となり、売上総利益は516百万円（前年同期比8.9％増加）となりました。

販売費及び一般管理費につきましては、488百万円（前年同期比1.5％増加）となりました。その結果、営業損益は前年同期比35百万円改善し28百万円の利益計上となりました。また、営業外収益及び営業外費用を加減し、経常損益は20百万円の利益を計上(前年同期比34百万円改善)、税引前中間純損益は20百万円の利益を計上(前年同期比38百万円改善)、中間純損益は20百万円の利益を計上（前年同期比38百万円改善）いたしました。

②キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ7百万円増加し、397百万円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の増加は134百万円(前年同期は237百万円の資金増加)となりましたが、これは税引前中間純利益20百万円、減価償却費72百万円、仮払又は仮受消費税等の増加27百万円、仕入債務の増加５百万円、未払金の増加8百万円、未払費用の増加17百万円等が要因であります。

前中間会計期間との主な相違は、前中間会計期間の税引前純損失17百万円に対し、当中間会計期間では税引前純利益20百万円であったこと、前中間会計期間の減価償却費78百万円に対し、当中間会計期間では減価償却費72百万円であったこと、前中間会計期間の補助金収入120百万円と固定資産圧縮損115百万円に対して、当中間会計期間ではなかったこと、前中間会計期間の未払又は未払消費税等の増加13百万円に対して、当中間会計期間ではなかったこと等であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の減少は27百万円(前年同期は336百万円の資金減少)となりました。これは有形固定資産の取得による支出27百万円等によるものです。

前中間会計期間との主な相違は、前中間会計期間の有形固定資産の取得による支出328百万円に比較し、当中間会計期間は同支出が27百万円に減少したことであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の減少は99百万円(前年同期は53百万円の資金増加)となりました。これは長期借入金の返済が99百万円であったことによるものです。

前中間会計期間との主な相違は、前中間会計期間は短期借入金の増加が150百万円、長期借入金の返済が96百万円であったことと比較し、当中間会計期間は短期借入金の増減がなく、長期借入金の返済が99百万円であったことであります。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間末において判断したものであります。

①重要な会計方針

当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。

②当中間会計期間の財政状態の分析

(資産の部）

当中間会計期間末における資産合計の残高は、前事業年度末と比較して18百万円増加して2,567百万円となりました。

流動資産は567百万円（前事業年度末508百万円に比べ59百万円増加）となりました。これは主に現金及び預金の増加（前事業年度末比７百万円増加）、売掛金の増加（前事業年度末比９百万円増加）、仮払消費税等の増加（前事業年度末比40百万円増加）及びその他流動資産の増加（前事業年度末比１百万円増加）によるものです。

固定資産は1,999百万円（前事業年度末2,040百万円に比べ40百万円減少）となりました。これは減価償却費72百万円に対し有形固定資産の取得27百万円によるものです。

(負債の部)

当中間会計期間末における負債合計の残高は、前事業年度末と比較して４百万円減少して1,597百万円となりました。

流動負債は739百万円（前事業年度末649百万円に比べ90百万円増加）となりました。買掛金の増加（前事業年度末比５百万円増加）、未払金の増加（前事業年度末比８百万円増加）、仮受消費税等の増加（前事業年度末比67百万円増加）、未払費用の増加（前事業年度末比17万円増加）、前受金の増加（前事業年度末比17百万円増加）、未払消費税等の減少（前事業年度末比10百万円減少）、賞与引当金の減少（前事業年度末比16百万円減少）等によるものです。

固定負債は857百万円（前事業年度末952百万円に比べ95百万円減少）となりました。これは主に長期借入金の減少（前事業年度末比99百万円減少）によるものです。

(純資産の部)

当中間会計期間末における純資産合計の残高は、前事業年度末と比較して22百万円増加して、970百万円となりました。中間純利益20百万円が要因であります。

③当中間会計期間の経営成績の分析

(売上高)

当中間会計期間の売上高総額は676百万円となりました。旅館部においては、宿泊客、日帰り宴会客ともに増加、日帰り温泉施設「カルナの館」においても、利用客数が増加しました。

(営業損益)

当中間会計期間の売上原価は159百万円、売上総利益は516百万円となりました。

販売費及び一般管理費は488百万円となり、当中間会計期間の営業損益は28百万円の利益（前中間会計期間は６百万円の損失）と前年同期比35百万円の改善となりました。

(経常損益)

当中間会計期間の経常損益は20百万円の利益（前中間会計期間は13百万円の損失）と前年同期比34百万円の改善となりました。営業損益の改善が主な要因であります。

(中間純損益)

当中間会計期間の中間純損益は20百万円の利益（前中間会計期間は17百万円の損失）と前年同期比38百万円の改善となりました。営業損益の改善が主な要因であります。

④キャッシュ・フローの状況の分析並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（資金需要）

　当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、温泉旅館及び日帰り温泉施設の飲食材料品の仕入費、売店の商品仕入費、施設の修繕費等があります。また設備資金需要としては温泉旅館及び日帰り温泉施設の有形固定資産投資等があります。

（財務政策）

　当社の事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により、資金調達を行っております。

営業の状況

(1）収容能力等

（注）１．大広間・中広間の定員数は、次の基準により算出しています。

大広間　１畳に１名収容

中広間　２畳に１名収容

２．「カルナの館」の定員数は、男女更衣室のロッカー数により算出しました。

(2）各期別収容実績

（注）１日平均人数は、183日にて算出しました。

(3）利用率

（注）１．日帰りの収容能力は、大広間・中広間及びカルナの館の定員数×営業日数(183日)として算出しました。

２．宿泊の収容能力は、客室の定員数×営業日数(183日)として算出しました。

(4）部門別収入実績

（注）その他収入は、旅行業に係る手数料、その他であります。