E20810 Japan GAAP
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
当中間会計期間の財政状態につきまして、当中間会計期間末日における資産合計は1,310百万円で前事業年度末より0.05%減少しました。また、負債合計は172百万円と前事業年度末より18.2%減少しました。これは、借入金の返済により12百万円減少し、年会費の収益計上により契約負債が23百万円減少したこと等によるものです。
当中間会計期間の経営成績につきまして、当中間会計期間は天候不順及び館内設備の改修工事によるクローズ等の影響で、営業日数が161日(前年同期は170日)となりました。その結果、当中間会計期間における来場者数は14,713人と前年同期と比べて8.3%減少し、営業収入は214百万円と前年同期と比べて6.3%の減少となりました。また、営業収入の減少に伴いキャディ派遣費等の変動費が減少したものの、クラブハウスの消耗品交換や補修工事等を推進したことにより、営業費用は198百万円と前年同期と比べ3.2%増加し、経常利益は17百万円と前年同期と比べ56.1%減少しました。さらに、クラブハウスの空調設備の入替等に伴う固定資産除却損を18百万円計上したことにより、中間純利益は0百万円と前年同期と比べ99.1%減少となりました。
当中間会計期間においても自己株式の処分による会員募集を行い、新たに25名の会員が加わったことにより、クラブの活性化を推進し今後の収益基盤の安定を図ることができました。
なお、当社はゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は省略しております。
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末より34百万円減少し、196百万円となっております。その内容は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動による資金の増加は0百万円(前年同期は20百万円の増加)となりました。これは有形固定資産除却損18百万円及び減価償却費10百万円などが、その他の流動負債の減少による支出23百万円等と相殺されたことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動による資金の減少は60百万円(前年同期は35百万円の減少)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出55百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動による資金の増加は24百万円(前年同期は44百万円の増加)となりました。これは自己株式の処分による収入が37百万円あったことと、借入金の返済による支出が12百万円あったこと等によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社は、生産を行っていないため、生産の実績は記載しておりません。
当社は、受注形態をとらないため、受注の状況は記載しておりません。
当中間会計期間の営業収入の実績は次のとおりであります。
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この中間財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。
②当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当中間会計期間の経営成績等の状況につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載の通りであります。
当社の経営成績に影響を与えるものとしては、来場者数が重要な要因となっており、景気動向や天候が業績を大きく左右することになります。当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、当社を取り巻く事業環境の不確実性は継続することが予想され、今後のクラブ運営においても少なからず影響を及ぼすものと思われます。
③資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要には、運転資金需要と設備資金需要があります。運転資金需要は、主に一般管理費等の営業費用であり、これらの資金は内部留保による自己資金で賄うことを基本としております。また、設備資金需要は、主にコース内設備やクラブハウス等を維持・更新していくための投資であり、これらの資金は内部留保による自己資金に加え、自己株式の処分による会員募集や借入れによって賄うことを基本としております。