３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当中間連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。なお、当社グループは構造タンパク質事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
① 財政状態の状況及び分析・検討内容
第15期中間連結会計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
（単位：千円）
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前連結会計年度
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当中間連結会計期間
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増減金額
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主な増減理由
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（資産）
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30,492,899
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29,150,831
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△1,342,068
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現金及び預金の減少によるものであります。
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（負債）
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16,375,916
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16,038,110
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△337,806
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長期借入金の減少によるものであります。
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（純資産）
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14,116,982
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13,112,720
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△1,004,262
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親会社株主に帰属する中間純損失に伴う繰越利益剰余金の減少によるものであります。
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第16期中間連結会計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
（単位：千円）
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前連結会計年度
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当中間連結会計期間
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増減金額
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主な増減理由
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（資産）
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66,263,905
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82,604,042
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16,340,136
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現金及び預金の増加、建設仮勘定の増加によるものであります。
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（負債）
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41,806,153
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42,905,473
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1,099,319
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未払金の増加によるものであります。
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（純資産）
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24,457,751
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39,698,568
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15,240,816
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株式発行に伴う資本金及び資本準備金の増加、円安に伴う為替換算調整勘定の増加によるものであります。
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② 経営成績の状況及び分析・検討内容
第15期中間連結会計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
（単位：千円）
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前中間連結会計期間
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当中間連結会計期間
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増減金額
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主な増減理由
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（営業収益）
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－
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200,511
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200,511
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契約金収入に伴う増加によるものであります。
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（営業損益）
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△2,843,415
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△2,116,959
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726,455
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営業費用の減少（主に支払報酬、設備利用）によるものであります。
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（経常損益）
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△2,916,330
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△1,833,060
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1,083,270
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営業外費用の減少（主に支払手数料の減少）によるものであります。
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（親会社株主に帰属する中間純損益）
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△3,116,250
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△1,927,252
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1,188,997
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経常損失の減少によるものであります。
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第16期中間連結会計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
（単位：千円）
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前中間連結会計期間
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当中間連結会計期間
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増減金額
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主な増減理由
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（営業収益）
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200,511
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－
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△200,511
|
－
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（営業損益）
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△2,116,959
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△2,725,555
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△608,595
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営業費用の増加（主に人員増加による給料手当の増加、設備利用料の増加）によるものであります。
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（経常損益）
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△1,833,060
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1,662,669
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3,495,729
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営業外収益の増加（主に円安による為替差益の増加）によるものであります。
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（親会社株主に帰属する中間純損益）
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△1,927,252
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1,231,934
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3,159,187
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経常利益の増加の他、法人税、住民税及び事業税の増加によるものであります。
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③ キャッシュ・フローの状況及び分析・検討内容
第15期中間連結会計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
（単位：千円）
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前中間連結会計期間
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当中間連結会計期間
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増減金額
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主な増減理由
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（現金及び現金同等物）
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2,490,199
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4,935,738
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2,445,539
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－
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（営業活動によるキャッシュ・フロー）
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△1,561,121
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△1,220,929
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340,192
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為替差益の増加、及びその他非資金損益の減少によるものであります。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
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△2,440,931
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△2,842,572
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△401,640
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長期前払費用の取得による支出の増加によるものであります。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
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2,094,892
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112,831
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△1,982,060
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長期借入による収入の減少、及び株式の発行による収入の減少によるものであります。
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第16期中間連結会計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
（単位：千円）
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前中間連結会計期間
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当中間連結会計期間
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増減金額
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主な増減理由
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（現金及び現金同等物）
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4,935,738
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15,334,834
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10,399,095
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－
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（営業活動によるキャッシュ・フロー）
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△1,220,929
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△1,978,946
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△758,017
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為替差益の増加、及び利息の支払額の増加によるものであります。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
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△2,842,572
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△27,132,575
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△24,290,003
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定期預金の預入による支出の増加によるものであります。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
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112,831
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10,450,572
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10,337,740
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株式の発行による収入の増加によるものであります。
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④ 生産、受注及び販売の状況
a．生産実績
当中間連結会計期間において該当事項はありません。
b．受注状況
当中間連結会計期間において該当事項はありません。
c．販売実績
当中間連結会計期間において該当事項はありません。
⑤ 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この中間連結財務諸表において、損益又は資産の状況に影響を与える見積りの判断は、一定の会計基準の範囲内において、過去の実績や判断時点で入手可能な情報に基づき合理的に行っておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの中間連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表等 (1) 中間連結財務諸表 注記事項 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
⑥ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、運転資金や設備投資に必要な資金は、新株発行及び借入により調達しております。