株式会社ホウスイ

上場廃止 (2022/05/19) 株式等売渡請求による取得 卸売業食品卸東証1部TOPIX Small 2

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利益

資産

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労働生産性

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総資本回転率

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最終更新:

E00017 Japan GAAP

売上高

310.7億 円

前期

832.7億 円

前期比

37.3%

時価総額

102.1億 円

株価

1,218 (05/13)

発行済株式数

8,379,000

EPS(実績)

122.21 円

PER(実績)

9.97 倍

平均給与

601.7万 円

前期

605.0万 円

前期比

99.5%

平均年齢(勤続年数)

36.7歳(11.6年)

従業員数

229人(連結:449人)


3【事業の内容】

 3月末の当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、親会社、子会社3社(㈱水産流通、中央フーズ㈱、

㈱せんにち)、その他の関係会社(主要株主)で構成されており、冷蔵倉庫保管、水産物の買付販売、リテールサポート業務、厚焼玉子・あんこ・水産練製品他の製造・加工販売などを主な内容とした事業活動を営んでおります。

  当社の企業集団の事業内容および当該事業における位置付けは次のとおりです。なお、次の事業区分は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

(1) 冷蔵倉庫事業 ・・・ 当社において、水産物を中心に畜産物、農産物およびその加工品の冷蔵・冷凍保管業を営んでおります。

(2) 水産食品事業 ・・・ 当社グループにおいて、えび・カニ・凍魚・魚卵などの水産物の水産食材卸売業、食材調達・加工・納品業務を請け負うリテールサポート業、厚焼玉子・あんこ・水産練製品他の製造・加工販売を行う食品製造販売業を営んでおります。

 

当社グループの事業系統図は次のとおりです。

 

※画像省略しています。

 

 

 

 

21/06/23

1【業績等の概要】

(1)業績

 当連結会計年度におけるわが国経済は、景気は緩やかな回復基調が継続しているものの、個人消費には未だ力強さがなく、さらに英国のEU離脱問題や米国のトランプ新政権発足の影響により海外経済の不確実性が高まるなど、景気の先行きについては依然不透明な状況にあります。

 一方、水産・食品業界におきましては、消費マインドの低迷により、厳しい経営環境が続いております。

 このような状況のもと、当社グループは、引き続き消費者の食に関するニーズに迅速に対応するなど安全・安心な食品を提供し、グループの持つ機能を最大限に活用して収益の確保に努めてまいりました。

 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、新設事業所の順調な稼働などに加え、特別利益の計上もあり、前年対比増収増益となりました。その結果、売上高737億61百万円(前年同期比28億55百万円 4.0%増)、営業利益7億99百万円(前年同期比2億75百万円 52.7%増)、経常利益8億50百万円(前年同期比2億73百万円 47.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益7億6百万円(前年同期比3億4百万円 75.6%増)となりました。

 セグメントの業績は次のとおりであります。

① 冷蔵倉庫事業
 冷蔵倉庫事業は、豊洲新市場開場に向け豊洲冷蔵庫(23,823トン)を建設いたしましたが、開場が延期されたことにより営業できない状況となり、築地冷蔵庫を引き続き営業することになりました。当事業は豊洲冷蔵庫を除く首都圏8ヶ所に冷凍・冷蔵保管スペース(14万トン)を有し、水産物を中心に畜産物、農産物およびその加工品の保管事業を行っております。当連結会計年度は、物流センターが順調に推移し、入庫量・在庫量ともに増加したことにより、全体として保管料売上、荷役料売上が増加しました。また、原油安による電力料の引き下げ効果や経費削減努力により、販管費は前年並みとなりました。

 以上の結果、冷蔵倉庫事業の売上高は50億78百万円(前年同期比1億23百万円 2.5%増)となり、営業利益は4億84百万円(前年同期比1億13百万円 30.7%増)となりました。

② 水産食品事業
 水産食品事業は、えび、カニ、凍魚、魚卵などの卸売りを主体とした水産食材卸売部門と食材調達、加工、納品業務を請け負うリテールサポート部門、ならびに厚焼玉子、水産練製品他の製造・加工販売を行う食品製造販売部門で構成されております。

 水産食材卸売部門においては、主要魚種の現地買付価格は上昇しましたが、円高基調や買付商品の選択、ならびに販売力の強化を図り、売上高が増大したことにより、営業利益は昨年を大きく上回りました。

 リテールサポート部門においては、既存顧客との取組みを強化し、安定した売上を確保するに至りましたが、人件費等の経費が増加したことにより、営業利益は昨年並みに留まりました。

 食品製造販売部門においては、取引先の見直し等により、売上高は昨年を下回りましたが、原料価格が低下したことと、販売経費の削減により、所定の利益を確保することができました。

 以上の結果、水産食品事業の売上高は686億83百万円(前年同期比27億32百万円 4.1%増)となり、営業利益は3億16百万円(前年同期比1億63百万円 107.2%増)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税金等調整前当期純利益が10億94百万円となり、未収消費税等の増加やたな卸資産の増加等がありましたが、減価償却費や仕入債務の増加などにより、当連結会計年度末の資金は14億75百万円(前年度末比5百万円増加)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果獲得した資金は16億4百万円(前年同期は15億97百万円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益、減価償却費によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は44億84百万円(前年同期は64億52百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果獲得した資金は28億86百万円(前年同期は47億27百万円の使用)となりました。これは主に借入金の増加による収入によるものです。