E00017 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症による影響を受け、政府により緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が実施され、ワクチン接種の動きがあるものの、感染拡大は収束されておらず依然として不透明な状態がつづいております。
水産業界におきましては、外出自粛による業務用食品の需要の減少に伴い、家庭内での食事等が増えたことにより市販用の消費が増加したため、経営環境が大きく変化しました。
このような状況の下、当社グループは引き続き消費者の食に関するニーズの変化に迅速に対応するなど安全・安心な食品を提供し、グループの持つ機能を最大限に活用して収益確保に努めてまいりました。
その結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により67億76百万円（前年同期比115億98百万円減）、営業利益３億55百万円(前年同期比１億18百万円増)、経常利益３億36百万円（前年同期比１億18百万円増）、固定資産売却益１億87百万円を特別利益として計上したことにより親会社株主に帰属する四半期純利益は２億75百万円（前年同期比１億71百万円増）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
① 冷蔵倉庫事業セグメント
冷蔵倉庫事業セグメントは、保管料売上や荷役料売上につきましては、量販店向けの商材を扱う物流センターが好調に推移しましたため前年に比べ増加しましたが、収益認識会計基準等の適用により運送取扱料売上が前年に比べ減額となったため、売上高は前年を下回りました。営業利益は作業効率が改善したこともあり、前年を上回りました。
その結果、売上高は16億91百万円（前年同期比59百万円減）となり、営業利益は２億42百万円（前年同期比57百万円増）となりました。
② 水産食品事業セグメント
水産食品事業セグメントは、水産食材卸売部門においては、収益認識会計基準等の適用による影響はありますが、エビやカニなどの相場が上昇し、取扱量も増加しましたため、売上高、営業利益ともに前年を上回りました。
リテールサポート部門においては、主要取引先との取引は前年に比べ増加しましたが、売上高は収益認識会計基準等の適用により減額となったため前年を下回りました。営業利益は人件費等の増加によりほぼ前年並みになりました。
食品製造販売部門においては、売上高は前年が新型コロナウイルス感染症の影響で低調だったため、前年に比べると増加しましたが、営業利益は鳥インフルエンザの影響により主原料の卵価が高騰しましたため、前年を下回りました。
その結果、売上高は50億84百万円 (前年同期比115億38百万円減)となり、営業利益は１億12百万円（前年同期比60百万円増）となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前期末比１億11百万円減少し、412億76百万円となりました。
流動資産は、預金の減少等により前期末比98百万円減少し、120億38百万円となりました。
固定資産は、減価償却費等により前期末比13百万円減少し、292億38百万円となりました。
② 負債の部
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前期末比２億35百万円減少し、332億97百万円となりました。
流動負債は、買掛金の増加等により前期末比２億87百万円増加し、121億54百万円となりました。
固定負債は、借入金の返済等により前期末比５億23百万円減少し、211億43百万円となりました。
③ 純資産の部
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、株主配当金の支払１億67百万円等による減少があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益２億75百万円による増加により、前期末比１億23百万円増加の79億79百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。