神栄株式会社()

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の概況

当連結会計年度における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化など地政学リスクの高まりやインフレ圧力による影響も懸念される中、米国では金融引き締めの長期化による景気後退リスクが懸念される状況下においても良好な雇用環境や底堅い個人消費によって景気は堅調に推移しました。一方、東南アジアではコロナ禍の活動規制の緩和に伴う個人消費の伸長やインバウンド需要などによる回復の兆しがあるものの輸出低迷の状況が続き、また、中国でもゼロコロナ政策転換後の内需主導による回復の兆しや輸出に持ち直しの動きもみられるものの不動産市場の低迷により景気減速傾向が継続しました。

わが国経済は、設備投資の増加基調が持続し、新型コロナウイルス感染症対策としての行動制限の解除に伴い個人消費は緩やかな回復基調が続くとともに、インバウンド需要の回復も継続する一方で、資源価格や原材料費の高止まりに円安の影響も受けた輸入コストの上昇、さらには人件費上昇に加えて物流コストも増加が続くなどインフレ圧力が高まり、不透明な状況が継続しました。

当社グループにおきましては、中期経営計画「神栄チャレンジプロジェクト2023」の最終年度にあたる2024年３月期を「環境変化にも適切に対応し安定的に連結経常利益10億円を創出できる企業・収益体質を構築する」ための基礎固めの総仕上げをする年度と位置付け、今後の事業拡大に不可欠な重要課題として、ベースアップの実施や社員教育拡充など、より一層の人的資本経営の推進にも取組んでまいりました。

当連結会計年度における当社グループの売上高は、繊維関連が一部事業からの撤退を進めたことにより減少したものの、冷凍食品分野の売上が大きく伸長した食品関連および機械機器・金属製品分野などが伸長した物資関連が増加したことで、全体では40,204百万円（前連結会計年度比0.8％増）となりました。

利益面では、増収に加え食品関連における利益率の回復などにより増益となったことで営業利益は1,793百万円（前連結会計年度比30.4％増）、為替差益の計上などもあり経常利益は1,909百万円（前連結会計年度比42.5％増）と大幅に伸長しました。また、特別損失にフイルムコンデンサの取引に関する米国における民事訴訟等に対応するための弁護士報酬や和解金に係る訴訟関連損失を計上したものの、当社の今後の業績見通し等を踏まえた繰延税金資産の積み増しや賃上げ促進税制の適用により税金費用が減少したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は1,655百万円（前連結会計年度比74.3％増）と大幅な増益となりました。なお、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益いずれについても、過去最高益であります。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

食品関連

食品業界の輸入食材を取り巻く環境は、国内において経済活動の正常化に向けた動きが進み、インバウンドの回復を含め、幅広い業態において食品需要に持ち直しの動きがみられるものの、外食産業での人手不足が回復の足かせとなっています。また海外仕入国での工場経費などの高騰や円安進行のほか、国内でも物流費、人手不足対策の人件費上昇など、コストアップ要因が継続したことで、市場においてはコスト削減のためのサイズダウンなどによる使用数量の減少が見られました。

このような状況の中、当社グループの冷凍食品分野では、強みである品質管理体制を活かした医療老健施設向けなど品質管理要求の高いルートへの販売に引き続き注力しながら、幅広い業態で回復の動きをみせた需要を取込むべく生産から物流管理にわたるサプライチェーンの安定化による強みを発揮したことで、冷凍調理品は販売量が回復し、冷凍野菜・冷凍水産加工品は販売量の減少幅を最小限に抑えたことに加え、前年度において仕入コストの急激な上昇に対する調整を進めていた販売価格の適用効果が一定期間継続したことで、売上・利益ともに大幅に増加しました。

農産分野は、円安基調における仕入姿勢の慎重化の動きを見せた市場の中で販売機会の獲得と採算性の確保に努め、主力のナッツ類や落花生製品の取扱量の減少幅を最小限に抑えたことで、売上は減少しましたが、利益は増加しました。

その結果、食品関連の売上高は31,622百万円（前連結会計年度比6.2％増）、セグメント利益は2,103百万円（前連結会計年度比26.2％増）となりました。

物資関連

輸出事業を取り巻く環境は、半導体不足の緩和による挽回生産や国際物流の回復など、世界経済のコロナ禍からの活動再開によって輸出数量は緩やかな増加傾向が続きました。

このような状況の中、当社グループの機械機器・金属製品分野では、北米向け等のハードウエアの取扱いや鋳物の輸入販売が伸長し、中国向け大型建設機械の取扱いも好調に推移したことから、売上・利益ともに増加しました。

防災関連分野では、現地における調査のための役務提供を継続したことにより、売上は増加しましたが、前年度にあった役務提供のための計測機器類の輸出という特殊要因がなかったことから、利益は横ばいとなりました。

国内における住宅建設関連については、集合住宅着工数に陰りがみられた中で、当社グループの建築金物・資材分野では、建築金物・輸入ガラスともに堅調に推移し、価格調整による利益率改善が継続したことから、売上・利益ともに増加しました。

生活用品分野では、受注環境が悪化したことから、売上・利益ともに減少しました。

その結果、物資関連の売上高は4,151百万円（前連結会計年度比3.1％増）、セグメント利益は627百万円（前連結会計年度比5.0％増）となりました。

繊維関連

繊維業界では、外出機会の増加により消費者の購買意欲が高まったことで衣料品の需要が拡大する一方で、気候変動による販売面への影響や、原材料費の高騰による仕入コストの高止まりもあり、市場では激しい販売競争が繰り広げられました。

当社グループでは、テレビショッピング向け事業においてテレビショッピングチャンネル内の大型イベントへの採用等により季節商品の販売が好調に推移したものの、その他の撤退する事業の取引が終了したことから、売上は大幅に減少しましたが、経費の減少により利益は改善しました。

その結果、繊維関連の売上高は778百万円（前連結会計年度比64.5％減）、セグメント利益は23百万円の損失（前連結会計年度は101百万円の損失）となりました。

電子関連

電子部品業界は、半導体不足の緩和による自動車業界の改善がみられるものの、中国経済の停滞や民生・産業機器関連の低迷が継続し調整局面が続きました。

当社グループのセンサ機器分野では、ホコリセンサは民生用途・車載用途ともに減少し、湿度センサも車載用途が堅調に推移したものの民生用途・産業用途が減少したことで、全体として売上・利益ともに減少しました。

計測・試験機器分野では、大型試験機は減少しましたが、携帯端末用途の落下試験機が堅調に推移し、吸収分光式水分計測機器の取扱いが伸長したことに加え、温湿度計測サービスも収益に貢献し、売上・利益ともに増加しました。

コンデンサ分野では、新エネルギー用途・照明用途が堅調に推移したものの、産業機器用途や民生用途が減少したことで、売上は減少となりましたが、海外現地法人が生産する製品の販売価格の調整が寄与したことで、利益は改善しました。

その結果、電子関連の売上高は3,652百万円（前連結会計年度比6.3％減）、セグメント利益は241百万円（前連結会計年度比21.6％減）となりました。

※  セグメント利益は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等配賦前の経常利益の金額に 基づいております。　 

②　財政状態の概況

当連結会計年度末の資産は26,574百万円であり、前連結会計年度末に比べて2,414百万円の増加となりました。これは投資有価証券が時価の上昇などに伴い2,050百万円、売上債権が350百万円増加したことなどによるものであります。

また、負債は18,960百万円であり、前連結会計年度末に比べて547百万円の減少となりました。これは繰延税金負債が517百万円増加した一方で、長短借入金が738百万円、流動負債のその他に含まれる契約負債が283百万円減少したことなどによるものであります。

一方、純資産は7,614百万円であり、前連結会計年度末に比べて2,962百万円の増加となりました。これは利益剰余金が配当金の支払いはあったものの親会社株主に帰属する当期純利益の計上により1,492百万円増加したことに加え、その他有価証券評価差額金などのその他の包括利益累計額が1,451百万円増加したことなどによるものであります。

③　キャッシュ・フローの概況

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、1,311百万円の収入（前連結会計年度比712百万円の収入増）となりました。これは、売上債権の増加334百万円、契約負債の減少284百万円および法人税等の支払額281百万円などにより減少した一方で、税金等調整前当期純利益1,879百万円および減価償却費315百万円などにより増加したことによるものであります。

また、投資活動によるキャッシュ・フローは、84百万円の支出（前連結会計年度比14百万円の支出増）となりました。これは、有形固定資産の売却による収入67百万円などにより増加した一方で、有形固定資産の取得による支出118百万円などにより減少したことによるものであります。

一方、財務活動によるキャッシュ・フローは、1,029百万円の支出（前連結会計年度比544百万円の支出増）となりました。これは、長短借入金の純減額738百万円および配当金の支払額162百万円などにより減少したことによるものであります。

その結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は208百万円増加（前連結会計年度は67百万円の増加）して1,459百万円となりました。

④　生産、受注および販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は、販売価格によっております。

b. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　主な相手先別の販売実績は、総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。

２　セグメント間の内部売上高は控除しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　当連結会計年度の財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容

経営成績につきましては、当社グループの当連結会計年度における経営成績に重要な影響を与える要因についての分析等は、前項の(1)経営成績等の状況の概要に記載のとおりでありますが、当連結会計年度におきましては、繊維関連では一部事業撤退により大幅に減収となった一方で経費削減により赤字を縮小し、電子関連ではホコリセンサの低調が継続し苦戦したものの、高付加価値な製品・システム・サービスの開発を進め、高収益体質を構築するための事業構造の転換を加速させ、食品関連では冷凍食品の販売拡大の取組みに加え、前期中に進めた販売価格調整の効果があったこと、また物資関連では北米向け等のハードウエアや建築金物・資材分野が伸長し、海外防災分野も堅調であったことから、全体としては売上・利益ともに伸長しました。経常利益については、中期経営計画の最終年度（2024年３月期）の目標である1,250百万円を１年前倒しで達成した前連結会計年度からさらに伸長しました。引き続き競争力のある事業ポートフォリオの組成により安定した収益を確保してまいります。

財政状態につきましては、主に食品関連において、棚卸資産が今後の売上拡大に向けた積み増しや円安進行などによる仕入コスト上昇により増加したことに加え、売上債権が増収に伴い増加したことで、総資産は増加しました。これらの要因により運転資金は増加しましたが、利益計上などにより有利子負債を圧縮したことで負債は減少しました。一方、純資産は利益計上に加え、その他有価証券評価差額金などの増加により大幅に増加したことで、連結自己資本比率は前連結会計年度から9.4ポイント上昇し28.7％となりました。引き続き安定した収益確保や総資産の効率的運用により自己資本比率をさらに向上させつつ、資本コストを上回る収益性を維持してまいります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの分析につきましては、前項の(1)経営成績等の状況の概要に記載のとおりであります。資本の財源および資金の流動性につきましては、主に食品関連における運転資金の増加に係る資金需要はあったものの、利益計上に加え、設備投資を減価償却費の範囲内で行ったことなどにより、有利子負債の削減を進めました。次連結会計年度においては、例年実施している更新等に係る設備投資は減価償却費の範囲内で行うことを原則としつつ、今後の収益拡大に向けた設備投資は行うものの、全体としては利益計上などによるフリーキャッシュ・フローの確保および有利子負債の削減に取組んでまいります。

③　重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、当社グループとして重要なものは以下のとおりであります。

（繰延税金資産）

当社グループは、回収可能性があると判断した将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金について繰延税金資産を計上しております。また回収可能性については、過去の実績に基づき見積可能期間に応じた将来の課税所得を見積もっております。

なお、当連結会計年度の見積りについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 [注記事項] （重要な会計上の見積り）」に記載しております。