株式会社大光()

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

a.財政状態

当連結会計年度末の資産残高につきましては、前連結会計年度末と比較して売掛金が13億２百万円、商品が９億79百万円増加したこと等により、流動資産は全体で23億28百万円増加しました。一方固定資産は、土地が10億40百万円増加したこと等により、全体で13億41百万円増加しました。その結果、資産総額は前連結会計年度末と比較して36億70百万円増加し、274億59百万円となりました。

負債残高につきましては、前連結会計年度末と比較して支払手形及び買掛金が４億86百万円、短期借入金が17億91百万円、１年内返済予定の長期借入金が３億79百万円増加したこと等により、流動負債が全体で27億59百万円増加しました。一方固定負債は、長期借入金が３億45百万円増加したこと等により、全体で６億３百万円増加しました。その結果、負債総額は前連結会計年度末と比較して33億63百万円増加し、210億82百万円となりました。

純資産残高につきましては、利益剰余金が３億32百万円増加したこと等により、３億７百万円増加し、63億76百万円となりました。

b.経営成績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、不安定な国際情勢や金融市場の動向、燃料価格や原材料価格等の高騰など、先行きは依然として不透明な状況が継続しています。

　当社グループの主要販売先である外食産業におきましては、企業活動の活発化やインバウンド需要の高まりなどから外食市場は堅調に推移しているものの、慢性的な人手不足、物流費等の上昇、物価上昇による消費者の節約志向の高まりなど、予断を許さない状況が継続しています。

　このような環境のなか、当社グループでは業務用食品等の卸売事業である「外商事業」において、既存得意先との深耕を図るとともに、多様な外食産業に対する新規開拓に注力してまいりました。また、業務用食品等の小売事業である「アミカ事業」において、新規店舗を開業するとともに、品揃えの充実化や営業活動の強化など、来店客数の増加に向けた取り組みを進めてまいりました。

　両事業におきましては、収益性の向上を図るため、当社プライベートブランド商品である「Ｏ！Ｍａｒｃｈｅ（オーマルシェ）」、「プロの選択」や業務用食品販売事業者の共同オリジナルブランド商品である「ＪＦＤＡ（ジェフダ）」の販売強化と全社的な業務の効率化を継続して行ってまいりました。

　さらに、水産品の卸売事業である「水産品事業」では、連結子会社である株式会社マリンデリカにおいて、既存得意先との深耕を図るとともに、輸出販売の推進や新規開拓の強化に取り組んでまいりました。

　この結果、当連結会計年度の売上高は748億80百万円（前期比6.2％増）、営業利益は８億11百万円（前期比25.2％減）、経常利益は８億45百万円（前期比26.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は５億23百万円（前期比31.2％減）となりました。

　なお、セグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。

（外商事業）

　当事業におきましては、人流の活発化やインバウンド需要の高まりなどを背景に、急増する顧客ニーズに対応した商品提案に注力するとともに、既存得意先との深耕や、給食、病院、中食など幅広い業態への新規開拓に注力してまいりました。また、提案型営業を強化するため商品知識の向上に取り組むほか、業務の効率化による人件費の削減や物流費をはじめとした経費の抑制に取り組み、収益性の向上を図ってまいりました。

　この結果、外商事業の売上高は494億54百万円（前期比8.4％増）、営業利益は６億68百万円（前期比12.5％増）となりました。

（アミカ事業）

　当事業におきましては、外食需要やイベント需要の回復に対応し、品揃えの充実化や営業活動の強化を図るとともに、メーカーフェアー等の販売施策の展開、ＳＮＳを活用した販促活動の強化、家庭内消費に適したアイテム拡充など、外食事業者から一般消費者まで幅広いお客様にご利用しやすい店舗運営に努めてまいりました。新規出店については、2024年７月に津島店（愛知県津島市）、同年10月に沼津店（静岡県沼津市）を開業いたしました。

　この結果、アミカ事業の売上高は232億45百万円（前期比0.4％増）、営業利益は12億80百万円（前期比31.5％減）となりました。

　なお、当連結会計年度末の店舗数は、愛知県・岐阜県を中心として52店舗であります。

（水産品事業）

　当事業におきましては、連結子会社である株式会社マリンデリカにおいて、大手水産会社をはじめとする既存得意先との深耕を図るとともに、輸出販売の推進や新規開拓の強化に努めてまいりました。また、採算管理の徹底や経費抑制に取り組み収益性の向上を図るとともに、外商事業及びアミカ事業と連携し当社グループの水産品ラインナップ強化を推進してまいりました。

　この結果、水産品事業の売上高は23億75百万円（前期比23.4％増）、営業利益は32百万円（前期は営業損失３億16百万円）となりました。

　なお、東京電力ホールディングス株式会社から公表された賠償基準に基づき、同社に対してＡＬＰＳ処理水放出に伴い諸外国からの禁輸措置などによって生じた損害について、損害賠償請求を行いその賠償金について合意したため、当連結会計年度において３億94百万円の特別利益を計上しました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは１億65百万円の支出（前連結会計年度は17億11百万円の収入）となりました。これは、税金等調整前当期純利益７億４百万円、減価償却費６億32百万円、減損損失５億36百万円の計上があったものの、売上債権の増加13億３百万円、棚卸資産の増加９億84百万円等によるものであります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは21億56百万円の支出（前連結会計年度は36億33百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出18億55百万円等によるものであります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは22億71百万円の収入（前連結会計年度は18億77百万円の収入）となりました。これは、長期借入金の返済による支出12億74百万円があったものの、短期借入金の純増額17億91百万円、長期借入れによる収入20億円等によるものであります。

　これらに換算差額を合わせた結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ50百万円減少し、５億34百万円となりました。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

b.仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

ｃ.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。

a.財政状態

　財政状態の分析につきましては、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

b.経営成績

　当連結会計年度は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中でインバウンド需要の拡大などを背景に、外食産業を取り巻く環境は堅調に推移しました。売上高については、外商事業における新規開拓などが寄与し、前連結会計年度と比較して43億74百万円増加し748億80百万円となりました。売上総利益は、売上高の増加に伴い８億35百万円増加し143億77百万円、営業利益は、人件費や運搬費、光熱費、減価償却費等の経費増加の影響から２億73百万円減少し８億11百万円、経常利益は、２億99百万円減少し８億45百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、損害賠償金収入３億94百万円、減損損失５億36百万円を計上した結果、２億37百万円減少し５億23百万円となりました。

c.経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

d.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について

　当社グループは、売上高経常利益率を主な経営指標とし、継続的な収益力の改善効果を測定し、経営判断を行うことが重要であると考えております。当連結会計年度における売上高経常利益率は1.1％（前期比0.5ポイント減）であり、引き続き、業務の効率化や物流費の抑制による販管費率の低下に取り組み、当該指標の向上に努めてまいります。

e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

（外商事業）

　当事業の売上高は、既存得意先との深耕や給食、病院、中食など幅広い業態への新規開拓に注力し494億54百万円（前期比8.4％増）となりました。営業利益につきましては、売上高の増加に伴い売上総利益が増加したことなどから、６億68百万円（前期比12.5％増）となりました。

　財政状態につきましては、流動資産が14億22百万円増加したこと等により、セグメント資産は前連結会計年度と比較して14億17百万円増加し、103億59百万円となりました。

（アミカ事業）

　当事業の売上高は、新規出店や既存店舗の活性化に取り組み232億45百万円（前期比0.4％増）となりました。営業利益につきましては、新物流センター開設に伴う減価償却費等の増加や光熱費の増加など経費増加の影響から12億80百万円（前期比31.5％減）となりました。

　財政状態につきましては、固定資産が11億90百万円増加したこと等により、セグメント資産は前連結会計年度と比較して13億72百万円増加し、83億44百万円となりました。

（水産品事業）

　当事業の売上高は、前期は中国向け日本産水産物輸出停止の影響から売上高が落ち込みましたが、当期は中国以外の販売先への輸出販売に取り組み、売上高は23億75百万円（前期比23.4％増）となりました。営業利益は、売上高の増加に伴い売上総利益が増加したことから、32百万円（前期は営業損失３億16百万円）となりました。

　財政状態につきましては、流動資産が７億36百万円増加したこと等により、セグメント資産は前連結会計年度と比較して７億35百万円増加し、25億47百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは１億65百万円の支出（前連結会計年度は17億11百万円の収入）となりました。これは、税金等調整前当期純利益７億４百万円、減価償却費６億32百万円、減損損失５億36百万円の計上があったものの、売上債権の増加13億３百万円、棚卸資産の増加９億84百万円等によるものであります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは21億56百万円の支出（前連結会計年度は36億33百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出18億55百万円等によるものであります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは22億71百万円の収入（前連結会計年度は18億77百万円の収入）となりました。これは、長期借入金の返済による支出12億74百万円があったものの、短期借入金の純増額17億91百万円、長期借入れによる収入20億円等によるものであります。

　当社グループは、営業活動及び債務の返済などの資金需要に備え十分な資金を確保するために、資金調達及び流動性の確保に努めております。また、取引銀行とは良好な関係を築いており、必要な資金は、金融機関からの借入金などによって調達しております。設備投資資金につきましては、基本的に固定金利による長期借入金によって調達しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり重要となる会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりですが、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性、貸倒引当金、退職給付に係る負債であり、継続的な評価を行っております。

　なお、見積り及び判断・評価につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

　また、会計上の見積りに用いた仮定については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。