株式会社大光（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末の資産残高につきましては、前連結会計年度末と比較して現金及び預金が２億48百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が５億75百万円減少したこと等により、流動資産は全体で３億20百万円減少しました。一方固定資産は、建物及び構築物が20億84百万円増加したこと等により、全体で26億85百万円増加しました。その結果、資産総額は前連結会計年度末と比較して23億64百万円増加し、228億64百万円となりました。

（負債）

　負債残高につきましては、前連結会計年度末と比較して支払手形及び買掛金が２億66百万円、短期借入金が１億53百万円減少したこと等により、流動負債が全体で４億35百万円減少しました。一方固定負債は、長期借入金が25億18百万円増加したこと等により、全体で25億22百万円増加しました。その結果、負債総額は、前連結会計年度末と比較して20億87百万円増加し、171億80百万円となりました。

（純資産）

　純資産残高につきましては、前連結会計年度末と比較して利益剰余金が１億96百万円増加したこと等により、２億77百万円増加し、56億83百万円となりました。

②経営成績

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、円安傾向の継続やロシア・ウクライナ情勢に起因する資源・原材料価格の高騰、物価上昇による消費マインドの低下が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　当社グループの主要販売先である外食産業におきましては、インバウンド需要の回復や、飲食店や観光地への人流増加、企業活動の活発化などを背景に、客足は回復基調が継続しております。一方、原材料価格や物流費の上昇、慢性的な人手不足は改善しておらず、消費者の生活防衛意識の高まりなどから今後の消費動向が懸念されております。

　このような環境のなか、業務用食品等の卸売事業である「外商事業」においては、既存得意先との深耕を図るとともに、多様な外食産業に対する新規開拓に注力してまいりました。また、業務用食品等の小売事業である「アミカ事業」においては、新規店舗を開業するとともに、品揃えの充実化や営業活動の強化など、来店客数の増加に向けた取り組みを進めてまいりました。

　両事業におきましては、収益性の向上を図るため、当社プライベートブランド商品や業務用食品販売事業者の共同オリジナルブランド商品の販売強化と全社的な業務の効率化を継続して行ってまいりました。

　さらに、水産品の卸売事業である「水産品事業」では、連結子会社である株式会社マリンデリカにおいて、既存得意先との深耕を図るとともに、新規得意先の開拓など販路の拡大に取り組んでまいりました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は517億48百万円（前年同期比9.9％増）、営業利益は６億88百万円（前年同期比56.9％増）、経常利益は７億27百万円（前年同期比51.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億58百万円（前年同期比36.0％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（外商事業）

　当事業におきましては、外食需要の回復に伴い当事業を取り巻く経営環境は改善が進み、急増する顧客ニーズに対応した商品提案に注力するとともに、既存得意先との深耕や、給食、病院、中食など幅広い業態への新規開拓に注力してまいりました。また、提案型営業を強化するため商品知識の向上に取り組むほか、業務の効率化による人件費の削減や物流費をはじめとした経費の抑制に取り組み、収益性の向上を図ってまいりました。

　この結果、外商事業の売上高は334億64百万円（前年同期比14.4％増）、営業利益は３億77百万円（前年同期は営業損失17百万円）となりました。

（アミカ事業）

　当事業におきましては、外食需要の回復に対応し外食事業者向けの品揃えの充実化や営業活動の強化を図るとともに、メーカーフェアー等の販売施策の展開、ＳＮＳを活用した販促活動の強化、家庭内消費に適したアイテム拡充など、外食事業者から一般消費者まで幅広いお客様にご利用しやすい店舗運営に努めてまいりました。

　新規出店については、2023年６月に富士店（静岡県富士市）、同年10月には冷凍スイーツに特化した新業態店舗であるＲｅｉｃａ岐阜田神店（岐阜県岐阜市）を開業いたしました。

　この結果、アミカ事業の売上高は171億56百万円（前年同期比8.6％増）、営業利益は14億３百万円（前年同期比24.8％増）となりました。

　なお、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、愛知県・岐阜県を中心として51店舗であります。

（水産品事業）

　当事業におきましては、連結子会社である株式会社マリンデリカにおいて、大手水産会社をはじめとする既存得意先との深耕を図るとともに、新規開拓の強化に努めてまいりました。また、採算管理の徹底や経費抑制に取り組み収益性の向上を図るとともに、外商事業及びアミカ事業と連携し当社グループの水産品ラインナップ強化を推進してまいりました。

　しかしながら、2023年８月にＡＬＰＳ処理水の放出を受けて中国政府が日本産水産物の輸入を禁止した影響により、当事業においても中国向けの輸出販売を停止したことや、商品相場下落の影響などから棚卸資産の評価損等が発生したことから、売上高及び営業利益は減少しました。

　この結果、水産品事業の売上高は12億37百万円（前年同期比41.6％減）、営業損失は３億13百万円（前年同期は営業利益66百万円）となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。