株式会社デュアルタップ()

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度（2024年７月１日～2025年６月30日）における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しや、インバウンドの回復等により、経済活動も活発化し始めました。今後更なる景気回復が期待されますが、世界的な物価上昇、金融引締政策、円安等、更に、米国における通商政策等により、わが国の経済環境は不透明な状況様々な動向に注視していく必要があると考えております。

　首都圏の新築分譲マンション市場は、2025年7月17日に発表された「首都圏新築マンション市場動向2025年上半期（１～６月）」（株式会社不動産経済研究所）によると、2025年上半期（１～６月）の供給戸数は8,053戸で、前期比11.2％減と上期では2022年以降４年連続の減少となりましたが、平均販売価格が平米単価135.0万円と高値を維持しております。また、2025年７月18日に発表された「2025年4-6月の首都圏不動産流通市場動向」（東日本不動産流通機構）によると、首都圏における中古マンションの成約件数は前期比29.2％増加し、平米当たりの成約単価も82.9万円と60ヶ月連続で上昇しています。

　当社グループの属する資産運用型マンション市場の動向としては、東京都の人口は、2025年4月24日に公表された「住民基本台帳人口移動報告2024年（令和６年）結果(移動率)」（総務省統計局）によると、東京都の人口は、2025年３月の転入者数は前期比0.6%増で東京都への移動の動きが活発になり、特に年代別では、20代の転入超過数が最も多くなっております。人口流入が回復し始めており、都内の賃貸物件の需要が上がってきており、賃料も上昇し始めております。今後も、賃貸マンションの需給バランスは急激に変化することは想定されず、マンションの資産性は維持されるものと考えられます。

　このような事業環境の中、当社グループは「23区・駅近・高機能マンション」をコンセプトに、資産運用型マンション「XEBEC(ジーベック)」の開発・分譲を行ってまいりました。(※　当社では「駅近」とは駅徒歩10分以内の距離としております。)

　新たに価値のある商品を提供するとともに、資産運用中のバリューアップに貢献する様々なオペレーションを展開してまいりました。その結果、「XEBEC(ジーベック)」シリーズは、投資商品としての資産価値を向上させ、安定収入が見込めるマンションブランドとして、投資家より高い評価をいただいております。

　そして、当社グループでは、前連結会計年度の結果を踏まえつつ、中長的な観点から、４つの重要戦略として、「Ⅰ．安定基盤の強化」、「Ⅱ．新たな主軸の企画・構築」、「Ⅲ．財務目標」、および「Ⅳ．企業価値向上」を掲げ、「原点回帰からの邁進」を当期のスローガンとしてグループ一丸となって取り組んでまいりました。

　さらに、当社グループでは、安定基盤の強化を図るべく、系統用蓄電池を活用した再エネインフラ開発販売事業における可能性を追究しました。財務目標においては、「安定的な成長」、「手元流動資金の向上」、「営業利益率の安定化」および「経営効率化」を重点的に進めてまいりました。

　以上の結果、当連結会計年度は、売上高83億67百万円（前期比61.8％増）、営業利益１億66百万円（前年同期は、営業損失２億55百万円）、経常利益96百万円（前年同期は、経常損失３億31百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益１億17百万円（前年同期は、親会社株主　に帰属する当期純損失３億86百万円）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

（不動産販売事業）

　不動産販売事業においては、資産運用型マンション「XEBEC（ジーベック）」に加え、土地、中古マンションを取り扱ってまいりました。個人投資家だけでなく、上場リート、私募リート、不動産ファンド、企業法人等、様々な販売チャネルの拡大に努めてまいりました。当連結会計年度は、７物件の販売を致しました。

　以上の結果、売上高69億１百万円（前期比84.9％増）、セグメント利益１億３百万円（前年同期は、セグメント損失２億90百万円）となりました。

（不動産管理事業）

　不動産管理事業は、賃貸管理事業及び建物管理事業より構成されております。当連結会計年度は、賃貸管理において、募集賃料の見直し及び空室率の低減に注力し、管理物件の資産性向上を図ってまいりました。建物管理においては、当社が分譲した物件以外の新規契約獲得を推進してまいりました。また、マンション管理相談サイト「D-Change」の導入など、新規サービスの導入に努めてまいりました。

　以上の結果、売上高11億24百万円（前期比1.1％増）、セグメント利益65百万円（前期比60.4%増）となりました。

（海外不動産事業）

　海外不動産事業においては、マレーシア国内の建物管理事業では、住宅だけではなく商業施設等の管理推進を図ってまいりました。日本の「おもてなし」文化を建物管理サービスに活かし、当連結会計年度においては、マレーシア国内の管理物件が18,593戸となりました。

　以上の結果、売上高３億42百万円（前期比7.2％増）、セグメント損失12百万円（前年同期は、セグメント損失９百万円）となりました。

　当期の財政状態は、次のとおりであります。

（資産）

　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末から５億15百万円減少し54億80百万円となりました。総資産の減少の主な要因は、開発中であった物件が竣工し、仕掛用販売不動産が４億53百万減少及び販売用不動産３億97百万減少したこと、また、現金及び預金が３億１百万円増加したことによるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末から10億75百万円減少し31億32百万円となりました。負債の減少の主な要因は、開発中であった物件を売却したことにより、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）が10億51百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末から５億59百万円増加し23億48百万円となりました。純資産の増加の主な要因は、新株の発行により資本金及び資本剰余金が各々２億44百万円増加したこと、また、親会社株主に帰属する当期純利益１億17百万円計上されたことによる増加計上されたことによるものであります。

　以上の結果、自己資本比率は42.7％となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、棚卸資産の販売による増加と同時に、有利子負債の返済による減少により、前連結会計年度末に比べ２億71百万円増加し、12億87百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により獲得した資金は10億27百万円（前期は８億25百万円の支出）となりました。主な収入は、棚卸資産の減少額８億41百万円及び税金等調整前当期純利益１億60百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により支出した資金は38百万円（前期は12億35百万円の支出）となりました。主な支出は、定期預金の預入れによる支出30百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により支出した資金は７億17百万円（前期は10億83百万円の収入）となりました。主な収入は、新株の発行による収入４億80百万円であり、主な支出は、販売用不動産の販売に伴う長期借入金の返済による支出11億41百万円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

　該当事項はありません。

b．契約実績

　当連結会計年度における不動産販売事業の契約実績は次のとおりであります。

（注）１．概ね専有面積30㎡未満の１Ｋタイプの部屋を資産運用型マンションと定義し、専有面積30㎡から50㎡程度のタイプの部屋をコンパクト型マンションと定義しております。

２．その他不動産には、土地の販売を含んでおります。

c．販売実績

　当連結会計年度の不動産販売事業の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引を相殺消去した後の金額を記載しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。当該見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に関して適切な仮定設定、情報収集を行い、見積り金額を計算しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

②当連結会計年度の経営成績等分析

　セグメント別の売上高及び営業利益につきましては、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

　財政状態及びキャッシュ・フローの状況につきましては、１棟販売及び土地の売却が進んだため、棚卸資産が８億41百万円増加し、営業活動によるキャッシュ・フローが10億27百万円の収入（前期は８億25百万円の支出）となりました。また、販売用不動産の売却に伴う長期借入金の返済により11億41百万円を支出する一方で、長期借入による収入87百万円及び2024年12月23日に発行した第４回新株予約権（行使価額修正条項付）の行使により３億53百万円の収入となった結果、財務活動によるキャッシュ・フローは７億17百万円の支出（前期は10億83百万円の収入）となりました。期末時点の自己資本比率は42.7％となり前期比13.0pt増加し、当社が財務健全性の基準としている自己資本比率20％を上回っております。

　当社グループは、用地取得費用および建築代金の着手金を、金融機関からの借入金や市場から調達する直接金融によって調達しております。

　当連結会計年度においては、2024年12月23日に発行した第４回新株予約権（行使価額修正条項付）の行使により３億53百万円の収入となりました。また、金融資本市場の変動や金融機関の融資姿勢が変化した場合は、資金調達面で仕入が厳しくなることが想定されます。そのような場合にも柔軟に対応できるよう、安定した財務体質の維持を図ってまいります。また、仕入費用以外の運転資金につきましては、不動産管理事業のキャッシュ・フローと自己資金で対応しております。

③経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの事業に重要な影響を与える要因として、法的規制、景気や金利の変動などの経済状況の影響、有利子負債への依存、物件の引渡し時期による業績の偏重、建築工事外注先の経営状態、訴訟の発生など様々な要因が挙げられます。詳細につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。