E32468 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和も進み、訪日観光客が増加し始め、経済活動も活発化し始めました。今後更なる景気回復が期待されますが、長期化するロシアによるウクライナ侵攻等の地政学的リスクや世界的な物価上昇や金融引締政策、円高等、様々な動向を注視していく必要があると考えております。
首都圏の新築マンション市場は、2024年１月25日に発表された「首都圏新築分譲マンション市場動向2023年（年間のまとめ）」（株式会社不動産経済研究所）によると、2023年１月～12月の供給戸数が26,886戸で前年同期比△9.1％の減少となりました。また、2024年１月22日に発表された「首都圏不動産流通市場の動向(2023年)」(東日本不動産流通機構)によると、首都圏における中古マンションの成約数は1.6%増加し、平米あたりの成約単価も71万9,000円と上昇しています。
当社グループが属する資産運用型マンション市場の動向としては、東京都の人口は、2024年１月30日に公表された「住民基本台帳人口移動報告2023年(令和５年)結果」（総務省統計局）によると、2023年12月の転入者数は前期比5.7%増で東京都への移動の動きが活発になりつつあり、特に年代別では、20代の転入超過が最も多くなっております。人口流入が回復し始めているように都内の賃貸物件は徐々に需要が上がってきており、賃料も緩やかではありますが上昇の兆しが見えてきました。今後も、賃貸マンションの需給バランスは急激に変化することは想定されず、マンションの資産性は維持されるものと考えられます。
このような事業環境の中、当社グループは、「23区・駅近・高機能マンション」をコンセプトに、資産運用型マンション「XEBEC（ジーベック）」の開発・分譲を行ってまいりました。（※ 当社では「駅近」とは駅徒歩10分以内の距離としております。）
新たに価値のある商品を提供するとともに、資産運用中のバリューアップに貢献する様々なオペレーションを展開してまいりました。その結果、「XEBEC（ジーベック）」シリーズは、投資商品としての資産価値を向上させ、安定収入が見込めるマンションブランドとして、投資家より高い評価をいただいております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間は、売上高11億35百万円（前年同期比81.8％減）、営業損失２億98百万円（前年同期は営業利益４億48百万円）、経常損失３億32百万円（前年同期は経常利益４億20百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失３億32百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益２億73百万円）となりました。
なお、当社グループの主力事業である不動産販売事業における収益物件の販売は、顧客への物件引渡しをもって売上が計上されます。そのため、物件の竣工や引渡しのタイミングにより四半期ごとの業績に偏重が生じる傾向があります。
（不動産販売事業）
不動産販売事業においては、資産運用型マンション「XEBEC（ジーベック）」に加え、中古マンションを取り扱ってまいりました。個人投資家だけでなく、上場リート、私募リート、不動産ファンド、企業法人等、様々な顧客層への販売チャネルの拡大に努めてまいりました。売上高及びセグメント利益については、前第２四半期連結累計期間において、大型物件の売却が寄与し、当第２四半期連結累計期間における１棟売却物件の販売はなく、第３四半期以降を予定しております。
以上の結果、売上高４億51百万円（前年同期比91.9％減）、セグメント損失３億１百万円（前年同期はセグメント利益４億24百万円）となりました。
（不動産管理事業）
不動産管理事業は、賃貸管理事業及び建物管理事業より構成されております。賃貸管理においては、募集賃料の見直し及び空室率の低減に注力し、管理物件の資産性向上を図ってまいりました。建物管理においては、当社が分譲した物件以外の新規契約獲得を推進してまいりました。また、当第２四半期連結累計期間において、新規サービスの導入等により管理コストの増加がありました。
以上の結果、売上高５億31百万円（前年同期比5.6％減）、セグメント利益10百万円（同75.6％減)となりました。
（海外不動産事業）
海外不動産事業においては、マレーシア国内の建物管理事業では、住宅だけではなく商業施設の管理推進を図り、管理戸数が1万戸を超えました。また、前第１四半期連結会計期間末よりG7 PROPERTIES SDN.BHD.を連結の範囲に含めております。
以上の結果、売上高１億42百万円（前年同期比51.0％増）、セグメント損失５百万円（前年同期はセグメント損失16百万円）となりました。
（営業支援事業）
営業支援事業においては、法人向けに営業活動全体のコンサルティング事業を行っております。主に製造、技術等に経営資源を集中している企業に対して、営業戦略の立案、営業人員の採用、ターゲット企業の選定から企業へのアプローチや営業代行等、コンサルティングから現場レベルのBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）まで総合的な支援を行っております。
当営業支援事業であった株式会社デュアルタップグロウスは、当第２四半期連結会計期間において、連結の範囲から除外され、３カ月の反映にとどまっております。
以上の結果、売上高９百万円（前年同期比58.0％減）、セグメント損失５百万円（前年同期はセグメント損失４百万円）となりました。
(2）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から18億49百万円増加し71億26百万円となりました。総資産の増加の主な要因は、本社ビル取得により有形固定資産が11億91百万円増加、また開発用地の仕入等により販売用不動産が11億72百万円増加及び、前期より契約済みの物件が竣工し引き渡しを受けたことで、仕掛販売用不動産が５億３百万円増加する一方で現金及び預金が10億40百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末から22億22百万円増加し52億98百万円となりました。負債の増加の主な要因は、長期借入金が５億51百万円増加、１年内返済予定の長期借入金が７億26百万円増加し、短期借入金が９億85百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末から３億72百万円減少し18億28百万円となりました。純資産の減少の主な要因は、期末配当金の支払いにより利益剰余金が42百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失３億32百万円の計上により利益剰余金が３億75百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は25.5％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ10億40百万円減少し、９億51百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により支出した資金は19億57百万円（前年同期は５億21百万円の収入）となりました。主な支出は、税金等調整前四半期純損失の計上額３億25百万円、棚卸資産の増加による支出額16億82百万円の支出によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は12億65百万円（前年同期は12百万円の支出）となりました。主な支出は、有形固定資産の取得による支出12億59百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は21億82百万円（前年同期は５億14百万円の支出）となりました。主な収入は、販売用不動産の購入に伴う短期借入金の増加額９億88百万円、本社ビル取得に伴う長期借入れによる収入12億80百万円であります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
該当事項はありません。