株式会社グッドコムアセット()

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は、以下のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢及び所得環境の改善、堅調な設備投資によって、内需主導による緩やかな景気回復基調で推移いたしました。一方で、地政学的なリスクの高まりによる原材料価格の高騰、米国の通商政策の動向や不安定な国際情勢による影響は、先行き不透明であり、引き続き注視すべき状況となっております。

当社グループが属する不動産業界におきましては、建築コストの上昇に伴う不動産価格の高騰が継続しております。しかしながら、都市部におけるマンションの賃貸需要は、高水準で推移していることに加え、物価上昇等に伴う賃料上昇を背景に、投資家の国内不動産への投資意欲は、旺盛な状況が続いております。

当社グループにおきましては、このような経営環境のもと、東京23区を中心に自社ブランド新築マンション「GENOVIA（ジェノヴィア）」シリーズとして、「GENOVIA green veil（ジェノヴィア グリーンヴェール）」、「GENOVIA skygarden（ジェノヴィア スカイガーデン）」及び「GENOVIA skyrun（ジェノヴィア スカイラン）」の企画・開発及び販売の拡大、顧客サポート体制の充実、広告宣伝の強化等に取り組んでまいりました。また、当社グループの成長戦略である不動産ファンド事業及びＭ＆Ａを推進し、私募ファンドは２案件、総額約270億円が組成され、Ｍ＆Ａは２社の株式を取得し、うち１社については連結子会社化いたしました。しかしながら、人件費の上昇以上に物価が高騰していること、また、建築費の高騰等によるマンション価格の上昇を背景に、当社グループの主要顧客であった公務員の方々への販売戸数が減少いたしました。

これらにより、当連結会計年度においては、当社において投資用マンション39棟、全1,692戸を販売したほか、株式会社Livenup Group及びその子会社において収益用不動産１棟及び戸建住宅・土地19件を販売いたしました。また、仕入については、当社において34棟、全2,105戸の仕入を行いました。

以上の結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は54,581百万円（前期比8.7％減）、営業利益は2,935百万円（同46.2％減）、経常利益は2,586百万円（同47.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,521百万円（同54.2％減）となりました。

セグメント別の業績は、以下のとおりであります。

なお、株式会社Livenup Groupの連結子会社化に伴い、当連結会計年度より、「Livenup Group」を新たに報告セグメントとして追加しており、2025年６月30日をみなし取得日として、第３四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみ同社及びその子会社を連結し、当連結会計年度においては、同社及びその子会社の2025年７月１日以降の損益計算書を連結しております。また、当該セグメントについては、前年同期比較は行っておりません。

Ａ．ホールセール

当連結会計年度では、法人に対し、自社ブランド「GENOVIA」シリーズのワンルーム及びファミリータイプを30棟、全1,342戸販売いたしました。

以上の結果、売上高は39,422百万円（前期比11.1％減）、セグメント利益は3,692百万円（同0.7％減）となりました。

Ｂ．リテールセールス

当連結会計年度では、国内外の個人投資家に対し、自社ブランド「GENOVIA」シリーズのワンルーム及びファミリータイプを17棟、全350戸販売いたしました。

以上の結果、売上高は9,758百万円（前期比24.2％減）、セグメント損失は1,236百万円（前年同期は728百万円のセグメント利益）となりました。

Ｃ．リアルエステートマネジメント

当連結会計年度では、建物管理及び賃貸管理戸数の堅調な増加に加え、月末入居率９割超を毎月達成いたしました。

以上の結果、売上高は2,414百万円（前期比8.5％減）、セグメント利益は823百万円（同21.0％減）となりました。

Ｄ．Livenup Group

第３四半期連結会計期間より、戸建事業や再販事業を展開する株式会社Livenup Groupの株式の一部を取得し、連結の範囲に含めております。

当連結会計年度では、収益用不動産１棟及び戸建・土地19件を販売し、売上高は3,054百万円、セグメント損失は、318百万円となりましたが、その損失の要因は、株式の取得関連費用187百万円を販売費及び一般管理費に計上したこと、連結時価評価で棚卸資産が評価益となったものが売上計上されたことに伴い売上原価が312百万円増加したことなどによるものであります。

Ｅ．その他

その他の区分は、新規上場及び上場後ＩＲ・資本政策に関するコンサルティング、不動産小口化商品販売事業Good Com Fund及び不動産ファンド事業で構成されており、売上高は44百万円（前期比14.5％増）、セグメント損失は94百万円（前年同期は111百万円のセグメント損失）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前年度末に比べ2,125百万円減少し、9,516百万円（前年度末比18.3％減）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、1,102百万円の資金減少（前年度は25,861百万円の資金増加）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益が2,633百万円あった一方で、仕入債務の減少額が2,772百万円あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、2,553百万円の資金減少（前年度は701百万円の資金減少）となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出が1,831百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が443百万円それぞれあったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、1,531百万円の資金増加（前年度は21,560百万円の資金減少）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出が27,536百万円、配当金の支払額が1,181百万円それぞれあった一方で、長期借入れによる収入が30,880百万円あったことによるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

Ａ．生産実績

該当事項はありません。

Ｂ．受注実績

該当事項はありません。

Ｃ．販売実績

販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

（注）１．報告セグメント「Livenup Group」の販売実績については、株式会社Livenup Group及びその子会社のみなし取得日を2025年６月30日としているため、2025年７月１日から2025年９月30日までの販売実績を反映しております。なお、販売実績は、収益用不動産１棟及び戸建住宅・土地19件であります。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。連結財務諸表を作成するにあたり、重要となる会計方針については「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、必要な見積りを行っており、それらは資産・負債及び収益・費用の計上金額に影響を与えております。これらの見積りについては、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき合理的と考えられる要因を考慮した上で行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、結果としてこれらの見積りと実績が異なる場合があります。また、特に以下の重要な会計方針及び見積りの適用が、その作成において用いられる見積り及び予測により、当社グループの連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。

（販売用不動産の評価）

当社グループが保有する棚卸資産のうち、主なものは販売用不動産であり、販売用不動産の評価は、個別法による原価法を採用しており、事業計画上の販売見込額から販売経費見込額を控除した正味売却価額が取得原価を下回るものについては、その差額を費用処理しております。なお、当連結会計年度において、簿価の切り下げは行っておりません。

当該販売見込額の見積りにおいて、過去の販売実績や、市場動向を反映した賃料収益を割引計算する収益還元法を基礎に算定した価格を参考にしているため、想定賃料、還元利回りを主要な仮定としております。

なお、将来の市況悪化や大規模な自然災害による販売用不動産の被災等により、市場価格の著しい下落が発生し、事業計画が修正される等、主要な仮定に変動が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

販売用不動産の評価の詳細については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項」の「重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

Ａ．経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度の売上高は、54,581百万円（前期比8.7％減）となりました。

ホールセールの売上高は、1,342戸を販売し、39,422百万円（同11.1％減）となりました。これは、１棟単位の販売に加えて、不動産ファンドへの販売を行ったためであります。

リテールセールスの売上高は、350戸を販売し、9,758百万円（同24.2％減）となりました。これは、建築費の高騰等によるマンション価格の上昇を背景に、当社グループの主要顧客であった公務員の方々への販売戸数が減少したためであります。

（売上原価、売上総利益）

当連結会計年度の売上原価は、46,702百万円（前期比8.2％減）となりました。これは主に、売上高の減少によるものであります。

その結果、当連結会計年度の売上総利益は、7,878百万円（同11.4％減）となりました。

また、売上総利益率は、前連結会計年度より0.4ポイント減少し、14.4％となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、4,943百万円（前期比43.6％増）となりました。これは主に、記念株主優待の実施、TVCMの制作や放映及びスポンサー活動、Ｍ＆Ａに伴うデューデリジェンス費用及び仲介手数料が発生したことによるものであります。加えて、株式会社Livenup Groupの連結子会社化に伴い、同社及びその子会社の2025年７月１日以降の損益計算書を連結したことも増加の要因であります。

その結果、当連結会計年度の営業利益は、2,935百万円（同46.2％減）となりました。

なお、営業利益の減少に伴い、営業利益率は、前連結会計年度より3.7ポイント減少し、5.4％となりました。

（営業外損益、営業外費用、経常利益）

当連結会計年度の営業外収益は、242百万円（前期比17.6％増）、営業外費用は、592百万円（同17.7％減）となりました。これは主に、販売用不動産の取得に伴う借入金に係る支払利息が減少したことによるものであります。

その結果、当連結会計年度の経常利益は、2,586百万円（同47.6％減）となりました。

（特別利益、特別損失、税引前当期純利益）

当連結会計年度の特別利益は、47百万円（前期は計上なし）、特別損失は、計上なし（前期は14百万円の特別損失）となりました。これは主に、連結子会社である株式会社Livenup Groupが三京石油化学株式会社の株式を取得した際に発生した負ののれんについて、特別利益として負ののれん発生益46百万円を計上したことによるものであります。

その結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、2,633百万円（同46.5％減）となりました。

（法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度の法人税等は、1,113百万円（前期比30.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,521百万円（同54.2％減）となりました。

Ｂ．財政状態の分析

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産は42,579百万円となり、前年度末に比べ4,294百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が2,118百万円減少した一方で、仕掛販売用不動産が4,754百万円、販売用不動産が669百万円それぞれ増加したことによるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産は3,709百万円となり、前年度末に比べ2,534百万円増加いたしました。主な要因は、投資有価証券が1,855百万円増加したことによるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債は13,601百万円となり、前年度末に比べ256百万円増加いたしました。主な要因は、工事未払金が2,690百万円減少した一方で、短期借入金が2,303百万円増加したことによるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債は18,141百万円となり、前年度末に比べ5,963百万円増加いたしました。主な要因は、販売物件の取得等により長期借入金が5,616百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は14,546百万円となり、前年度末に比べ609百万円増加いたしました。主な要因は、配当の支払により利益剰余金が1,181百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が1,521百万円、非支配株主持分が343百万円それぞれ増加したことによるものであります。

以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は30.7％となりました。

③　経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループは、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業内容、経済状況、法的規制等、様々なリスク要因が経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。当社グループは、これらのリスク要因について注視するとともに、リスクを低減できるよう適切な対応を行ってまいります。

④　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資金需要の主なものは、販売用不動産の取得資金であります。資金調達については、物件ごとに借入条件を勘案し、金融機関から借入れております。また、当社グループが成長を続けるためには、仕入物件の確保及び財務能力の健全性の維持が重要であると認識しておりますので、金融機関からの借入れや社債の発行、新株式発行による増資等、手許資金とのバランスを考慮し、成長原資である物件の確保、自己資本比率の上昇及び有利子負債依存度の低減により、財務能力の健全性を確保いたします。

なお、当連結会計年度末及び前連結会計年度末の有利子負債依存度については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。