売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E30726 Japan GAAP


2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善で個人消費が持ち直したことにより、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、地政学リスクの高まりによる物価上昇、世界的な金融引き締め等、わが国の景気を下押しするリスクも継続しております。

当社グループが属する不動産業界におきましては、建築価格の上昇傾向は継続しており、また、工期の長期化も懸念されておりますが、低金利環境の継続や1都3県への人口流入等により、首都圏の投資需要は堅調に推移しております。

当社グループにおきましては、このような経営環境のもと、東京23区を中心に「GENOVIA(ジェノヴィア)」シリーズの新築マンションとして、「GENOVIA green veil(ジェノヴィア グリーンヴェール)」、「GENOVIA skygarden(ジェノヴィア スカイガーデン)」及び「GENOVIA skyrun(ジェノヴィア スカイラン)」の企画・開発及び販売の拡大、顧客サポート体制の充実、広告宣伝の強化等に取り組み、当第1四半期連結累計期間においては5棟、全99戸を販売いたしました。また、仕入につきましても、3棟、全202戸の仕入を行いました。

以上の結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は3,102百万円(前年同期比5.0%増)、営業利益は158百万円(同196.6%増)、経常利益は32百万円(同110.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純損失は6百万円(前年同期は3百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。

なお、前連結会計年度から販売を持ち越した23棟、1,190戸につきましては、売上高として、34戸の853百万円を計上いたしました。

 

セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。

 

① ホールセール

当第1四半期連結累計期間では、法人に対し、自社ブランド「GENOVIA」シリーズのワンルーム及びファミリータイプを3棟、全9戸販売いたしました。

以上の結果、売上高は254百万円(前年同期比48.2%減)、セグメント損失は101百万円(前年同期は8百万円のセグメント損失)となりました。

 

② リテールセールス

当第1四半期連結累計期間では、個人投資家に対し、自社ブランド「GENOVIA」シリーズのワンルーム及びファミリータイプを5棟、全90戸販売いたしました。

以上の結果、売上高は2,227百万円(前年同期比5.0%増)、セグメント利益は11百万円(同21.5%増)となりました。

 

③ リアルエステートマネジメント

当第1四半期連結累計期間では、建物管理及び賃貸管理戸数が増加したことに加え、月末入居率9割超を毎月達成し、販売を持ち越した物件の賃料収入が増加いたしました。

以上の結果、売上高は634百万円(前年同期比87.1%増)、セグメント利益は264百万円(同441.2%増)となりました。

 

④ その他

その他の区分は、新規上場及び上場後IR・資本政策に関するコンサルティング、不動産小口化商品販売事業Good Com Fund及び不動産流動化事業で構成されており、売上高は9百万円(前年同期比16.3%減)、セグメント損失は35百万円(前年同期は3百万円のセグメント損失)となりました。

 

(2)財政状態の状況

(資産)

当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前年度末に比べ768百万円減少し、52,728百万円(前年度末比1.4%減)となりました。主な要因は、販売用不動産が2,249百万円、仕掛販売用不動産が326百万円、前渡金が240百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が3,705百万円減少したことによるものであります。

(負債)

当第1四半期連結会計期間末の負債は、前年度末に比べ245百万円増加し、42,134百万円(前年度末比0.6%増)となりました。主な要因は、長期借入金が2,539百万円、短期借入金が1,738百万円、工事未払金が226百万円それぞれ減少した一方で、1年内返済予定の長期借入金が4,566百万円増加したことによるものであります。

(純資産)

当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前年度末に比べ1,014百万円減少し、10,594百万円(前年度末比8.7%減)となりました。主な要因は、配当の支払により利益剰余金が1,007百万円減少したことによるものであります。

以上の結果、当第1四半期連結会計期間末における自己資本比率は20.1%となりました。

(3)経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(6)経営成績に重要な影響を与える要因

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

 

(7)資本の財源及び資金の流動性に関する分析

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性に関する分析について重要な変更はありません。

 

(8)研究開発活動

該当事項はありません。