E05372 IFRS
前期
406.2億 円
前期比
108.0%
株価
1,270 (03/19)
発行済株式数
40,630,500
EPS(実績)
73.79 円
PER(実績)
17.21 倍
前期
522.5万 円
前期比
109.7%
平均年齢（勤続年数)
33.9歳（5.7年)
従業員数
1,186人（連結:2,228人)
当社グループは、当社、連結子会社21社及び関連会社４社により構成されております。
当社グループは2023年6月期第３四半期まで、企業集団を基礎とした地域別のセグメントから構成された「日本及び韓国事業」セグメントと、「その他の海外事業」セグメントの２つを報告セグメントとしてきましたが、「その他の海外事業」セグメントを構成するMetrixLabグループを売却したことに伴い、2023年６月期第４四半期連結会計期間より当該事業は非継続事業として分類しています。
また、当該事業の除外により、韓国事業の当社グループ内における重要性が相対的に上昇したため、当連結会計年度より、報告セグメントを「日本事業」と「韓国事業」に変更しています。
①「その他の海外事業」セグメントの売却について
当社グループが主な事業を営むマーケティングリサーチの市場は、従来の「リサーチ業界」から、業界の垣根を越えた融合が進み、デジタルデータの収集・分析を行う企業や、コンサルティング・レポート提供を行う企業など、関連するその周辺業界の売上を含む「インサイト産業」へと大きな転換期を迎えています。
こうした状況下、当社グループにおいても事業モデルの変革を推進しており、その変革は日本及びアジア市場を中心に進めてきました。一方、技術変化が早い欧米を中心としたグローバル市場において事業展開し、「その他の海外事業」セグメントを構成していたMetrixLabグループにおいても、同様の変革が必要不可欠だと考えていました。こうした中、グローバルなリサーチパネル及び先進的なリサーチプラットフォーム提供事業者であるToluna社と、MetrixLabグループとの経営統合を行うことが、インサイト産業へと変革を遂げる市場環境の変化にいち早く対応することができ、より競争優位性及び成長力に繋がると判断しました。
このため、「その他の海外事業」セグメントを構成するMetrixLabグループの株式を保有する当社の子会社Siebold Intermediate B.V.社の全株式を、Toluna社に譲渡しました。この取引の結果、2023年６月期第４四半期連結会計期間より、当社グループから「その他の海外事業」セグメントが除外されることとなりました。
②「日本事業」セグメントについて
日本においては当社並びに広告代理店との合弁事業である株式会社電通マクロミルインサイト及び株式会社H.M.マーケティングリサーチ等の子会社で構成され、主に当社が独自開発した自動インターネットリサーチシステムを利用したオンラインリサーチ、デジタルリサーチ（注１）、オフラインリサーチ、データベースサービスを提供しています。
マーケティングリサーチとは、企業や公共機関が、消費者が本当に望んでいるもの、本当に魅力を感じるものを作るための情報（消費者インサイト）を科学的に集め、分析し、商品企画や販売戦略等に反映させる手法です。
マーケティングリサーチ市場における一般的な市場調査は、郵送・電話・座談会等で消費者の意見を聴取する手法（オフラインリサーチ）と、インターネットを活用してパネル（注２）と質問・回答のやりとりを行う手法（オンラインリサーチ）に大別されますが、当社は日本において他社に先駆けてオンラインリサーチ事業を開始し、日本のオンラインリサーチ市場においてNo.１の市場シェア（注３）を有しています。
また、「インサイト産業」へと業界変化が加速する中で、顧客企業のリサーチ課題に留まらず、より上流からマーケティング課題全体の解決を支援するため、データ利活用支援事業（データコンサルティング）の拡大や、プラットフォーム型のソリューション開発を強化し、「マーケティングリサーチ企業」から、「総合マーケティング支援企業」への事業モデルの変革を推進しています。
③「韓国事業」セグメントについて
韓国においては、Macromill Embrain Co.,Ltd.とその子会社で構成されており、日本同様に、オンラインリサーチ、オフラインリサーチを主なサービスとして提供しています。
また、韓国の大手リサーチ会社の中で唯一保有する自社パネル基盤を活かし、日本で既に実施している購買データ提供等に係る新規事業を推進するなど、自社の構造的な強みを活かしたサービス展開を図り、日本で先行して進めている事業モデルの変革を韓国においても追求しています。
当社グループは、「Build your Data Culture ～ 私たちは、データネイティブな発想でお客様のマーケティング課題を解決し、ビジネスに成功をもたらすData Culture構築の原動力となることを目指します。」というグループビジョンを掲げ、このビジョンの下で、引き続き「総合マーケティング支援企業」へと事業モデルの変革を推進していきます。今後も、当社が保有する消費者パネルから得られる様々なデータを活用した革新的なサービスを提供し、マーケティングビジネス領域全体にイノベーションを拡げることを目指す方針です。
(注)
1．デジタルリサーチ
デジタルデータやデジタル施策を使ったマーケティング活動の総称であり、広告のプリテスト、様々なメディア媒体における広告効果測定、ソーシャルメディア分析等を通じて国内外における顧客企業のデジタル広告支出の最適化に資するデータを提供することを中心とした事業領域を意味します。
2．パネル
質問票に対する回答者予備群として会員登録されている様々な属性の調査対象者のこと。個々のリサーチの目的に応じ、パネルの中から、年齢、性別、購買履歴、その他から属性別に回答者を抽出し、本調査の対象者として回答を依頼します。当社ではその属性を詳細に把握し、必要に応じてタイムリーに直接コンタクトが可能な3,600万人を超える良質な自社パネルをグローバルに保有しております。
3．No.1の市場シェア
オンラインリサーチ市場シェア＝当社日本事業 注力事業及び株式会社電通マクロミルインサイトにおけるオンラインリサーチ、株式会社H.M.マーケティングリサーチのオンラインリサーチに係る売上高（2024年６月期）÷一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会（JMRA）によって推計された日本のMR業界市場規模アドホック調査のうちインターネット調査分（2023年分）（出典：一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会（JMRA）2024年６月 第49回経営業務実態調査）。
[オンラインリサーチの流れ]
オンラインリサーチは、顧客企業のリサーチニーズを反映した調査票をインターネット上で再現した後に、パネルへアンケートを依頼して回答を収集します。インターネットを活用することで、タイムリーかつ低価格なサービスの提供が可能となっています。また、さらに深いインサイトを把握したい顧客に対しては、別途集計グラフ、調査レポートを作成して納品しています。また、オンラインリサーチ以外にも多彩な調査サービスを提供しており、顧客の意思決定に貢献する様々なソリューションの提供を実現しています。パネルには、アンケート回答の謝礼としてポイントを付与しています。
これら一連のソリューションを、データ納品のみを行う最も短い案件では24時間、標準的には実査の開始から1週間程度で提供しています。
[リサーチパネル及び取得可能なデータ]
当社グループは、日本において自社パネル約130万人、国内アンケート回答パネル約3,600万人(2024年6月末現在)を有しています。マーケティングリサーチ企業のソリューション力を決定づける要素の一つが、取得可能なデータです。パネルから得られた回答結果に、取得・保有する独自のデータ群を組み合わせ、分析することで、消費者インサイトを把握・抽出し、それを踏まえたソリューションを提供しています。
当社グループが取得可能なデータは、パネルのアンケート回答から得られる購入理由や満足度といった「意識データ」、当社独自のデータとして蓄積・保有しているTV視聴ログ、パソコン、モバイル及びスマートフォンにおけるインターネット上のWEB閲覧ログ、EC購買ログ等の「行動データ」、人口統計データや心理特性データを含む「属性データ」から構成されています。自社パネルから取得可能なデータに加えて、グローバルなパネルネットワークを活用することで、当社グループの主要な顧客に対して、世界中の消費者インサイトを提供することが可能となっています。
一般的な事業会社におけるマーケティングプロセスは、下表のように4つに分類され、当社グループでは、それぞれのプロセスにおける目的や課題に応じたリサーチサービスを提供しています。
［事業系統図］
当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。
当社グループは、2023年6月期第4四半期連結会計期間に「その他の海外事業」セグメントを構成していた企業群であるMetrixLabグループの事業をToluna社へ譲渡していることにより、韓国事業の当社グループ内における重要性が相対的に上昇したため、当連結会計年度より、報告セグメントを「日本事業」と「韓国事業」に変更しています。
当社グループの経営成績の概要は以下のとおりです。(注1）
i. 日本事業セグメント
日本事業においては、注力領域、戦略投資領域、基盤強化領域の各領域において、順調な売上収益の拡大を続けています。
注力領域と定めているオンライン及びデジタルリサーチは、前下半期より取り組んでいる積極的な営業活動が奏功し、顧客企業との関係性が強化できており、その売上収益は14,888百万円（前年同期比5.5%増）となりました。
戦略投資領域と定めているグローバルリサーチ、コンサルティング、新規事業等に係るサービスは、グローバルリサーチ及びコンサルティングが上半期好調であったことに加え、下半期にかけて新規事業の成長が加速したことから、その売上収益は6,787百万円（前年同期比12.9%増）と二桁成長を実現しました。
基盤強化領域と定めているオフライン及びデータ提供、その他広告代理店等の合弁事業を営む子会社群は、2023年7月に実施した株式会社モニタスの子会社化の影響もあり、その売上収益は16,043百万円（前年同期比8.5%増）となりました。
費用面については、前下半期からの増員により社内リソースの生産性改善や業務の内製化を進めた結果、人件費は売上伸長率を上回って増加している一方、外注費は前期を下回る水準まで抑制することができました。また、その他の費用のうちシステム関連費用は、将来に向けた持続的な売上成長や利益改善のため、リサーチ基幹システムの刷新等に係る投資を実施しているため増加しています。他方、2023年6月期第4四半期にMetrixLabグループの事業をTolunaに譲渡した取引に係る費用を461百万円計上していましたが、当期は当該費用が発生していません。このため、その他の費用の額は全体としては増加しているものの、売上伸長率を下回る増加率となりました。また、これらを踏まえて、営業費用全体の増加率も、売上の伸長率を下回る水準に留めることができています。
以上の結果、日本事業の売上収益は37,719百万円（前年同期比8.0%増）となり、Toluna社への持分法損失1,154百万円を除いた事業利益は、売上収益の増加が営業費用全体の増加を吸収するとともに生産性の改善が進んだことから、5,422百万円（前年同期比22.5%増）となり大幅な増益を実現しました。
ii. 韓国事業セグメント
韓国事業においては、景況感の悪化による影響を受けて、政府が実施する公共調査の減少や、大手顧客企業のリサーチ予算の縮小が起こるなど、市場環境は厳しい状況が続いています。
他方、当社グループでは、韓国の大手リサーチ会社の中で唯一保有する自社パネル基盤を活かし、日本で既に実施している購買データ提供等に係る新規事業を推進するなど、自社の構造的な強みを活かしたサービス展開を図ることで新たな収益源の創出に努めています。引き続き、日本で先行して進めている事業モデルの変革を韓国においても追求し、同事業セグメントの安定した売上・利益伸長の実現を目指す方針です。
こうした取り組みの一環として、韓国でのマーケティング施策支援事業の展開を開始すべく、第2四半期末には広告宣伝事業を営む企業を子会社化し、同社との協業を進めており、第4四半期はそのシナジー効果も発現したことで、二桁増収を実現しました。
その結果、売上収益は6,142百万円（前年同期比7.3%増）、事業利益については新規事業や新規連結子会社に係る費用の増加により202百万円（前年同期比61.9%減）となりました。
また、連結全体の親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE、直近12ヶ月で算定）は5.9％（前年同期比0.7ポイント増）となりました。インタレスト・カバレッジ・レシオ（直近12ヶ月で算定、注4）は21.4倍（前年同期間24.3倍）となりました。
なお、韓国事業内のMacromill Embrain Co., Ltd.の収益及び業績についてはウォン建てで管理しており、換算レートは以下のとおりです。
(注)
(1) 2023年6月期のセグメント数値については、セグメント間取引の相殺消去前の数値を記載し、2024年6月期のセグメント数値についてはてセグメント間取引の相殺消去後の数値を記載している。
(2) その他の海外事業セグメントをToluna社へ譲渡した譲渡対価として当社がToluna社の株式の17.4%等を取得していることから、2023年6月期第4四半期よりToluna社は当社の持分法適用会社となっている。当社グループの事業パフォーマンスを示すため、2024年6月期第1四半期より営業利益からTolunaにかかる持分法投資損益を除いた金額を事業利益として記載している。
2023年6月期については、2023年6月期第4四半期に発生したその他の海外事業セグメントの譲渡に係る費用を除いて算出している
(3) Toluna社への持分法損失
(4) インタレスト・カバレッジ・レシオ =（営業利益＋受取利息＋受取配当金）/ 支払利息
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ7,856百万円減少し、10,398百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、8,313百万円(前年同期比5,404百万円増加)となりました。
これは主に、継続事業からの税引前利益4,746百万円、減価償却費及び償却費2,027百万円、持分法による投資損益1,152百万円、営業債権及びその他の債権の減少650百万円等があったためです。
なお、営業債権の回転期間は65.1日(前年同期比7.8日短期化)、営業債務及びパネルポイント引当金の回転期間は48.7日(前年同期比3.6日短期化)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、1,952百万円(前年同期比3,282百万円減少)となりました。
これは主に、子会社の取得による収入104百万円がありましたが、有形固定資産の取得による支出307百万円、無形資産の取得による支出1,038百万円、短期投資の純増減484百万円等があったためです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、14,292百万円(前年同期比19,950百万円増加)となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出902百万円、社債償還による支出10,000百万円、リース負債の返済による支出927百万円、配当金の支払額878百万円、非支配持分への配当金の支払額400百万円、子会社株式の追加取得による支出610百万円等があったためです。
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
当社グループの事業は受注から納品までの期間が短いため、記載を省略します。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)
1．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。株式会社電通グループ及びその子会社への売上収益は主に当社の子会社である株式会社電通マクロミルインサイトにおいて計上しております。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、決算日における財政状態、報告期間における経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える見積り・予測を必要としております。当社グループは、過去の実績や状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき、継続してこの見積り・予測の評価を実施しております。なお、重要性のある会計方針及び見積りの詳細は後記の連結財務諸表注記「3．重要性のある会計方針」及び「4．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりです。
資産は、89,205百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,948百万円減少しました。これは主に、その他の金融資産の増加1,494百万円、使用権資産の増加1,221百万円、長期貸付金の増加1,184百万円等がありましたが、現金及び現金同等物の減少7,856百万円、持分法で会計処理されている投資818百万円の減少、営業債権及びその他の債権の減少675百万円等の減少要因があったためです。
負債は、43,406百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,416百万円減少しました。これは主に、リース負債の増加1,197百万円等がありましたが、社債及び借入金の減少10,421万円等の減少要因があったためです。
資本は、45,799百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,468百万円増加しました。これは主に、配当金の支払額1,279百万円、子会社に対する所有持分の変動644百万円等の減少要因がありましたが、当期利益2,998百万円、その他の包括利益2,226百万円等の発生等があったためです。
経営成績の分析につきましては、前記「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 1．業績等の概要 (1) 経営成績に関する説明」を参照ください。
当社グループの営業活動からの堅実なキャッシュ・フロー創出力を原資として、経営環境や業績状況に適した戦略的なキャピタル・アロケーションを実行することを基本方針とし、継続的な成長の実現に向け、成長投資と株主還元の強化、負債返済の3つの資金使途バランスを追求しています。
これらの3つの資金使途のうち、成長投資を最優先事項としています。ROIやROICなど投資効率を重視し、資本コストを上回る潜在リターンを持つ投資機会を、新規事業への人材・システム投資だけでなく、M&Aも含めて追及します。また、負債の返済については、純有利子負債(Net Debt)(注1)／EBITDA倍率を2.0倍から2.5倍とすることを中期経営計画の目標値として掲げ、レバレッジ水準をコントロールしていきます。なお、株主還元の考え方は、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」に記載のとおりです。
当社グループの資金の源泉は、手元現預金及び将来の営業活動で得られる資金を充当することを基本としています。資金需要及び金利動向等の調達環境並びに有利子負債の返済及び社債の償還時期等を考慮の上、調達規模及び調達手段を適宜判断して外部資金調達を実施する場合があります。
(注)
1．純有利子負債(Net Debt)＝有利子負債(借入金＋社債)－現金及び現金同等物
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前記「3 事業等のリスク」をご参照ください。