E36532 Japan GAAP
前期
21.0億 円
前期比
109.9%
株価
1,194 (01/09)
発行済株式数
2,536,400
EPS(実績)
10.50 円
PER(実績)
113.72 倍
前期
493.4万 円
前期比
110.2%
平均年齢（勤続年数)
33.7歳（4.2年)
従業員数
121人（連結:124人)
当社グループは、「人と企業の架け橋となる価値ある情報サービスを提供し、人々の生活向上と社会発展に貢献する」という経営理念のもと、マーケティング支援事業を行っております。「生活者起点のマーケティング支援」というコンセプトのもとに挑戦し続けてきたことにより、マーケティング領域におけるノウハウ、経験、データを蓄積してまいりました。
当社グループは、当社及び連結子会社１社（パイルアップ株式会社）で構成されており、クライアント企業のマーケティングプロセスを４つのプロセスに分けて考察したうえでサービスを提供しております。マーケティングプロセスとは、一般的に企業が市場調査を実施し、市場調査結果を基に商品を開発し、開発した商品を宣伝し、宣伝効果や効果の結果もたらされた売上高等の成果を検証していくという一連のプロセスのことを指します。
それぞれのプロセスごとに適切なマーケティング施策を、各サービスと対応するかたちで考案した、独自の「マーケティングフレームワーク４Ｋ」を開発しております。独自フレームワークを活用してクライアント企業のマーケティングプロセス全般にわたって、一気通貫でサービス提供できることを特長としています。
［独自のマーケティングフレームワーク４Ｋ］
「４Ｋ」とは、生活者インサイトの発見(核心/カクシン)から商品開発(開発/カイハツ)、プロモーション(開拓/カイタク)から効果検証（改善/カイゼン）までを指します。
クライアント企業は、当社のインサイトドリブン（定性調査を核としたイノベーション創造マーケティング）やカスタマードリブン（定量調査を核とした顧客起点マーケティング）といったマーケティングサービスによって、商品やサービスを開発します。商品やサービスが市場に上市された後は、当社はデジタルマーケティングやPRでプロモーションし、カスタマーサクセスによって顧客のクライアント企業に対するロイヤリティを高めるよう支援します。一連のマーケティングプロセス全般にわたって、クライアント企業に寄り添い、マーケティング活動を統合的に支援できる体制を構築しております。創業以来累計で約3,700社強との取引実績があるため、新規顧客からの売上高に加えて、既存顧客に対するクロスセル(複数サービスの提供)・アップセル(案件単価増大)にも努めております。
一連のマーケティングプロセスの中で実施されるそれぞれの施策を生活者起点で実行していくことも大きな特長の一つです。生活者起点とは「生活者にとって必要な商品やサービスとは」、「生活者にとって好ましいコミュニケーションとは」、「生活者にとって必要な情報とは」、といった視点を最重要視し、その視点をマーケティング戦略に反映していくことです。
この「生活者起点のマーケティング支援」を実現するためのインフラとして独自のマーケティングプラットフォームを運営しております。当社独自で運営する生活者パネル(※)「アイリサーチ」は73万人（2025年９月時点）の登録者があり、自宅に居ながらご自身のPCやタブレット、スマートフォンを使用して企業からのマーケティング上のタスク依頼に応えることで報酬を得られる仕組みを構築しております。「アイリサーチ」は全登録者における性別・年齢・居住地といった属性情報の比率が、インターネット人口における比率に近似することに配慮して構成された生活者パネルであり、属性の偏りを極力排除したパネル構成となるよう努めております。提携会社とのパネル連携により、のべ3,073万人以上(2025年９月時点)の生活者パネルを活用することが可能となっております。
当社では、生活者パネルの情報を収集し分析することで得られるデータを基に、一連のマーケティングサービスを「マーケティングフレームワーク４Ｋ」に基づいて提供していることから、「アイリサーチ」は当社が生活者起点のマーケティング支援事業を展開するうえで基礎となるサービスインフラとなっております。デモグラフィック情報（年齢、収入、職業）やジオグラフィック情報（住居、勤務地）を基にデータベースから案件ごとに必要となるマーケティング対象者を抽出できる点が特長です。例えば、埼玉県在住で年収500万円の男性看護師といった条件で対象者を抽出することが可能です。
これらの強みを最大限に活かし、お客様の課題を本質的に解決し、お客様の事業を成功に導くためのサービスを開発し続けることによって、世の中に良い商品や素晴らしいサービスが溢れ、企業は成功し、人々の生活が豊かになる社会を実現していくことを目指しております。
当社グループは、マーケティング支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、個別サービスを整理し次のとおり記載いたします。
※生活者パネルとは、企業が実施する市場調査等のマーケティング活動に協力することに承諾し登録された、一般消費者のパネルネットワークです。登録者には協力した度合いに応じて企業から謝礼が支払われます。
(1) インサイトドリブン
生活者パネルの中から最適な対象者を抽出し、インタビューや行動観察（実際に商品を使用している姿の観察）を実施することで、数値では計測できない潜在的な意識を明らかにします。定性調査を核とした、生活者自身が気づいていない意識下に存在している「人を動かす隠れた心理」（インサイト）を発見するのに適したマーケティングサービスです。
特徴的な事例としては、ユーザー自身も気づいていない本質的なニーズの発見やイノベーションを引き出すために、仮説や検証を重視する実験的思考法をベースとし、エクストリームユーザー（極端な消費者）の行動観察調査を実施します。これによりインサイトを発見し、発見したインサイトを起点に当社グループでアイデア・コンセプト、プロトタイプまで創り上げクライアントに提案をするといったものがあります。
また、クライアント企業がシステム上で対象者選定からインタビュー実施までのすべての工程を実施できるセルフ型のオンラインインタビュープラットフォームであるリサーチDEMO！により、消費者の声を企業のマーケティング活動に最大限活かすことができる定性調査サービスの提供が可能です。
生活者パネルから収集した定量的データを数値化し分析する、定量調査を核とした顧客起点マーケティングです。
特長はマーケティング施策に実効性高く活用できるよう顧客を分類(優良顧客・一般顧客・離反顧客・非購入者・非認知者)し、顧客が商品やサービスを知ってから最終的に購買するまでの行動・思考・感情等（カスタマージャーニー）を解析することにより、顧客起点のプロモーション施策の戦略立案・実行後の検証までをクライアントに提供できる点です。
当社のサービスは何れも生活者の情報を収集し、生活者の理解をベースにマーケティング戦略を立案しておりますが、この定量調査を核としたサービスを特に「カスタマードリブン」と呼んでおります。
デジタルマーケティング戦略設計にあたり、生活者に対する理解をベースにWeb広告に関する戦略立案から作成、運用、効果検証まで一貫してデジタルを通じた生活者との対話を設計・実行するサービスです。当社グループのメイン顧客層である製造業にはD2C（自ら企画生産した製品を生活者にダイレクトに販売する手法）支援サービスとして、クライアントに代わって当社グループでECサイトの構築から、Web広告やSNSを活用した集客・運用まで一気通貫で支援しております。
認知拡大・ブランディングを目的としたPR支援サービスです。特徴的な事例としては、エボークトセット(※)を指標とし、クライアントの目指すあるべきブランド像や世界観を、当社グループでメディアリリースを作成し、カスタマードリブンサービスによって明確化したターゲットに対して、ニュースや記事を通じて届けるといったものがあります。
※エボークトセットとは消費者が購買行動の前に購入検討の対象として頭の中に思い出すブランドの組み合わせのこと。
(5) カスタマーサクセス
クライアント企業の顧客を成功させる為に、クライアントが提供している商品やサービスの価値を最大限に引き出せるよう支援するサービスです。購入・契約後の顧客にさまざまな方法で働きかけ関与することにより、商品やサービスを使って顧客が実現したいことを支援します。解約率の低減、リピート率の向上、アップセル、好意的なクチコミの醸成といった、クライアントが求める成果を実現するための戦略を立案し施策を実行するサービスです。
沖縄県那覇市と神奈川県横浜市にカスタマーサクセスセンターの拠点を設けており、電話・メールはもちろん、ZoomなどWeb会議システムによる顧客対応でサブスクリプションモデルの課金ユーザー離脱防止プログラムにも対応しております。
(6) クラウドソーシング
人を活用したクラウドソーシング(※)やマーケティングサポートを提供するために、当社が運営する会員組織のプラットフォーム「SOLPANEL（ソルパネ）」（2025年10月現在約7,600名）を利用して不特定多数の人に業務を依頼することができる仕組みを構築しております。
※クラウドソーシングとは、インターネットを介して不特定多数の人々に業務を委託するアウトソーシングの一種です。
［事業系統図］
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
（資産）
当連結会計年度末の資産につきましては、1,798,826千円となり、前連結会計年度末に比べ112,033千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加304,800千円があった一方で、差入保証金の減少211,535千円があったことによるものです。
（負債）
負債につきましては、1,008,311千円となり、前連結会計年度末に比べ131,809千円増加いたしました。これは主に、長期借入金の増加113,497千円があった一方で、未払金の減少23,363千円があったことによるものです。
（純資産）
純資産につきましては、790,514千円となり、前連結会計年度末に比べ19,776千円減少いたしました。これは主に、自己株式の取得による減少45,576千円があった一方で、親会社株主に帰属する当期純利益26,630千円の計上による利益剰余金の増加があったことによるものです。
当連結会計年度におけるわが国経済は、賃上げの広がりや雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇の長期化や海外経済の減速懸念、地政学的リスクの高まりなどから、依然として先行きの不透明感が拭えない状況が続いております。
日本企業は、AI活用、イノベーションの創発、生産性の向上、人口減少の中での顧客創造、といったテーマに直面し、急速に変化する市場環境の中でマーケティングのあり方そのものの見直しを迫られております。そういった課題背景のもと、中長期的に当社グループが提供するマーケティング支援事業の需要が喚起されていくものと予想しております。
このような状況の中、当連結会計年度は中期経営計画に沿って採用を実施したマーケティングコンサルタントの育成・教育に取り組み、中長期的な顧客獲得体制及びサービス受注体制拡充に向けた活動に注力いたしました。
サービス開発の取り組みとしましては、一般生活者によるSNS投稿を活用し、共感性・親近感・鮮度を重視した口コミを継続的に創出するインフルエンサーマーケティング支援サービス「Looply（ループリー）」の提供を開始いたしました。InstagramやTikTokで高品質な投稿を行う一般クリエイターを選定し、リアルな使用体験に基づく投稿を通じて、企業のブランド信頼向上と購買導線の構築の支援が可能となりました。
資本政策としましては、資本効率の向上及び株主還元の一環として、2025年8月29日に自己株式の取得を完了しております。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,306,479千円（前年同期比9.9％増）、営業利益10,849千円（同30.0％減）、経常利益7,654千円（同45.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益26,630千円（同81.9％減）となりました。
なお、当社グループはマーケティング支援事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ304,800千円増加し、1,018,964千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは49,220千円の収入(前期は35,844千円の支出)となりました。これは主に、売上債権の増加60,005千円があったものの、税金等調整前当期純利益7,655千円、法人税等の還付44,638千円があったためです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは207,551千円の収入(前期は95,583千円の収入)となりました。これは主に差入保証金の回収による収入214,200千円があったためです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは48,028千円の収入(前期は186,114千円の収入)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出59,966千円があったものの、長期借入れによる収入（純額）113,497千円があったためです。
当社グループでは、提供するサービスに生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載を省略しております。
当社グループでは、概ね受注から納品までの期間が短く、受注管理を行う必要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。前期より先行投資として今後の売上増大を見込んでマーケティングコンサルタントの採用の強化、育成を積極的に行った結果、前年同期比109.9％となりました。
(注) １．当社グループはマーケティング支援事業の単一セグメントであります。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者は、見積りが必要な事項については過去の実績や現状等を考慮し、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。但し、将来に関する事項には不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。また、会計上の見積りのうち特に重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」に記載しております。また、会計上の見積りのうち特に重要なものについては、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度から208,401千円増加し、2,306,479千円(前年同期比9.9％増)となりました。これは主に、顧客企業への営業活動の強化と積極的な自社マーケティングによって認知が広がり、インサイトドリブン、カスタマードリブンともに伸長し、デジタルマーケティング・PRについても引き合いが増加したことにより堅調に推移し、増収という結果となりました。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度から83,343千円増加し、1,227,556千円(前年同期比7.3％増)となりました。これは主に、売上高が増加したことによるものです。この結果、売上総利益は、前連結会計年度から125,057千円増加し、1,078,923千円(前年同期比13.1％増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度から129,709千円増加し、1,068,073千円(前年同期比13.8％増)となりました。これは主に、今後の売上増大を見込んだ体制構築に伴う人件費等が増加したことによるものです。この結果、営業利益は、前連結会計年度から4,652千円減少し、10,849千円(前年同期比30.0％減)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は、1,935千円となりました。これは主に受取利息によるものです。営業外費用は5,130千円となりました。これは主に支払利息によるものです。この結果、経常利益は、前連結会計年度から6,417千円減少し、7,654千円(前年同期比45.6％減)となりました。
(特別利益、特別損失及び親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税8,057千円、法人税等調整額△27,032千円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は26,630千円(前年同期比81.9％減)となりました。
財政状態の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」をご参照ください。
キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、外注費等の売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金は自己資金を基本とし、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、資金の流動性については、営業債権の回収、営業債務の支払とともに概ね２ヶ月以内に滞りなく処理されており、営業活動に伴う資金収入を安定的に確保しております。
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、３ 事業等のリスク及び ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」に記載しているとおりであります。
当社グループは、より高い成長性及び収益性を確保する観点から、「顧客数」「顧客単価」「マーケティングコンサルタント人員数」を重要な経営指標としております。
直近２期の経営指標推移は次のとおりです。
なお、当連結会計年度において、顧客数と顧客単価に大きな変動がありました。これは、前連結会計年度において、株式会社セールスサポートの株式の売却に伴い、同社を連結範囲から除外したことによる影響であります。
引き続き当該経営指標の向上に努めてまいります。