売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E36532 Japan GAAP


2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態の状況

(資産)

当第四半期連結会計期間の資産につきましては、1,412,121千円となり、前連結会計年度末に比べ35,502千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加27,726千円、仕掛品の増加26,782千円があったものの、その他に含まれる繰延税金資産の減少に伴う投資その他の資産の減少11,653千円があったことによるものです。

(負債)

負債につきましては、734,478千円となり、前連結会計年度末に比べ10,581千円増加いたしました。これは主に、長期借入金の増加65,006千円があったものの、未払法人税等の減少48,221千円があったことによるものです。

(純資産)

純資産につきましては、677,643千円となり、前連結会計年度末に比べ24,920千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益24,370千円の計上による利益剰余金の増加があったことによるものです。

 

(2)経営成績の状況

当社グループは「~Make Everyone Wonderful~私たちは人の心を満たす商品・サービスがあふれる社会を目指している」をビジョンに掲げ、企業のマーケティング活動を強力に支援するサービスを包括的に提供しております。

当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、訪日インバウンド需要の増加や雇用・所得環境が改善するなかで景気に緩やかな持ち直しの動きが見られました。一方で、資源価格の高騰や円安の継続、世界的な金融引き締め等により国内外における経済的な見通しは不透明な状況が続いております。

日本企業は、DX推進、イノベーションの創発、生産性の向上、人口減少の中での顧客創造、といったテーマに直面し、急速に変化する市場環境の中でマーケティングのあり方そのものの見直しを迫られております。そういった課題背景のもと中長期的に当社グループが提供するマーケティング支援事業の需要が喚起されていくものと予想しております。

このような状況の中、当第1四半期は中期経営計画に沿った採用活動に注力いたしました。組織力強化・営業力強化の取り組みといたしましては、リサーチャー、コミュニケーションプランニング等の専門人材やマーケティングコンサルタント職を中心に積極的な採用活動を実施し、中長期的な受注体制及びサービス提供体制拡充に向けた活動に注力いたしました。

上記と並行して未来への種まきとなるサービス開発や、新たな取り組みも実施いたしました。見込客リード獲得や集客力強化の取り組みとしまして、当社が蓄積してきたマーケティングの事例とノウハウを発信するwebメディア「マーケのカチスジ」を開設いたしました。新サービスとしましては、当社が見込客獲得や顧客育成において実践して効果のあったマーケティング手法をクライアント様にコンサルティングとして提供するサービスを開始いたしました。

調査研究活動としましては、多様性と包括性に焦点を当てたマーケティング手法である「インクルーシブマーケティング」に関する調査・研究を行い、その情報を基に市場創造とサービス開発を推進する組織「インクルーシブマーケティングラボ」を設立いたしました。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高540,988千円(前年同四半期比5.4%減)、営業利益40,072千円(同52.3%減)、経常利益40,045千円(同52.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益24,370千円(同54.1%減)となりました。

なお、当社グループはマーケティング支援事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。

 

(3)経営方針・経営戦略等

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

(6)経営成績に重要な影響を与える要因

 当第1四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因はありません。

 

(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。