積水樹脂株式会社（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び

キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。

①財政状態

（資産合計）

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,759百万円増加し、139,366百万円となった。

流動資産は、81,062百万円（前連結会計年度末は79,540百万円）となり、1,522百万円増加した。増加の主なものは、電子記録債権（前期比1,207百万円増）である。

固定資産は、58,303百万円（前連結会計年度末は56,066百万円）となり、2,237百万円増加した。増加の主なものは、長期性預金（前期比3,000百万円増）である。

（負債合計）

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ557百万円増加し、27,776百万円となった。

流動負債は、24,038百万円（前連結会計年度末は23,139百万円）となり、898百万円増加した。増加の主なものは、電子記録債務（前期比999百万円増）である。

固定負債は、3,738百万円（前連結会計年度末は4,079百万円）となり、340百万円減少した。減少の主なものは、長期未払金（前期比299百万円減）である。

（純資産合計）

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,201百万円増加し、111,589百万円となった。増加の主なものは、利益剰余金（前期比3,997百万円増）である。

②経営成績

当連結会計年度の連結業績は、売上高は65,897百万円（前期比０.０％減）、営業利益は9,007百万円（前期比

１７.２％減）、経常利益は9,501百万円（前期比１６.６％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は6,653百万円（前期比１３.２％減）となった。

セグメントごとの経営成績は次のとおりである。

＜公共分野＞

交通・標識関連事業：防音壁材は、昨年に集中した高規格道路や新幹線向けの物件が一巡した影響を受け、前期を大幅に下回る成績となった。標識関連製品も、設置物件の減少を背景に売上減となった。一方、路面標示材は、自転車道整備や通学路安全対策にカラー標示材が採用されるなど、堅調に推移した。交通安全製品は、車線分離標「ポールコーン」が昨年の高規格道路向け大口物件の反動影響を受けたものの、カーブミラーが生活道路の安全対策として整備が進むなど、前期並みの成績を収めた。

景観・スポーツ関連事業：防護柵製品は、交差点や通学路の安全対策として車両用防護柵や高強度車止めの総合提案が功を奏し、大幅な売上伸長となった。通路シェルター製品は、「スカイウィング」が大型屋根による利用者の移動に配慮したデザイン性を評価され駅前整備や物流施設向けの受注を増やすなど、好調に推移した。人工芝は、熱中症対策としての温度抑制機能を備えたグラウンド用途や植物由来ポリエチレンを使用した環境配慮型のテニスコート用途が売上に寄与するとともに、大型物件の回復も相まって、大きく売上を伸ばした。一方、高欄は、橋梁修繕向け物件の減少により、売上減を余儀なくされた。

  関連グループ会社事業

高速道路向け路面標示材は、修繕用途が低調に推移するとともに工期遅延などの影響を受け、大幅な売上減となった。欧州における交通安全製品は、「凍結防止ハイドロミラー」が好評を博したものの、車止めや車線分離標「ポールコーン」の受注が減少したことにより、前期を下回る成績となった。

＜民間分野＞

住建関連事業：メッシュフェンスは、施工性や設計対応力が評価され戸建て住宅や集合住宅向けが好調に推移した。めかくし塀も、通学路の安全対策を目的としたブロック塀の改修や物流施設向けの提案を強化したことにより、順調な成績を収めた。一方、防音めかくし塀は、居住地域における工場や保育施設などに採用されたものの、建築着工数減少の影響を受け、前期並みに推移した。

総物・アグリ関連事業：梱包結束用バンドは、３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）に対応した製品の提案を強化し、売上は好調に推移したものの、原料価格の高騰などにより利益面での課題を残した。一方、ストレッチフィルム包装機は、物流現場の人手不足による省人化ニーズが継続しているものの、電子部品の入荷遅れなどが影響し、売上減を余儀なくされた。アグリ関連製品は、幼齢木を保護する資材が獣害対策用途として各地で採用され売上に寄与したものの、農業・園芸資材ともに需要低迷の影響を受け、前期を下回る成績となった。

  関連グループ会社事業

アルミ樹脂積層複合板は、看板用途の製品が好評を博したものの、仮設防音パネルが昨年のインフラ改修用途の反動を受けるなど、低調に推移した。組立パイプシステム製品は、物流分野向けに売上を伸ばしたものの、自動車、電機製品などの主要ユーザー向けが減少し、前期を下回る成績となった。デジタルピッキングシステム製品は、国内の新規大口物件減少の影響を受け売上減となった。

この結果、公共分野の売上高は31,891百万円（前期比１.９％減）、営業利益は4,792百万円（前期比    １７.４％減）、民間分野の売上高は34,006百万円（前期比１.８％増）、営業利益は4,843百万円（前期比  １４.６％減）となった。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ2,126百万円減少（前期比４.５％減）し、44,905百万円となった。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前当期純利益9,862百万円に加え、売上債権や棚卸資産の増加による資金減少の一方、仕入債務の増加による資金の増加、法人税の支払等を行ったことにより4,946百万円の収入となった（前期は8,792百万円の収入）。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

有形固定資産の取得や長期性預金の預入等により3,170百万円の支出となった（前期は2,322百万円の支出）。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

自己株式の取得や配当金の支払等を行ったことにより4,233百万円の支出となった（前期は6,870百万円の支出）。

④生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

　　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

　（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっている。

b．受注実績

　当社及び連結子会社は主として見込み生産を行っており、受注生産は殆ど行っていない。

c．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

　（注）主な販売先について、総販売実績に対する相手先別の販売実績の割合が100分の10未満につき、記載を省略している。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況については、「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び②経営成績」に記載のとおりである。

  当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、行動制限の緩和による経済活動の回復が期待されたものの、ウクライナ情勢の長期化、急激な為替変動や物価の上昇、原材料価格・エネルギーコストの高騰や供給面での制約など、経営環境は依然として予断を許さない状況が継続した。

  このような経営環境下において、当社グループは、2022年４月１日より新たな経営体制をスタートさせ、「中期経営計画２０２４」の基本戦略である「基盤事業の拡大」、「未来に向けた新たな基盤づくり」や「環境対策」を着実に推進するとともに、成長の原動力である「人的資本の価値最大化」を経営の軸として、事業活動を推進している。

  当連結会計年度は、自然災害に対する防災・減災対策、国土強靭化による安心して暮らせるまちづくりや、生活道路・通学路における歩行者の交通安全対策などの社会課題に対し、引き続き「サステナビリティ貢献製品」の提案に注力するとともに、環境面ではTCFD提言への賛同、社会面では人財育成方針の制定、人事諸制度や職場環境の変革を行うなど、サステナビリティ経営の一層の強化に努めた。

  また、原材料価格・エネルギーコストの高騰に対応した製品価格改定、戦略購買や輸送費高騰対策に加えて、有効な設備投資による生産性向上や省エネルギー対策など、収益性を重要視した事業経営を推進するとともに、デジタル技術を活かした業務効率化などにも積極的に取り組んだ。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。

資金需要

当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、メーカーとして「複合技術を活かした安全・安心、環境保全に貢献するモノづくり」のための材料費、研究開発費、営業活動費、一般管理費等がある。また、持続的な成長を支えるための人的資本投資の需要に加え、設備資金需要として、製品開発や生産性向上への有形固定資産投資等があり、さらに欧州、東南アジアにおける更なる海外事業拡大および国内事業強化領域の進化を、スピードをもって実行するためのＭ＆Ａ投資資金需要等がある。

財政政策

当社グループは、現在、運転資金、設備投資およびＭ＆Ａ投資等の資金需要については主に内部資金より充当し、必要な資金を将来に亘り安定的に確保するため、金融機関からの短期借入により資金調達を行っている。なお、本報告書提出時点において格付投資情報センターにて「Ａ-」の格付を取得している。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されている。

なお、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素もあるが、期末時点において入手可能な情報を基に検証等を行っている。

④経営方針、経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、重要な経営指標と位置付けている本来の事業活動の成果を示す「営業利益」の向上を目指すとともに、ＲＯＥを重視し資本効率の改善に努めている。加えて、株主還元を充実させていくことも経営の最重点課題と考えており、安定的な配当の継続を利益還元の基本方針として、連結配当性向を３５％以上に維持しつつ、過去の配当実績なども踏まえながら決定している。さらには、自己株式の取得や消却についても、事業環境や財務状況などを考慮しながら必要に応じて適切に実施する。

なお、当連結会計年度における営業利益は９０億７百万円、営業利益率は１３.７％となり、ＲＯＥは６.１％となった。また、年間配当金については、１４期連続で増配し連結配当性向は３８．５％、取得した株式の総数は810,000株（取得価格の総額１,４０９百万円）となった。