E01008 Japan GAAP
（１）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
（資産合計）
当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ１９６億３千４百万円減少し、
１，１９７億３千１百万円となった。
流動資産は５９１億８千７百万円（前連結会計年度末は８１０億６千２百万円）となり、２１８億７千５百万円減少した。減少の主なものは現金及び預金（前期比１９３億９百万円減）である。
固定資産は６０５億４千４百万円（前連結会計年度末は５８３億３百万円）となり、２２億４千万円増加した。増加の主なものは投資有価証券（前期比８億９百万円増）である。
（負債合計）
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ４６億９百万円減少し、
２３１億６千７百万円となった。
流動負債は１９１億１千９百万円（前連結会計年度末は２４０億３千８百万円）となり、４９億１千９百万円減少した。減少の主なものは電子記録債務（前期比２２億６百万円減）である。
固定負債は４０億４千８百万円（前連結会計年度末は３７億３千８百万円）となり、３億９百万円増加した。増加の主なものは、繰延税金負債（前期比２億１千１百万円増）である。
（純資産合計）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ１５０億２千５百万円減少し、
９６５億６千４百万円となった。減少の主なものは利益剰余金（前期比２１０億２千８百万円減）である。
②経営成績
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、国内の消費活動の持ち直しなどを背景に緩やかな回復基調が続いたが、ウクライナ情勢に端を発した資源価格及びエネルギーコストの高止まりに加えて急激な為替変動や物価の上昇など、経営環境は依然として予断を許さない状況が続いている。
このような経営環境下において、当社グループは、「人的資本の価値最大化」、「成長戦略による拡大」及び「サステナビリティ経営の推進」を基本方針とした長期ビジョン「積水樹脂グループビジョン２０３０」を策定し、事業戦略を着実に推進した。また、成長戦略の一環として、ポリスチレン発泡材を主要部材とした主に 戸建て向けフェンスに強みを持つ株式会社エクスタイルの経営権を取得するとともに、ドイツの道路保安用品 メーカーＷＥＭＡＳグループの経営権取得を決定したことに加えて、Ｍ＆Ａの検討に積極的に取り組むなど、 長期ビジョンの実現に向けた事業活動を推進している。
当第３四半期連結累計期間においては、自然災害に対する防災・減災、安心して暮らせるまちづくりのための国土強靭化、生活道路・通学路における歩行者の交通安全対策や騒音低減などの社会課題に対し、当社の強みである「モノづくり」の強化、「サステナビリティ貢献製品」の提案を通じて安全・安心・快適な暮らしに向けたソリューションを提供するなど、サステナビリティ経営の強化に引き続き注力した。
また、原材料価格やエネルギーコスト・輸送費高騰への対策に継続して取り組むことに加えて、有効な 設備投資による生産性向上、オフィスの移転やリニューアルによる働き方や職場環境の変革を行うなど、将来に向けた投資についても積極的に実施した。
当第３四半期連結累計期間の連結業績については、工期遅延の影響など収益面で厳しい状況にあったことに 加えて、長期ビジョン達成に向けた人財・成長投資を推し進め、売上高は４３２億８千３百万円（前年同期比４.３％減）、営業利益は３９億１千３百万円（前年同期比３１.６％減）、経常利益は４２億６千７百万円 （前年同期比３０.４％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は２９億２百万円（前年同期比２８.６％減）となった。
セグメント別の経営成績は以下のとおりである。
＜公共分野＞
都市環境関連事業：防音壁材は、吸音性能や耐久性が評価され高速道路リニューアル工事向けに採用されたものの、昨年の新幹線向け大口物件が一巡したことに加えて、工期の長期化や遅延の影響を受け、前年同期を大きく下回る成績となった。
交通・標識関連事業：交通安全製品は、車線分離標「ポールコーン」が設置物件減少の影響を受け低調に推移したものの、電子表示でドライバーに情報を伝える「オプトマーカー」が防災対策用途にて設置が進み、前年同期並みに推移した。路面標示材は、自転車道整備や通学路の交通安全向けにカラー標示材が採用されるなど、堅調な成績を収めた。標識関連製品についても、電気自動車充電設備向けの標識整備が進み、順調に推移した。
景観関連事業：高欄は、投物防止やめかくし機能を備えた製品が橋梁の新設や修繕向けに設置が進むなど、前年同期を大きく上回る成績となった。通路シェルター製品は、大型屋根による利用者の移動に配慮した機能面や デザイン性が評価され駅前整備や物流施設向けに採用されるなど、堅調に推移した。一方、防護柵製品は、 通学路や歩道における歩行者の乱横断防止用途の設置が進んだものの、交差点安全対策用途が昨年の設置物件 増加の反動を受け、売上減を余儀なくされた。
スポーツ施設関連事業：人工芝は、環境に配慮したテニスコート用途の製品が売上に寄与したものの、新規の 大型物件が減少したことにより、大幅な売上減となった。
関連グループ会社事業：橋梁などのコンクリート構造物の劣化や老朽化による剥落を防ぐコンクリート片剥落 防止システムが、昨年の大口橋梁修繕物件の反動を受け、売上減となった。欧州における交通安全製品は、 車止めやカーブミラーが好調に推移したものの、車線分離標「ポールコーン」の設置物件減少により、前年同期を下回る成績となった。
＜民間分野＞
住建関連事業：メッシュフェンスは、施工性やお客様のニーズに合わせた納期対応力が評価され、堅調に推移した。めかくし塀は、物流施設等の活況分野への提案を強化したことに加えて集合住宅や商業施設向けの受注も 相まって、順調な成績を収めた。防音めかくし塀も、近隣騒音対策向けの提案強化が功を奏し、売上伸長となった。自転車置場についても、集合住宅向けが好調となるなど、売上に寄与した。
総物・アグリ関連事業：梱包結束用バンドは、汎用品の需要低迷の影響を受けたものの、３Ｒ（リデュース・ リユース・リサイクル）に対応した製品提案を強化したことにより、前年同期並みに推移した。ストレッチ フィルム包装機は、物流現場の人手不足による省人化ニーズの高まりを背景に、好調な成績を収めた。アグリ 関連製品は、農業・園芸資材ともに資材買い控えなどの影響を受け、大幅な売上減となった。
関連グループ会社事業：アルミ樹脂積層複合板は、防音パネルの受注が減少したものの、看板用途が好調に推移したことにより、前年同期を上回る成績となった。組立パイプシステム製品は、電機製品などの主要ユーザー 向けが減少したものの、新型コロナの規制緩和に伴い各種イベントへのレンタル向けが売上に寄与するなど、 前年同期並みに推移した。デジタルピッキングシステム製品は、国内での売上は伸ばしたものの、海外での 物件減少などが影響し、大幅な売上減となった。
この結果、公共分野の売上高は１８６億６千９百万円（前年同期比８.２％減）、営業利益は１３億７百万円（前年同期比５１.３％減）、民間分野の売上高は２４６億１千３百万円（前年同期比１.１％減）、営業利益は３１億９千２百万円（前年同期比８.０％減）となった。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はない。
（４）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１９３億９百万円減少（前期末比４３．０％減）し、２５５億９千６百万円となった。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益４５億１千６百万円に加え、売上債権の減少等による資金増加の一方、仕入債務の減少や法人税等の支払を行った結果、７億３千万円の収入となった
（前年同期は２１億６千万円の収入）。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び有形固定資産の取得等により１２億８千３百万円の支出となった
（前年同期は３４億５千５百万円の支出）。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
自己株式の取得や配当金の支払等により１９１億８千６百万円の支出となった
（前年同期は４３億４千２百万円の支出）。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はない。
（６）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は８億４千１百万円である。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。