E01103 Japan GAAP
前期
181.3億 円
前期比
107.9%
株価
1,645 (04/26)
発行済株式数
4,625,309
EPS(実績)
96.86 円
PER(実績)
16.98 倍
前期
554.3万 円
前期比
103.8%
平均年齢(勤続年数)
42.6歳(17.2年)
従業員数
385人(連結:437人)
当社グループ(当社及び当社の連結子会社3社)は計4社で構成され、合成樹脂の加工及び販売を主に営んでおり、製造販売はロンシール工業㈱(当社)が行っております。また、販売については代理店を通じて行っていますが、連結子会社である㈱ロンテクノ、ロンシールインコーポレイテッド(米国)、龍喜陸(上海)貿易有限公司はこの代理店の一部です。
事業内容と当社及び関係会社の位置づけは、次のとおりです。
また、事業区分はセグメントと同一です。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。
(注) ※1 連結子会社
※2 その他の関係会社
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症防止対策が維持される中で、緩やかに持ち直しの動きが見られましたが、資源価格の高騰や物価の上昇などの要因により不透明な状況が続きました。
このような状況の下、当連結会計年度における当社グループの連結売上高は、引き続き営業努力を重ねた結果、195億60百万円(前期比7.9%増)となりました。
損益面につきましては、当連結会計年度においても生産性の向上等による売上原価低減に努めましたが、原材料価格及びエネルギーコストなどの高騰の影響が大きく、営業利益は5億68百万円(前期比55.6%減)、経常利益は6億68百万円(前期比51.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は4億48百万円(前期比53.6%減)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりです。
(合成樹脂加工品事業)
主力の建材製品は、国内床材、防水資材、住宅資材、壁装材、輸出用床材が売上増となりました。また、産業資材製品は、車両用床材は売上増となりましたが、フィルム基材が売上減となりました。
この結果、売上高は192億円(前期比8.0%増)、営業利益は3億6百万円(前期比69.5%減)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸料収入は3億60百万円(前期と同額)、営業利益は2億61百万円(前期比4.5%減)となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ3億61百万円減少し、当連結会計年度末は64億37百万円となりました。
当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況と原因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、3億41百万円(前期収入17億34百万円)となりました。これは主に仕入債務の増加、税金等調整前当期純利益及び減価償却費によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、4億50百万円(前期支出6億66百万円)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、3億16百万円(前期支出13億2百万円)となりました。これは主に配当金の支払いによるものです。
③ 生産、受注及び販売の状況
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) 上記の生産実績を示す金額は製造原価によっております。
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) 上記の商品仕入実績の金額は実際仕入原価によっております。
当社グループは、見込生産を行っているため、該当事項はありません。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) 総販売実績の10%以上の割合を占める主要な取引先はありません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。そして、連結財務諸表の作成にあたり資産・負債の評価及び収益・費用の認識について重要な会計方針に基づき見積り及び仮定による判断を行っております。しかし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果と見積りが異なる可能性があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の連結売上高は、195億60百万円(前期比7.9%増)となり、前連結会計年度より14億30百万円増加いたしました。セグメント別の売上高については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
① 財政状態
(資産)
当連結会計年度末の流動資産は、電子記録債権等の増加により、169億6百万円(前期比7億61百万円増加)となりました。固定資産は、リース資産、建設仮勘定等の減少により84億36百万円(前期比1億69百万円減少)となりました。その結果、資産合計では、253億43百万円(前期比5億91百万円増加)となりました。
(負債)
当連結会計年度末の流動負債は、支払手形及び買掛金等の増加により53億51百万円(前期比2億96百万円増加)となりました。固定負債は、リース債務の減少により17億39百万円(前期比0百万円減少)となりました。その結果、負債合計では、70億90百万円(前期比2億96百万円増加)となりました。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、利益剰余金等の増加により182億52百万円になりました。これは、配当金の支払いがありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益4億48百万円によるものです。
② キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料及び商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものです。
運転資金は自己資金及び金融機関からの借入金を基本としております。
なお、株主価値を効率よく創造するために、売上高経常利益率を主な経営指標としております。中期目標としては、5%以上の売上高経常利益率の安定的な達成を目指しており、当連結会計年度においても達成しております。