E01103 Japan GAAP
前期
210.2億 円
前期比
102.0%
株価
2,200 (03/03)
発行済株式数
4,625,309
EPS(実績)
2.81 円
PER(実績)
782.74 倍
前期
569.3万 円
前期比
111.2%
平均年齢(勤続年数)
42.6歳(17.3年)
従業員数
371人(連結:423人)
当社グループ(当社及び当社の連結子会社3社)は計4社で構成され、合成樹脂の加工及び販売を主に営んでおり、製造販売はロンシール工業㈱(当社)が行っております。また、販売については代理店を通じて行っていますが、連結子会社である㈱ロンテクノ、ロンシールインコーポレイテッド(米国)、龍喜陸(上海)貿易有限公司はこの代理店の一部です。
事業内容と当社及び関係会社の位置づけは、次のとおりです。
また、事業区分はセグメントと同一です。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。
(注) ※1 連結子会社
※2 その他の関係会社
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善がみられるなど、緩やかな回復基調となりました。しかしながら、物価上昇の持続や米国の通商政策による影響への懸念などにより、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当連結会計年度における当社グループの経営成績につきましては、売上高は販売価格の改定による効果が徐々に表れてきた結果、214億33百万円(前期比2.0%増)となりました。損益面につきましては、人件費などのコスト増加により営業利益は8億70百万円(前期比18.8%減)、経常利益は9億50百万円(前期比19.9%減)となりました。また、本社移転に伴う特別損失の計上もあり親会社株主に帰属する当期純利益は13百万円(前期比98.4%減)となりました。
(合成樹脂加工品事業)
主力の建材製品は、国内床材、壁装材、輸出用床材は売上増となりましたが、防水資材、住宅資材は売上減となりました。また、産業資材製品は、車両用床材、フィルム基材は売上増となりました。
この結果、売上高は210億73百万円(前期比2.0%増)、営業利益は6億39百万円(前期比20.7%減)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸料収入は3億60百万円(前期と同額)、営業利益は2億30百万円(前期比13.0%減)となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ3億75百万円増加し、75億55百万円となりました。
当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況と原因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、11億26百万円の収入となりました。減損損失の計上があったものの、税金等調整前当期純利益の減少等により、前期に比べ3億61百万円収入が減少しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、4億74百万円の支出となりました。設備投資による支出の増加等により、前期に比べ5百万円支出が増加しました。
この結果、フリー・キャッシュ・フローは、前期に比べ3億66百万円減少し、6億52百万円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、3億47百万円の支出となりました。配当金の増加等により、前期に比べ45百万円支出が増加しました。
③ 生産、受注及び販売の状況
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) 上記の生産実績を示す金額は製造原価によっております。
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) 上記の商品仕入実績の金額は実際仕入原価によっております。
当社グループは、見込生産を行っているため、該当事項はありません。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) 総販売実績の10%以上の割合を占める主要な取引先はありません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。そして、連結財務諸表の作成にあたり資産・負債の評価及び収益・費用の認識について重要な会計方針に基づき見積り及び仮定による判断を行っております。しかし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果と見積りが異なる可能性があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の連結売上高は、214億33百万円(前期比2.0%増)となり、前連結会計年度より4億11百万円増加いたしました。セグメント別の売上高については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
① 財政状態
(資産)
当連結会計年度末の流動資産は、現金及び預金等の増加により、180億51百万円(前期比1億87百万円増加)となりました。固定資産は、土地等の減少により78億52百万円(前期比7億10百万円減少)となりました。その結果、資産合計では、259億3百万円(前期比5億23百万円減少)となりました。
(負債)
当連結会計年度末の流動負債は、支払手形及び買掛金等の減少により52億86百万円(前期比3億6百万円減少)となりました。固定負債は、リース債務等の減少により16億2百万円(前期比84百万円減少)となりました。その結果、負債合計では、68億88百万円(前期比3億90百万円減少)となりました。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、利益剰余金等の減少により190億15百万円となりました。これは、配当金の支払い等によるものです。
② キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料及び商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものです。
運転資金は自己資金及び金融機関からの借入金を基本としております。
なお、株主価値を効率よく創造するために、売上高経常利益率を主な経営指標としております。中期目標としては、5%以上の売上高経常利益率の安定的な達成を目指しております。