日本新薬株式会社（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」）の状況の概要は以下のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当社グループの経営成績は、肺動脈性肺高血圧症・慢性血栓塞栓性肺高血圧症治療剤「ウプトラビ」、同製品の海外売上に伴うロイヤリティ収入やデュシェンヌ型筋ジストロフィー治療剤「ビルテプソ」が伸長し、売上収益は1,441億7千5百万円と対前期比4.9%の増収となりました。利益面では、前期にあった優先審査バウチャーの売却一時金収入の反動等により、営業利益は300億4千9百万円と対前期比8.8%の減益、税引前利益は304億8千9百万円と対前期比8.4%の減益、親会社の所有者に帰属する当期利益は228億1千2百万円と対前期比8.7%の減益となりました。

　セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。

（医薬品事業）
　医薬品事業では、薬価改定や優先審査バウチャーの売却一時金収入の反動があったものの、「ウプトラビ」、同製品の海外売上に伴うロイヤリティ収入や「ビルテプソ」等が伸長し、売上収益は1,219億8千8百万円と対前期比1.1%の増収となりました。

　（機能食品事業）
　機能食品事業では、プロテイン製剤、品質安定保存剤等の売上が増加し、売上収益は221億8千7百万円と対前期比31.8%の増収となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ5億1千8百万円減少し、600億4千7百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　261億7千万円の収入（前連結会計年度は213億1千6百万円の収入）となりました。主な内訳は、収入項目では税引前利益304億8千9百万円、減価償却費及び償却費50億4千1百万円、棚卸資産の減少額17億8千2百万円、支出項目では法人所得税の支払額71億6千9百万円、営業債権及びその他の債権の増加額14億2千5百万円、為替差益11億6千5百万円でした。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　176億3千1百万円の支出（前連結会計年度は100億3千7百万円の支出）となりました。主な内訳は、無形資産の取得による支出60億6千8百万円、投資の取得による支出と同売却及び償還による収入の純額58億5千4百万円、有形固定資産の取得による支出56億6千万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　96億5百万円の支出 （前連結会計年度は84億7百万円の支出）となりました。配当金の支払い等によるものです。

③生産、受注及び販売の実績

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

    ２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

(2）商品仕入実績

　当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

    ２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

(3）受注実績

　当社グループのほとんどは販売計画に基づいた生産であり、受注実績の記載を省略しております。

(4）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

　（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。

    ２．主な相手先への販売実績及び当該販売実績の総販売高に占める割合

(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　(1)経営成績

当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う影響は徐々に収束し、緩やかな回復傾向がみられるものの、インフレ抑制に向けた政策金利の引き上げやウクライナ情勢の長期化による地政学的リスクの高まりなど、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

わが国経済についても新型コロナウイルス感染症の行動制限が緩和され、社会経済活動も正常化への兆しが見られる一方、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー資源や原材料価格の高止まりなど、世界経済と同様に先行きが不透明な状況になっています。

当社グループを取り巻く医薬品業界においては、後発品の使用促進策、薬価の毎年改定等の医療費抑制のための諸施策の推進など、引き続き厳しい環境下にあります。

機能食品事業は、健康志向の高まりにより機能性食品へのニーズは強いものがありますが、運送コストや原材料価格の高騰など、厳しい事業環境が続いております。
　このような環境の中、当社グループの経営成績は、肺動脈性肺高血圧症・慢性血栓塞栓性肺高血圧症治療剤「ウプトラビ」、同製品の海外売上に伴うロイヤリティ収入やデュシェンヌ型筋ジストロフィー治療剤「ビルテプソ」が伸長し、売上収益は1,441億7千5百万円と対前期比4.9%の増収となりました。利益面では、前期にあった優先審査バウチャーの売却一時金収入の反動等により、営業利益は300億4千9百万円と対前期比8.8%の減益、税引前利益は304億8千9百万円と対前期比8.4%の減益、親会社の所有者に帰属する当期利益は228億1千2百万円と対前期比8.7%の減益となりました。

(売上高）
（医薬品事業）

　　医薬品事業では、薬価改定や優先審査バウチャーの売却一時金収入の反動があったものの、「ウプトラビ」、同製品の海外売上に伴うロイヤリティ収入や「ビルテプソ」等が伸長し、売上収益は1,219億8千8百万円と対前期比1.1%の増収となりました。

（機能食品事業）
　機能食品事業では、プロテイン製剤、品質安定保存剤等の売上が増加し、売上収益は221億8千7百万円と対前期比31.8%の増収となりました。

　（販売費及び一般管理費）
　販売費及び一般管理費は、販売促進諸費等が増加し、348億1千2百万円と対前期比26億3千8百万円増加しました。

　（その他の収益及び費用）

　　その他の収益は、為替差益等が増加し、19億8百万円と前連結会計年度に比べ3億3千5百万円増加しました。また、その他の費用は、減損損失の計上等により、11億6百万円と対前期比2億2千4百万円増加しました。
（法人所得税費用）
　税引前利益が減少したことにより、法人所得税費用は、76億6千9百万円と対前期比6億3千3百万円減少しました。

　(2)財政状態

（資産）
　流動資産は、前期末に比べその他の金融資産、営業債権及びその他の債権等が増加し、1,578億7千3百万円となりました。非流動資産は前期末に比べ有形固定資産、無形資産等が増加し、795億7千8百万円となりました。その結果、資産は対前期比175億8百万円増加し、2,374億5千1百万円となりました。

（負債）
　流動負債は、前期末に比べ未払法人所得税等が増加し、351億8千3百万円となりました。非流動負債は前期末に比べ退職給付に係る負債等が減少し、63億3千4百万円となりました。その結果、負債は対前期比24億6千1百万円増加し、415億1千8百万円となりました。

（資本）
　親会社の所有者に帰属する持分は、前期末に比べ利益剰余金等が増加し、1,956億2千5百万円となりました。その結果、資本は、対前期比150億4千7百万円増加し、1,959億3千3百万円となりました。

　(3）経営成績に重要な影響を与える要因

医薬品事業においては、薬価引き下げ、後発医薬品の使用促進などの医療費抑制策が一層強化される中、一方では新製品開発に伴う研究開発費が増大するなど、業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。機能食品事業においても、消費の低迷など厳しい経済環境の中、お客様からの品質や食の安全に対する要求はますます厳格化することが予想されます。

経営成績に重要な影響を与える要因となる可能性があるリスクについては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4）翌連結会計年度の見通し
　翌連結会計年度の見通しについて、医薬品事業においては、薬価改定や骨髄異形成症候群・急性骨髄性白血病治療剤「ビダーザ」、がん疼痛・慢性疼痛治療剤「トラマール」の後発品の影響、一部の品目の販売契約終了等の影響はあるものの、「ビルテプソ」、「ウプトラビ」等新製品群の伸長、「ウプトラビ」の海外売上に伴うロイヤリティ収入の伸長により、増収を見込んでいます。

機能食品事業においては、新製品開発・投入に一層注力し重点品目への取組みを強化するものの、一部製品の販売価格低下の影響もあり、減収を見込んでいます。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

(1)キャッシュ・フロー
　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(2)資金需要
　当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、製品製造のための原材料の購入、商品の仕入れのほか、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、従業員給付費用、研究開発費、販売促進費などであります。
　また、当社グループは、生産設備の拡充・合理化及び研究開発力の強化などを目的とした継続的な設備投資のほか、新薬候補物質や上市品の導入など、開発パイプライン及び製品ポートフォリオの価値最大化に向けた戦略的な投資を実施しております。

(3)財務政策
　当社グループは現在、運転資金につきましては内部資金より充当しております。設備資金につきましては、設備資金計画に基づき、資本コスト等も意識して内部資金で不足感が生じる場合には、銀行借入又は社債等で調達する方針であります。

　また、当社は取引銀行５行と当座貸越契約（当座貸越極度額5,740百万円）を締結しており、今後も資金の流動性に留意しつつ、機動的な資金調達を行なってゆく考えであります。現在のところ設備資金につきましても外部調達の必要は生じておりません。
　なお、国内外子会社の運転資金、設備資金に不足が生じる場合には、必要に応じて親会社より貸付を行なうなど、できる限り企業集団の中で資金を手当てしております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
  当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結財政状態計算書上の資産・負債の計上額、及び連結損益計算書上の収益・費用の計上額に影響を与える見積り及び仮定の設定を行っております。

当社では、以下の重要な会計方針が、特に当社グループの連結財務諸表の見積り及び判断に重要な影響を及ぼしていると考えております。

  (仕掛研究開発及び販売権）

当社グループは、仕掛研究開発及び販売権を連結財政状態計算書において無形資産として計上しております。これらのうち、仕掛研究開発及び減損の兆候が存在する販売権について、減損テストを実施しており、回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合は、当該資産の帳簿価額をその回収可能価額まで減額し、減損損失として認識しております。将来キャッシュ・フローは事業予測に基づいて決定しております。

詳細については「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記　11.無形資産 (3）仕掛研究開発及び販売権の評価」に記載のとおりであります。

なお、貸借対照表においては、新薬候補物質や上市品の導入契約に係る一時金及びマイルストン支出のうち、対象となる医薬品の上市可能性 や将来の販売収益の予測の見積を基礎とした収益性を評価し、将来の収益獲得が確実であり、回収可能性が高いと判断しているものを長期前払費用に計上しております。

また、その他の重要な会計方針及び見積りの詳細については、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記　2．作成の基礎　（4）重要な会計上の見積り、判断及び仮定」に記載のとおりであります。

④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

2019年度からスタートした第六次5ヵ年中期経営計画では、最終年度である2023年度の目標として、売上収益1,500億円、営業利益400億円、親会社の所有者に帰属する当期利益300億円、EPS（基本的１株当たり当期利益）445円、ROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）10%以上を目指しておりましたが、新型コロナウイルス感染症や薬価の中間年改定の影響などにより、ROEを除き、策定時の数値目標を下回る見込みです。

　2023年度の連結業績予想につきましては、売上収益1,450億円、営業利益320億円、親会社の所有者に帰属する当期利益250億円を見込んでおります。