ビジネス・ワンホールディングス株式会社（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績

　当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが２類相当から５類感染症に移行したことに伴い、行動制限の緩和など社会経済活動が正常化してまいりました。国内観光需要の回復や訪日外国人観光客の増加、企業収益・設備投資の改善、大企業を中心とした賃上げの動きなど国内景気は緩やかな回復基調となっております。一方、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化、燃料・資源価格の高止まり、欧米を中心とした世界的な金融引き締め、中国におけるゼロコロナ政策解除後の回復ペースの鈍化や不動産市況の出口の見えない長期低迷など、先行きが不透明な状況が続いております。

　このような経済状況のもとで、当社グループは、収益構造の強化・収益基盤の拡大を目的として、各事業部門の永続的な収益確保を意識した業績管理をより一層徹底し、グループ全体の業容拡大を目指してまいりました。

　その結果、当連結会計年度のグループ全体の連結売上高は13,409,224千円（前年同期比9.8％増）、営業利益1,331,316千円（同11.3％増）、経常利益1,157,741千円（同15.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益743,129千円（同15.2％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

売上高及びセグメント損益前年同期比較　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）売上高にはセグメント間の内部売上高または振替高が含まれております。

（不動産事業）

　前期における大口の販売用不動産の売却の反動減により利益はほぼ横ばいとなりました。

　2025年３月期においては、地域拠点として以前より取り組んでまいりました熊本地域に続き、大阪地域を重点地域としてその拡充に努め、グループの業容拡大の牽引力となるべく体制を整えてまいります。

当連結会計年度における不動産事業の売上高は9,329,600千円（前年同期比7.1％増）、セグメント利益は844,435千円（同0.0％増）となりました。

（マンション管理事業）

　分譲マンションを中心としたマンション管理事業を行っております。管理戸数は前期末比15組合713戸増加し、当期末348組合15,481戸となりました。今後も、管理組合数・管理戸数の増加による企業基盤の強化を図るとともに、高品質なサービスの提供に努めてまいります。

　当連結会計年度におけるマンション管理事業の売上高は1,875,988千円（前年同期比13.9％増）、セグメント損失は28,472千円（前期はセグメント利益735千円）となりました。

（賃貸事業）

　当社グループが保有する賃貸等不動産による賃料収入事業と、マンション管理物件の賃貸仲介事業など、グループの営業資産・情報力を基にシナジー効果を最大限に発揮させ、収益につなげる事業を拡大して行っております。

　管理戸数は前期末比60戸増加し当期末1,724戸へ、また一棟管理棟数は前期末比６棟増加し当期末40棟となっております。

　引き続き管理戸数等の増加による更なる営業基盤の強化を図ってまいります。

　当連結会計年度における賃貸事業の売上高は1,253,586千円（前年同期比5.7％増）、セグメント利益は443,127千円（同10.1％増）となりました。

（家具・家電レンタル事業）

　賃貸住宅入居者向けの他、賃貸物件オーナー・法人向けに家具・家電のレンタル事業を展開しております。

　レンタル品納品先数は前期末比1,483先増加し、当期末8,229先となっております。

　当連結会計年度における家具・家電レンタル事業の売上高は650,319千円（前年同期比20.1％増）、セグメント利益は25,453千円（同51.1％増）となりました。

（ソフトウェア事業）

　福岡本社の他、東京・大阪営業所にて全国対象に業種系ソフトウェアの開発、販売を行っております。特に現在では、消防設備点検業向けの様々な製品開発を行っており、Windows用のソフトウェアを基本として、iOS、AndoroidOSにて稼働するアプリ等を開発し提供しております。

　　　主な製品：消防設備点検結果報告書作成・消防設備業向け積算システム「消防くん」

　　　　　　　　電気設備業向け積算システム「でんきやさん」

　　　　　　　　　管・設備業務向け積算システム「せつびやさん」等

　当連結会計年度におけるソフトウェア事業の売上高は206,137千円（前年同期比11.7％増）、セグメント利益は49,769千円（同54.3％増）となりました。

（ファイナンス事業）

　事業者向け不動産担保貸付を主として行っております。

　当連結会計年度におけるファイナンス事業の売上高は325,406千円（前年同期比43.9％増）、セグメント利益は162,773千円（同301.7％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、3,578,359千円（前年同期比13.8％増）となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果取得した資金は1,000,152千円（前年同期は3,361,079千円の使用）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,150,985千円、減価償却費451,723千円、棚卸資産の減少494,929千円、営業貸付金の増加841,220千円、法人税等の支払496,283千円があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は733,063千円（前年同期は1,947,862千円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が722,442千円あったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果取得した資金は166,495千円（前年同期は5,749,749千円の取得）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が1,371,754千円ありましたが、短期借入金の純増額574,247千円、長期借入れによる収入997,952千円があったことによるものです。

③生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．不動産事業、マンション管理事業、賃貸事業、家具・家電レンタル事業、ファイナンス事業については、事業の性質上、該当事項がないため記載しておりません。

b．受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）不動産事業、マンション管理事業、賃貸事業、家具・家電レンタル事業、ファイナンス事業については、事業の性質上、該当事項がないため記載しておりません。

c．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．売上高にはセグメント間の内部売上高または振替高が含まれております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであり、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．財政状態の分析

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は17,708,394千円であり、その主な内訳は、現金及び預金3,578,359千円、販売用不動産9,046,695千円、営業貸付金4,569,750千円であります。

主要な変動要因としましては、現金及び預金の増加433,585千円、販売用不動産の減少496,151千円、営業貸付金の増加841,220千円によるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は10,837,869千円であり、その主な内訳は、建物及び構築物3,947,551千円、土地6,072,845千円であります。

主要な変動要因としましては、土地の増加337,964千円によるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は16,394,735千円であり、その主な内訳は、短期借入金13,455,307千円、１年内返済予定の長期借入金1,542,241千円、未払法人税等227,703千円であります。

主要な変動要因としましては、短期借入金の増加574,247千円、１年内返済予定の長期借入金の増加626,952千円によるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は7,125,581千円であり、その主な内訳は、長期借入金6,977,900千円であります。

主要な変動要因としましては、長期借入金の減少1,000,754千円によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は、親会社株主に帰属する当期純利益743,129千円、剰余金の配当29,042千円、その他有価証券評価差額金の増加6,932千円により、5,025,947千円となりました。

b．経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べて1,198,089千円増加し、13,409,224千円となりました。これは主に不動産販売収入の増加によるものであります。

（売上総利益）

当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度に比べて926,711千円増加し、9,982,602千円となりました。これは主に不動産販売原価の増加によるものであります。この結果、当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べて271,377千円増加し、3,426,621千円となりました。

（営業利益）

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べて136,567千円増加し、2,095,304千円となりました。これは主に役員報酬が40,332千円、給与手当が71,740千円、賞与引当金繰入額が38,232千円増加したこと等によるものであります。この結果、当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べて134,809千円増加し、1,331,316千円となりました。

（経常利益）

当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べて22,380千円増加し、53,602千円となり、営業外費用は前連結会計年度に比べて5,234千円増加し、227,178千円となりました。この結果、当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べて151,956千円増加し、1,157,741千円となりました。

（税金等調整前当期純利益）

当連結会計年度は、特別利益として固定資産売却益810千円、特別損失として投資有価証券評価損5,000千円、固定資産除却損2,566千円を計上しました。この結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べて145,200千円増加し、1,150,985千円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度における法人税等は、前連結会計年度に比べて47,215千円増加し、407,856千円となりました。この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて97,984千円増加し、743,129千円となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a．キャッシュ・フローの状況

「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b．資本の財源及び資金の流動性について

　当社グループの資金需要は、不動産の仕入に要するものであり、主に金融機関からの借入等により調達しております。当社グループでは、特定金融機関に依存することなく個別物件毎に融資の打診を行い、条件の良い金融機関からの借入を行うことで資金調達手段の多様化に取り組むとともに、健全な財務体質の構築に注力しております。

　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は21,992,781千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,578,359千円となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

（販売用不動産の評価）

　当社は販売用不動産について、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を評価損として計上いたします。正味売却価額の算定にあたっては慎重に検討しておりますが、販売計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には評価損が必要となる可能性があります。なお、販売用不動産における正味売却価額の見積りについては、販売用不動産の所在する地域の市場動向や価格情報、物件における収益利回り等に基づいて算定しております。