E01085 IFRS
前期
8,604.8億 円
前期比
114.5%
株価
3,957 (04/26)
発行済株式数
169,549,081
EPS(実績)
403.60 円
PER(実績)
9.80 倍
前期
644.5万 円
前期比
99.5%
平均年齢（勤続年数)
41.0歳（17.2年)
従業員数
5,480人（連結:33,617人)
当社グループ(当社及び関係会社)は、当社及び子会社150社、関連会社36社で構成され、当社グループが営んでいる主な事業の内容と事業を構成している各関係会社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。
なお、以下の３事業は「第５ 経理の状況 １(１)連結財務諸表 連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報におけるセグメントの区分と同一であります。
事業の系統図は、次のとおりであります。
(注) その他の会社は、主にグループ内におけるサービスの提供、持株会社機能等を有しております。
(注）事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
当期における当社グループをとり巻く環境は、国内では、設備投資が緩やかに回復し、また、販売が堅調な自動車が全体をけん引するなど幅広い業種で景況感の改善が見られ、またインバウンド需要の回復を受けて宿泊・飲食サービスが好調を維持したほか、価格転嫁の進展などから景気は総じて改善傾向にあります。
一方、海外においては、米国は良好な雇用・所得環境から堅調な個人消費が持続しているものの、好調な非製造業とは対照的に、ハイテク産業以外の製造業は総じて減産基調で調整局面が長期化しています。また、中国は春以降一転して、不動産開発の大幅減で投資が全体として伸び悩み景気は減速しています。欧州は、ウクライナ情勢に改善の兆しがみられない中、需要の減速を背景に製造業・サービス業ともにコスト増を価格に転嫁しづらい状況が続いています。
こうした状況の中、当社グループは、既存事業における強みの「深化」と、大変革時代のニーズに応える新しい価値の「探索」を同時に推進し、次世代の成長に向けた「変革」を図ることを位置づけた中期経営計画「Yokohama Transformation 2023（YX2023）」に取り組んでおり、当期の連結売上収益は、9,853億33百万円（前期比14.5％増）、利益面では、連結事業利益は991億27百万円（前期比41.4％増）、連結営業利益は1,003億51百万円（前期比45.8％増）、また、親会社の所有者に帰属する当期利益は672億34百万円（前期比46.4％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①タイヤ
売上収益は8,748億63百万円（前期比16.0％増）で、当社グループの連結売上収益の88.8％を占めており、事業利益は920億26百万円（同37.7％増）となりました。
新車用タイヤの売上収益は、中国で日系自動車メーカーの販売不振による影響が続きましたが、国内や北米では装着車種の販売が好調だったことに加え、新規納入車種が増加したことにより、前期を上回りました。
市販用タイヤの売上収益は、国内では夏用タイヤの販売が堅調に推移し、海外では中国、インドなどアジア地域で販売を伸ばしたことで前期を上回りました。
OHT（オフハイウェイタイヤの略）は、YOHT（Yokohama Off-Highway Tires、旧ATG）の販売は欧州、北米の厳しい市場環境の継続により伸び悩みましたが、５月に買収完了したY-TWS（旧Trelleborg Wheel Systems Holding AB＝TWS）の業績が加わったことで、OHT全体の売上収益は前年を大きく上回りました。
②ＭＢ（マルチプル・ビジネスの略）
売上収益は1,018億85百万円（前期比5.9％増）で、当社グループの連結売上収益の10.3％を占めており、事業利益は71億55百万円（同80.5％増）となりました。
ホース配管事業の売上収益は、建設機械向けなどの油圧ホースは需要低迷により販売は振るいませんでしたが、北米における自動車向けホースが堅調だったことなどから前年並みとなりました。
工業資材事業の売上収益は、コンベヤベルトの販売が国内で大きく伸長したほか、海洋商品や民間航空機向け補用品の販売が好調に推移し前期を大きく上回りました。
(２)財政状態の状況
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて4,493億82百万円増加し、16,004億58百万円となりました。
流動資産は棚卸資産の増加等により、6,181億５百万円（前期比22.6％増）となりました。非流動資産は有形固定資産の増加、のれんの増加等により、9,823億53百万円（前期比51.8％増）となりました。これらは、主に今期に子会社を取得したことによるものです。
流動負債は仕入債務の増加、未払法人所得税の増加等により、3,478億89百万円（前期比18.1％増）となりました。非流動負債は有利子負債の増加等により、5,037億74百万円（前期比115.8％増）となりました。
資本合計は親会社の所有者に帰属する当期利益の計上等により7,487億95百万円（前期比20.2％増）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて220億41百万円増加し、976億13百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、1,597億41百万円（前連結会計年度比1,205億10百万円の収入増加）となりました。
これは主として、税引前利益1,059億75百万円、減価償却費594億94百万円、棚卸資産の減少による収入増加額316億43百万円、法人税等の支払額242億84百万円の計上等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、3,440億15百万円（前連結会計年度比2,976億58百万円の支出増加）となりました。
これは主として、有形固定資産の取得による支出582億53百万円、投資有価証券の売却による収入298億63百万円、子会社の取得による支出3,219億28百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は、2,057億60百万円（前連結会計年度は351億72百万円の収入）となりました。
これは主として、長期借入金による収入3,147億円、短期借入金の減少額416億46百万円、長期借入金の返済による支出298億94百万円等であります。
（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）
当社グループの重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源については「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。
(４)生産、受注及び販売の状況
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)１．金額は、販売価格を基礎として算出しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社は、ごく一部を除いてすべて見込生産であります。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(５)重要な会計方針並びに重要な会計上の見積り及び仮定
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の判断、見積り及び仮定は、「第５．経理の状況 連結財務諸表注記 ３．重要性のある会計方針 ４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しております。