売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E01085 IFRS


2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

 

前第1四半期
連結累計期間

当第1四半期
連結累計期間

増減率

 

百万円

百万円

売上収益

204,314

252,419

23.5

 

タイヤ

179,658

226,720

26.2

 

MB

22,519

23,768

5.5

 

その他

2,137

1,931

△9.7

事業利益

(△は損失)

13,013

24,861

91.0

 

タイヤ

12,569

23,355

85.8

 

MB

635

1,370

115.8

 

その他

△203

131

 

調整額

12

5

営業利益

13,206

26,753

102.6

 

税引前四半期利益

 

14,251

28,017

96.6

親会社の所有者に

帰属する四半期利益

9,705

19,796

104.0

 

 (注)事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

 

当第1四半期連結累計期間(2024年1月1日~2024年3月31日)における当社グループをとり巻く環境は、国内では、自動車の減産など一時的に下振れる要因もあるものの、供給制約の解消を受けて生産・輸出が増加した輸送機械業などがけん引役となり、企業収益は好調に推移し、また、日経平均株価がバブル期以来となる史上最高値を更新するなど景気は改善傾向を持続しています。

一方、海外においては、米国は良好な雇用・所得環境から堅調な個人消費が持続しているものの、好調な非製造業とは対照的に、製造業は総じて減産基調で調整局面が継続しています。また、中国は不動産不況の継続による景況感の悪化は一服しているものの、消費の回復力の弱さが景気の足かせとなっています。欧州は、需要の減速を背景に製造業・サービス業ともに低調な状況が続いています。

こうした状況の中、当社グループは、既存事業における強みの「深化」と新しい価値の「探索」をさらに推し進め、変革の「総仕上げ」を図ることを目指す新中期経営計画「Yokohama Transformation 2026(YX2026)」に取り組んでおり、当第1四半期連結累計期間の連結売上収益は、2,524億19百万円前年同期比23.5%増)、利益面では、連結事業利益は248億61百万円前年同期比91.0%増)、連結営業利益は267億53百万円前年同期比102.6%増)、また、親会社の所有者に帰属する四半期利益は197億96百万円前年同期比104.0%増)となりました。

タイヤセグメントの売上収益は2,267億20百万円前年同期比26.2%増)で、当社グループの連結売上収益の89.8%を占めました。

新車用タイヤの売上収益は、中国での日系自動車メーカーの販売不振の継続や、国内の一部自動車メーカーの減産による影響はあったものの、値上げや円安が寄与し、前年同期を上回りました。

市販用タイヤの売上収益は、国内では前年4月の値上げによる駆け込み需要の反動があり減少しましたが、海外では中国、インドなどアジア地域で販売を伸ばしたことで前年同期並みとなりました。

OHT(オフハイウェイタイヤの略)は、YOHT(Yokohama Off-Highway Tires、旧ATG)が欧州、新興国で販売を伸ばしたほか、Y-TWS(旧Trelleborg Wheel Systems Holding AB=TWS)の業績が加わり、OHT全体の売上収益は前年同期を大きく上回りました。

MB(マルチプル・ビジネス)セグメントの売上収益は237億68百万円前年同期比5.5%増)で、当社グループの連結売上収益の9.4%を占めました。

ホース配管事業の売上収益は、自動車向けホースは北米の値上げ効果などにより堅調に推移しましたが、建設機械向けなどの油圧ホースは需要低迷により販売は振るわず、前年同期を下回りました。

工業資材事業の売上収益は、コンベヤベルトでは顧客の一時的な在庫調整の影響を受けましたが、海洋商品では海外を中心に販売を伸ばしたほか民間航空機向け補用品の販売も好調に推移したことにより、前年同期を上回りました。

全社の事業利益は天然ゴムなどの原材料価格が良化したことや、物流コストおよび生産エネルギーコストの改善に加え円安も寄与し、前年同期に対し増益となりました。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、922億94百万円となり、前連結会計年度末に比べて53億19百万円の減少となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第1四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は83億42百万円(前年同期比149億30百万円の支出増加)となりました。

これは、主として棚卸資産の増加及び法人税等の支払いによるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第1四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は87億47百万円(前年同期比37億35百万円の支出減少)となりました。
 これは、主として有形固定資産を取得したことによるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第1四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は59億70百万円(前年同期比66億67百万円の収入減少)となりました。
 これは、主として有利子負債の増加によるものです。

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

 

(4) 研究開発活動

当社グループの研究開発は、会社の基盤技術に関する研究開発活動を研究先行開発本部が、直接商品に係る研究開発活動をタイヤ、MB及びその他の技術部門が担当となり、世界的な技術の先端に挑戦し、世界初の商品を市場に提供することで、お客様に満足頂くべく努力を重ねています。

当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、43億92百万円であります。

 

当社研究先行開発本部においては、環境貢献企業における研究部門として、精緻でかつ高度な分析・解析技術をベースに物質構造や反応機構等の解明による新素材開発やシミュレーション技術の開発を行い、環境にやさしいタイヤ材料の開発や電子材料用素材・省エネルギー関連への適用技術の開発などを中心に技術の先端に挑戦しています。また、機械学習(AI)を活用した開発の高度化や効率化にも積極的に取り組んでいます。
 研究先行開発本部の当第1四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、2億13百万円であります。

 

当第1四半期連結累計期間におけるセグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。

 

1)タイヤ

既存事業における強みの「深化」と、大変革時代のニーズに応える新しい価値の「探索」を同時に推進し「YX2026」の次世代の成長に向けた「変革」を図ることを目標とし以下のような活動をしました。

当第1四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、38億4百万円であります。

 

<YOHT>

革新、技術、低コスト生産により、商品のライフサイクルを通じて最も安いコストで最高の価値をお客様に提供するべく活動をしております。

2024年1月から3月にかけては, 世界最大級の屋外農業機械展示イベントであるWorld Ag Expo(ワールドアグエクスポ)やOff-The-Road Tire Conference(オフ・ザ・ロードタイヤコンファレンス)への出展や各種プレスイベントの企画、開催等を通じて、製品およびサービスを理解していただく場を設けました。

また、多くの商品を市場に投入し、販売拡大に努めております。当期において発売した商品は、主に次のものとなります。

[ALLIANCEブランド]

・399

非方向性パターンの適用により優れたトラクションを発揮し、舗装/非舗装のどちらの路面でも性能を発揮する建設車両用のタイヤ。スチールベルト構造による高い耐久性能と、特殊なコンパウンドの採用による耐カット性能や耐チッピング性能、長寿命を特徴とする。

[Galaxyブランド]                                                                     

・Earth Pro Radial 651(アースプロラジアル 651)

65km/hまでの高速走行が可能な上、土壌ダメージ低減と高トラクションを特徴とする農機用ラジアルタイヤ。さらにトレッドラグのマルチアングル化やセンターラグのオーバーラップ化により、舗装/非舗装のどちらの路面でも性能を発揮する。

・Earth Pro Radial 853(アースプロラジアル 853)

65km/hまでの高速走行が可能な上、トレッドラグのマルチアングル化により、乗心地性能の向上を実現した農機用ラジアルタイヤ。内部構造強化によるリムへの高い嵌合性能を特徴とする。

・Earth Pro Radial HS(アースプロラジアルエイチエス)

高荷重性能を持たせた農業用トラクターやコンバイン用のラジアルタイヤ。土壌圧縮を抑制しつつトラクション性能と乗心地性能を発揮する。

 

2)MB

「成長性・安定性の高いポートフォリオへの変革」をテーマに掲げ、安定収益の確保を目指した技術開発を積極的に行いました。当第1四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、3億4百万円であります

 

上記のほか、ゴルフクラブ等のスポーツ用品にかかる研究開発費が71百万円あります。