E01136 IFRS
前期
4,917.3億 円
前期比
114.4%
株価
5,036 (04/25)
発行済株式数
204,175,320
EPS(実績)
324.69 円
PER(実績)
15.51 倍
前期
672.7万 円
前期比
102.5%
平均年齢（勤続年数)
42.6歳（16.1年)
従業員数
3,534人（連結:16,247人)
当企業集団は日本特殊陶業㈱（以下「当社」）、子会社73社、関連会社６社で構成され、自動車関連製品、セラミック製品、新規事業に関する製品の製造販売等を主な事業内容としています。当社グループの事業に係る位置付けの概要は次のとおりです。
＜自動車関連＞
当事業は、スパークプラグ、グロープラグ、自動車用各種センサをはじめとした自動車部品の製造販売を行っています。
国内では当社が製造販売を行っています。また、当社から㈱日特スパークテックWKS・セラミックセンサ㈱をはじめとした国内子会社へ原材料・部品を支給して製造委託を行うなどして、完成品及び半製品・組立部品として購入した上で販売しています。
海外ではブラジル特殊陶業㈲でスパークプラグの一貫生産と販売を行っている他、米国特殊陶業㈱をはじめとする北米、中国・韓国及び東南アジア、欧州の海外製造販売子会社・関連会社において当社から部品及び原材料を購入して完成品を組立、各地域で販売を行っています。また、Wells Vehicle Electronics, L.P.では自動車関連品の一貫生産と販売を行っています。更には、各海外工場で製造した半製品・部品の一部を、当社をはじめ各製造拠点で組立部品としても活用しています。
一方、上記の海外製造販売子会社及び欧州NGKスパークプラグ㈲をはじめとした海外販売子会社は、当社及び上記海外製造子会社から完成品を仕入れ、各地域において顧客への販売を行っています。
＜セラミック＞
当事業は、工作機械用の切削工具、産業用セラミック製品、半導体製造装置用製品、ICパッケージをはじめとした半導体部品、医療用酸素濃縮装置等の製造販売を行っています。
国内では当社、㈱NTKセラテック、NTKメディカル㈱が製造販売を行っています。また、当社からNTKカッティングツールズ㈱・NTKセラミック㈱をはじめとした国内子会社・関連会社へ原材料・部品を支給して製造委託を行うなどして、完成品及び半製品・部品として購入した上で販売しています。
海外ではCAIRE Inc.が一貫生産と販売を行っている他、韓国NTKセラミック㈱で当社から半製品及び原材料の一部を購入し、機械工具完成部品として直接、あるいは当社及び販売子会社を通じて顧客へ販売を行っています。
一方、上記の海外製造販売子会社及び米国テクノロジー㈱をはじめとした海外販売子会社は、当社及び上記製造子会社から完成品を仕入れ、各地域において顧客へ販売を行っています。
＜新規事業＞
当事業は、燃料電池等の環境エネルギー分野に関する製品をはじめとした、新規事業に関する製品の製造販売を行っています。
国内では当社が製造販売を行っています。また、森村SOFCテクノロジー㈱及びCECYLLS㈱において、固体酸化物形燃料電池（SOFC）の製造販売を行っています。
海外では米国特殊陶業㈱をはじめとした海外販売子会社で、当社から新規事業に関する製品を仕入れ、各地域において顧客への販売を行っています。
＜その他＞
日特アルファサービス㈱にて福利厚生サービスを行っています。
上記事項の概略は、次のとおりです。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
① 経営成績
当連結会計年度における世界経済は、米国及び欧州では、年度前半においては家計の過剰貯蓄、財政支援策等が個人消費を下支えし、景気は一部底堅い動きが見られたものの、年度後半にかけては根強いインフレ圧力や政策金利の引き上げが景気を下押ししています。
中国においては、ゼロコロナ政策の解除を機に景気の回復が期待されましたが、年度後半では急激なコロナの蔓延による経済活動のストップ、米中貿易紛争による半導体関連の低迷などから厳しい状況となっています。
わが国経済においては、年度前半では活動制限の緩和を受けて景気は持ち直しの動きを見せたものの、感染再拡大を受けて回復ペースは鈍化しました。年度後半においては、供給制約の緩和、個人消費やインバウンド需要の回復等の下支えを受け、底堅く推移しており、世界経済の減速や長引く物価高などが今後の大きな不透明材料となっています。
当社グループの主要な事業基盤である自動車業界における新車販売台数は、特に年度前半において、米国及び欧州で車載向け半導体の供給不足や原材料価格の高騰、中国でゼロコロナ政策による部品供給の混乱等のマイナス要因が影響を与えましたが、徐々にマイナス要因に改善の兆しが見られ、通期では前年度比で増加する結果となりました。中国においては経済活動の再開以降、各地での持続的な消費促進政策が打たれましたが、自動車関連ではEV車の伸長による増加は見られたものの、内燃機関搭載車は前年度比で下回る結果となりました。
半導体製造装置業界においては、ウクライナ問題やインフレの高進、供給網の混乱による部品不足は一部継続しているものの、大手ロジック・ファウンドリーの積極的な投資姿勢が第３四半期までは維持されました。結果、半導体製造装置市場としては通年で前年度に比べ拡大基調となっていますが、メモリーの余剰・米中貿易紛争などの影響から第４四半期に入り景気停滞感が出ています。
その結果、当社グループの当連結会計年度における売上収益は5,625億59百万円(前連結会計年度比14.4％増)、営業利益は892億19百万円(前連結会計年度比18.2％増)となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は662億93百万円(前連結会計年度比10.1％増)となりました。
売上収益営業利益率（営業利益/売上収益）は前連結会計年度15.4％に対して0.5ポイント上昇し15.9％となりました。親会社所有者帰属持分利益率（親会社の所有者に帰属する当期利益/親会社の所有者に帰属する持分）は前連結会計年度末の12.5％から12.3％と0.2ポイント低下し、基本的１株当たり当期利益は、前連結会計年度の296円04銭から326円09銭と30円06銭増加しました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
＜自動車関連＞
当事業は、補修用製品の販売が昨年の高水準からは落ち着きをみせる一方で、半導体供給不足の一部改善による自動車生産の回復が見られ、中国のロックダウンの影響を受けつつも新車組付け用製品の販売は底堅く推移しています。また、為替市場における円安の高進も当社利益を押し上げる要因となっています。
この結果、当事業の売上収益は4,439億80百万円(前連結会計年度比14.5％増)、営業利益は932億60百万円(前連結会計年度比25.4％増)となりました。
＜セラミック＞
当事業は、自動車関連向け機械工具の出荷が回復基調である一方、半導体製造装置用部品については、汎用向けでは投資の抑制により需要に陰りが見られます。当社取り扱い製品においても年度後半にかけて需要に陰りが見られるものの、世界的な半導体需要に対応する旺盛な設備投資により通期では堅調に推移しました。
この結果、当事業の売上収益は1,107億54百万円(前連結会計年度比16.0％増)、営業利益は110億５百万円（前連結会計年度比25.1％減）となりました。
＜新規事業＞
新規事業については、売上収益は44億87百万円(前連結会計年度比2.5％減)、営業損失は170億92百万円(前連結会計年度は136億５百万円の営業損失)となりました。
＜その他＞
その他の事業については、売上収益は53億３百万円(前連結会計年度比10.6％減)、固定資産の売却等により営業利益は20億45百万円(前連結会計年度比2,117.3％増)となりました。
② 財政状態
資産合計は、9,031億２百万円であり、前連結会計年度末比799億20百万円（9.7％）増加しました。これは主に有形固定資産が減少した一方、棚卸資産並びに現金及び現金同等物が増加したことによるものです。
負債合計は、3,393億63百万円であり、前連結会計年度末比341億69百万円（11.2％）増加しました。これは主に退職給付に係る負債が減少した一方、借入金が増加したことによるものです。
資本合計は、5,637億39百万円であり、前連結会計年度末比457億50百万円（8.8％）増加しました。これは主に非支配持分が減少した一方、当期利益の計上による利益剰余金の増加及び為替換算調整の影響によりその他の資本の構成要素が増加したことによるものです。
これらにより１株当たり親会社の所有者に帰属する持分は、前連結会計年度末の2,530円01銭から2,772円61銭となりました。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に対して為替相場の変動による換算差額13億63百万円を加算し、売買目的で保有する資産への振替に伴う現金及び現金同等物の増減額24億77百万円を減算した純額で290億43百万円増加し、2,016億28百万円となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローにおける収入は、前連結会計年度から26億４百万円減少の693億５百万円となりました。これは、主に税引前利益の増加により資金が増加した一方、法人所得税の支払並びに棚卸資産の増加により資金が減少したことによるものです。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度は102億34百万円の収入に対し、373億75百万円の支出となりました。これは、主に有形固定資産の売却による収入が増加した一方、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が増加し、また、関係会社株式の売却による収入が減少したことによるものです。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローにより支出した資金は、前連結会計年度から520億54百万円減少の17億72百万円となりました。これは、主に親会社の所有者への配当金の支払による支出が増加した一方、長期借入による収入が増加し、また、長期借入金の返済による支出が減少したことによるものです。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりです。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) １ 金額は売価換算により計算されています。
２ 生産高には委託生産高を含んでいます。
自動車関連の製品のうち、新車組付用は自動車メーカーの生産計画を基準とし、また、補修用は自動車の稼動台数、その他市場の動向、過去の販売実績、代理店の意向等を勘案してそれぞれほぼ確実な見込み生産を行っています。
セラミックの製品の大部分及び新規事業の製品は注文生産品であり、その受注状況は次のとおりです。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) 金額は外部顧客への売上収益を示しています。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しています。
この連結財務諸表の作成に当たり、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。当社グループは、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。当社グループが採用した重要な会計方針及びその適用方法並びに見積りの評価については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ２．作成の基礎 (6) 見積り及び判断の利用」に記載しています。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析、検討内容
経営成績等の状況に関する分析、検討内容については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況」に記載しています。
③ 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループは円滑な事業運営を支えるための運転資金の確保、及び持続的な成長の実現を目的とした他社との連携やM&A、設備投資等、将来の機動的な投資活動を可能にするための中長期的資金への計画的準備を図ることにより、安定的経営と変化への対応に備えることを財務方針としています。そのため、資金計画に基づく当座資金の維持管理をはじめ、債権債務・棚卸資産の効率性を上げるための継続的取り組みを行うとともに、投資リスク軽減のための決裁規程等の整備、経営会議等の各種組織運営に注力しています。
資金調達の方法としては、内部留保資金の他、短期資金需要に対しては銀行借入、コマーシャルペーパー発行等による調達を行っています。また中長期的資金需要に対しては銀行借入やシンジケートローン等を通じた間接金融及び社債発行等の直接金融による調達に加え、必要に応じてエクイティファイナンスも検討いたします。