E01163 Japan GAAP
前期
359.2億 円
前期比
109.1%
株価
1,275 (04/25)
発行済株式数
7,778,000
EPS(実績)
119.70 円
PER(実績)
10.65 倍
前期
608.3万 円
前期比
87.7%
平均年齢（勤続年数)
44.9歳（14.8年)
従業員数
209人（連結:857人)
当社の企業集団は、当社、子会社９社で構成され、建設・建材事業、工業製品・エンジニアリング事業における製品製造、販売並びに工事の設計、施工を主な内容としております。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
建設・建材事業
不燃建築材料の製造、販売及び工事の設計、施工……… 当社が製造、販売する他、子会社㈱エーアンドエー茨城、㈱エーアンドエー大阪が製造し、当社が仕入販売をしております。また、子会社エーアンドエー工事㈱が工事の設計、施工をしております。
なお、セメント等原材料の一部はその他の関係会社太平洋セメント㈱より仕入れております。
鉄骨耐火被覆工事の設計、施工……… 子会社エーアンドエー工事㈱が設計、施工をしております。
耐火二層管の製造、販売……… 子会社関東浅野パイプ㈱が製造し、当社が仕入販売をしておりましたが、2022年３月をもって耐火二層管事業から撤退しております。
なお、関東浅野パイプ(株)は、2023年４月１日付で当社が吸収合併しております。
工業製品・エンジニアリング事業
不燃紡織品、船舶用資材、防音材、伸縮継手他各種工業用材料・機器の販売……… 当社が仕入販売をしております。
工業用摩擦材、シール材、保温保冷断熱材の製造、販売……… 子会社㈱アスクテクニカ及び朝日珪酸工業㈱が製造し、当社が仕入販売をしております。
保温、保冷、空調、断熱、防音、耐火工事の設計、施工……… 子会社アスク・サンシンエンジニアリング㈱及びアスク沖縄㈱が設計、施工をしております。
自動車用を主とした摩擦材、シール材の製造、販売……… 子会社㈱アスクテクニカが製造、販売をしております。また、海外においては、アスクテクニカインドネシアが製造、販売をしております。
その他
不動産の賃貸等
事業の系統図は、次のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による社会活動の制約が、拡大防止策の取組みやワクチン接種の普及により緩和され、正常化に向けた動きが見受けられたものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や海外経済の減速、資源価格の高騰等、国内外の経済環境は不安定な状態が続きました。
当社グループの主な事業領域である建設・建材業界では、民間企業の設備投資意欲の高まりにより持ち直しの動きが見られておりますが、施工員不足が解消されない状況が続いており建設需要拡大の足かせとなりました。
工業製品・エンジニアリング事業領域では、原材料や燃料の価格高騰や供給制約、円安等による景気の下振れリスクが大きく、回復基調にあった設備投資の勢いも減速傾向となりました。
このような環境の下、当連結会計年度の売上高は工事全体売上高20,781百万円を含み39,200百万円（前期比9.1％増収）、営業利益1,489百万円（前期比3.4％増益）、経常利益1,453百万円（前期比7.0％減益）、親会社株主に帰属する当期純利益931百万円（前期比2.8％減益）となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
建設・建材事業
材料販売につきましては、新型コロナウイルス感染症の流行により制約を受けていた経済活動が正常化に向かう動きがみられましたが、世界的な資源価格の上昇に加え、円安の進行が広範な物価上昇をもたらし、建設需要は伸び悩んだ１年となりました。また、台湾を中心としたけい酸カルシウム板の輸出は、インフレによる物価上昇、対中関係の悪化などの要因により低調に推移いたしました。
国内外合わせた販売数量は前年に対し減少しましたが、原燃料価格高騰の対策として前期より取り組んできた価格改定により、売上高はほぼ横ばいの結果となりました。また、高付加価値品である化粧板（ステンドシリーズ）は医療、薬品分野を中心に販売数量、売上高ともに増加いたしました。また、施工時間を短縮し廃棄物低減となるテープのみの工法「ステンドＳｐｅｅｄ工法」に加え、昨年11月に販売開始した抗菌・抗ウイルス加工を施し特殊仕上げで金属痕跡を防ぐ新製品「ステンド♯400ＭＢ Ｖガード」は、着実に市場での認知を広めております。
材料販売全体の売上高は10,552百万円（前期比3.2％減収）となりました。
工事につきましては、再開発案件を中心に大型物件が順次稼働開始となりましたが、全国的に鉄骨や外装材の納期遅れが生じ工期遅延が発生しました。また、人件費及び仕入材料は高騰しましたが、適正価格による工事受注に努め、売上高は増加し利益確保に貢献いたしました。
工事販売全体の売上高は5,816百万円（前期比17.8％増収）となりました。
以上の結果、材料販売及び工事を合わせた建設・建材事業全体の売上高は16,369百万円（前期比3.4％増収）となりました。
工業製品・エンジニアリング事業
材料販売につきましては、船舶関連では、国内各造船所での新造船建造はいまだ低水準にありますが、防熱材や高利益製品の拡販と高騰する資材や輸送費に対して販売価格への転嫁を図り、売上高は増加しました。保温・築炉関連では、海外のアルミメーカーへの営業強化によりアルミ溶融設備向け断熱材「レセパルＨＳ」の販売を伸長させました。国内の保温工事案件向けの副資材を含めた販売品目の増加もあり、大きく売上高は増加しております。また、今年度重点目標として強化している高断熱・高耐久の省エネ資材のスペックイン活動も成果を上げてきています。
自動車関連は、車載用半導体不足による供給制約は緩和されつつあり、生産活動は正常化に向かっておりますが、自動車各社の生産調整の影響を受けて売上高は低迷しました。産業機械関連は、中国景気の減速やサプライチェーンの混乱等のマイナス要因はあったものの、工場自動化（ＦＡ）導入への動きは止まらず、工作機械向けの需要は堅調に推移しました。
材料販売全体の売上高は7,809百万円（前期比4.3％増収）となりました。
工事につきましては、プラント建設工事、物流施設外壁断熱パネル工事などの複数の大型物件が完工となりました。また、資材の高騰や前工程の遅れによる工期短縮や施工員不足など工事原価アップの要因はありましたが、工事管理を徹底したことにより収益改善が図れました。
工事販売全体の売上高は14,964百万円（前期比19.3％増収）となりました。
以上の結果、材料販売及び工事を合わせた工業製品・エンジニアリング事業全体の売上高は22,774百万円（前期比13.7％増収）となりました。
その他
不動産賃貸収入につきましては、売上高は56百万円（前期比3.9％増収）となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は、製造原価によっております。
当連結会計年度における工事部門の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、製品は主として見込生産を行っているため、該当事項はありません。
(注) セグメント間の取引については、相殺消去しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間の取引については、相殺消去しております。
当社グループの当連結会計年度末の財政状態について分析しますと、総資産は前連結会計年度末に比べて、1,947百万円増加し、38,179百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,855百万円増加し19,006百万円となりました。この主な要因は完成工事未収入金及び契約資産が増加したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ92百万円増加し19,172百万円となりました。この主な要因は建物及び構築物及び建設仮勘定が増加した一方で繰延税金資産が減少したこと等によるものです。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,525百万円増加し15,327百万円となりました。この主な要因は支払手形及び買掛金、短期借入金が増加したこと等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ402百万円減少し6,350百万円となりました。この主な要因は退職給付に係る負債が減少したこと等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ824百万円増加し16,501百万円となりました。この主な要因は利益剰余金が増加したこと等によるものです。
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ277百万円減少し2,046百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の減少は、694百万円（前期は1,741百万円の増加）となりました。この主な要因は売上債権の増加により資金が減少したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、317百万円（前期は1,654百万円の減少）となりました。この主な要因は有形固定資産の取得による支出により資金が減少したこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は、730百万円（前期は113百万円の減少）となりました。この主な要因は短期借入金の純増額により資金が増加した一方で長期借入金の返済による支出、配当金の支払額により資金が減少したこと等によるものです。
①資本の財源
当社グループの主な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに生産設備の増強、改修等に係る投資によるものであります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローから得られる資金及び金融機関からの借入による資金調達にて対応していくこととしております。
②資金の流動性
手許の運転資金については、事業規模に応じた現金及び現金同等物の適正額を維持することとしています。また、当社及び一部の国内子会社において当社のＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、資金効率の向上を図っております。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは 「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
①固定資産の減損
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候があると判定された資産について、経営者が承認した事業計画に基づき、将来キャッシュ・フローを見積りして減損損失の認識を判定し、その必要があると判定された場合は金額を測定して減損損失を計上しております。
翌連結会計年度の将来キャッシュ・フローについては、ロシア・ウクライナ情勢等による原材料・エネルギーコストへの影響を含め、現時点において保守的に見積りしておりますが、当社グループの業績や財政状態に大きな影響を与える要因が発生した場合には、減損処理が必要となる可能性があります。
②繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の判断にあたり、経営者が承認した事業計画に基づき、将来の課税所得を見積りしております。その結果、回収可能性が認められない金額については評価性引当額を計上しております。
翌連結会計年度の課税所得については、ロシア・ウクライナ情勢等による原材料・エネルギーコストへの影響を含め、現時点において保守的に見積りしておりますが、当社グループの業績や財政状態に大きな影響を与える要因が発生した場合には、繰延税金資産の計上に重要な影響を及ぼす可能性があります。
③訴訟損失引当金
当社グループは、建設アスベスト訴訟に係る訴訟損失引当金について、高等裁判所の判決及び最高裁判所の判決等に基づき、金額を見積りしております。
翌連結会計年度において、新たな訴訟、新たな判決が確定した場合には、訴訟損失引当金の計上に重要な影響を及ぼす可能性があります。
④退職給付債務及び退職給付費用
当社グループの退職給付債務及び退職給付費用は、主として数理計算で設定される退職給付債務の割引率に基づいて計上しております。割引率については、安全性の高い債券の利回りを基礎として決定しております。
割引率の変動は、翌連結会計年度の退職給付債務及び退職給付費用に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑤棚卸資産の評価
当社グループの棚卸資産の連結貸借対照表価額につきましては収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。評価額については過去の販売実績や足元の販売動向を基礎として算定しておりますが、製品の品質に重要な欠陥が生じた場合や、翌連結会計年度の市場環境に重要な影響を与える要因が発生した場合には、棚卸資産の評価額に重要な影響を及ぼす可能性があります。