E02171 Japan GAAP
前期
88.0億 円
前期比
106.3%
株価
2,684 (07/12)
発行済株式数
2,000,000
EPS(実績)
1,096.00 円
PER(実績)
2.45 倍
前期
541.8万 円
前期比
100.7%
平均年齢（勤続年数)
45.3歳（19.3年)
従業員数
181人（連結:506人)
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社９社、関連会社２社より構成されており、ガス機器、汎用機器、自動車機器、産業機器の製造、販売及び不動産賃貸を主たる事業としております。
なお、当連結会計年度より、「産業機器事業」を新たに報告セグメントに追加しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の５部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1）ガス機器事業 …ＥＣＵ（電子制御装置）、インジェクター及び噴射システム、ミキサ、ベーパーライザ、
レギュレータ
当社と瀋陽日新気化器有限公司、NIKKI (THAILAND) CO.,LTD.が製造し、当社及び㈱ニッキ ソルテック サービスが販売、開発、瀋陽日新気化器有限公司及びNIKKI KOREA CO.,LTDが販売しております。
(2）汎用機器事業 …汎用気化器（農業用、産業用）、船舶用気化器、二輪用噴射システム
当社と瀋陽日新気化器有限公司及びNIKKI INDIA FUEL SYSTEMS PRIVATE LIMITEDが製造し、当社と瀋陽日新気化器有限公司、NIKKI AMERICA,INC.が販売しております。
(3）自動車機器事業…スロットルボディ、気化器、アクセルワイヤユニット、アクチュエータ
当社とニッキ・テクノ㈱、NIKKI INDIA FUEL SYSTEMS PRIVATE LIMITEDが製造し、当社と㈱ニッキ ソルテック サービス、NIKKI INDIA FUEL SYSTEMS PRIVATE LIMITEDが販売しております。
(4）産業機器事業 …空圧制御機器部品等
当社と㈱神奈川精工が製造し、㈱神奈川精工が販売しております。
(5）不動産賃貸事業…当社が、賃貸先に当社所有不動産を賃貸しております。
事業系統図は次のとおりであります。
※画像省略しています。
（注１） 上記図の各社の区分は以下のとおりであります。
※１……連結子会社
※２……非連結子会社で持分法非適用会社
※３……関連会社で持分法非適用会社
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が一段と進み、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移したものの、原材料・エネルギー価格の高騰や物価上昇の長期化、先行き不透明な為替変動等の影響もあり、依然として予断を許さない状況が続いております。
また、世界経済は、ウクライナや中東地域をめぐる情勢不安、世界的な金融引き締めの影響、中国経済の減速懸念等の海外経済の下振れ要因も並存しており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当連結会計年度の業績は、中国市場向けガス製品の販売増加等により、連結売上高は93億５千５百万円（前連結会計年度比6.3％増加)となりました。
損益につきましては、原材料コスト・物流コストの上昇や減価償却費の増加、電動系新商品の開発費の先行負担等の影響もあり、営業利益は９億４百万円（同22.7％減少）、経常利益は12億７千８百万円（同9.1％減少）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産の譲渡に伴う特別利益の計上等もあり、21億９千２百万円（同149.6％増加）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度において、株式会社神奈川精工の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたことにより、当連結会計年度より報告セグメントとして新たに「産業機器事業」を追加しております。また、「産業機器事業」については、前連結会計年度の実績がないため、比較情報を記載しておりません。
ガス機器事業は、受託実験の増加や中国市場向け製品の販売増加等により、売上高は34億４千３百万円（同6.3％増加）となりましたが、新商品の立上げに伴う投資負担等もあり、営業利益は２億５千５百万円（同23.8％減少）となりました。
汎用機器事業は、主要マーケットである米国市場の在庫調整の影響等により、売上高は41億１百万円（同1.1％減少）となりましたが、為替相場が想定よりも円安基調で推移したこと等により、営業利益は６億円（同8.1％増加）となりました。
自動車機器事業は、フォークリフト向けキャブレターの販売増加等により、売上高は９億３千７百万円（同8.6％増加）となりましたが、電動系新商品の開発費の先行負担等もあり、営業損失は２億８千４百万円（前連結会計年度は１億３千８百万円の損失）となりました。
産業機器事業は、売上高は３億３千９百万円となりましたが、のれんの償却負担等もあり、営業損失は４千４百万円となりました。
不動産賃貸事業は、賃貸不動産の変更（譲渡・取得）等により、売上高は５億３千２百万円（同3.3％減少）、営業利益は３億７千７百万円（同9.2％減少）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度においては、営業活動によるキャッシュ・フローの増加（19億１千８百万円）が投資活動によるキャッシュ・フローの減少（24億５千２百万円）及び財務活動によるキャッシュ・フローの減少（３億６千７百万円）を下回り、また、現金及び現金同等物に係る換算差額（１億５千８百万円）の増加による調整を行った結果、現金及び現金同等物の残高は、38億３千１百万円（前連結会計年度は45億７千５百万円）となり、前連結会計年度より７億４千４百万円減少しました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は19億１千８百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益（30億６千６百万円）、固定資産除売却損益（16億５千１百万円）、減価償却費（６億７千３百万円）、売上債権の減少（３億１百万円）によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は24億５千２百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出（45億８千９百万円）、有形固定資産の売却による収入（34億９千５百万円）、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出（12億２千７百万円）、定期預金の預け入れによる支出（６億９千９百万円）、定期預金の払戻しによる収入（５億３千３百万円）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は３億６千７百万円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出（２億９百万円）、配当金の支払額（１億４千７百万円）によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
ガス機器事業（千円） |
3,733,305 |
111.1 |
|
汎用機器事業（千円） |
3,557,630 |
76.5 |
|
自動車機器事業（千円） |
947,763 |
109.9 |
|
産業機器事業（千円） |
365,076 |
－ |
|
合計（千円） |
8,603,774 |
96.9 |
（注）金額は、販売価格によっております。
b．受注実績
当社グループ（当社及び連結子会社）は各メーカーの生産内示に基づいた生産であり、受注高は生産高にほとんど等しくなるため、記載を省略しております。
c．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
ガス機器事業（千円） |
3,443,858 |
106.3 |
|
汎用機器事業（千円） |
4,101,227 |
98.9 |
|
自動車機器事業（千円） |
937,893 |
108.6 |
|
産業機器事業（千円） |
339,779 |
－ |
|
不動産賃貸事業（千円） |
532,630 |
96.7 |
|
合計（千円） |
9,355,388 |
106.3 |
（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
グローバルコンポーネントテクノロジー株式会社 |
2,014,301 |
22.9 |
1,910,128 |
20.4 |
|
Briggs & Stratton Corporation |
1,404,900 |
16.0 |
1,395,068 |
14.9 |
|
Kohler Co. |
907,680 |
10.3 |
1,278,000 |
13.7 |
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。
連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性の判断等については、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。ただし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果と異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ．財政状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は90億３千９百万円（前連結会計年度末は97億５千２百万円）となり、前連結会計年度末と比べて７億１千３百万円減少しました。主な増減項目は、現金及び預金の減少（５億円）、商品及び製品の減少（２億８千万円）、売掛金の減少（１億３千９百万円）、その他流動資産の減少（１億１千７百万円）、仕掛品の増加（３億６千３百万円）であります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は140億２千５百万円（前連結会計年度末は105億２千４百万円）となり、前連結会計年度末と比べて35億１百万円増加しました。主な増減項目は、建物及び構築物の増加（20億１千６百万円）、機械装置及び運搬具の増加（８億２千８百万円）、のれんの増加（５億９千９百万円）、投資有価証券の増加（３億円）、その他投資資産の増加（１億９千９百万円）、建設仮勘定の減少（９億１千８百万円）であります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は59億９千２百万円（前連結会計年度末は51億６千１百万円）となり、前連結会計年度末と比べて８億３千万円増加しました。主な増減項目は、未払法人税等の増加（８億２百万円）であります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は46億７千６百万円（前連結会計年度末は52億８千５百万円）となり、前連結会計年度末と比べて６億９百万円減少しました。主な増減項目は、預り敷金の減少（４億６千万円）、長期借入金の減少（３億９百万円）、退職給付に係る負債の減少（３千２百万円）、長期繰延税金負債の増加（２億円）であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は123億９千５百万円であり、株主資本107億７千４百万円、その他の包括利益累計額合計15億９千４百万円、非支配株主持分２千６百万円であります。
ロ．経営成績の分析
当連結会計年度の業績は、中国市場向けガス製品の販売増加等により、連結売上高は93億５千５百万円（前連結会計年度比6.3％増加)となりました。
損益につきましては、原材料コスト・物流コストの上昇や減価償却費の増加、電動系新商品の開発費の先行負担等の影響もあり、営業利益は９億４百万円（同22.7％減少）、経常利益は12億７千８百万円（同9.1％減少）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産の譲渡に伴う特別利益の計上等もあり、21億９千２百万円（同149.6％増加）となりました。
ハ．資本の財源及び資金の流動性についての分析
1）キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
2）財務政策
当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金、金融機関からの借入により資金調達することを基本としております。今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。
ニ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、中期経営計画において、「持続的な成長の実現」をめざしております。このため、売上高営業利益率、売上高経常利益率、自己資本比率及び自己資本利益率（ＲＯＥ）を重要な指標として位置付けております。
当連結会計年度における売上高営業利益率は9.7％（前年同期比3.6ポイント減少）、売上高経常利益率13.7％（前年同期比2.3ポイント減少）、自己資本比率53.6％（前年同期比5.3ポイント増加）及び自己資本利益率（ＲＯＥ）19.8％（前年同期比10.5ポイント増加）となっております。引き続き、安定的な収益基盤の構築を図り、企業価値の向上をめざして、目標達成に取り組んでまいります。