E02171 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ後の経済活動の正常化が一段と進み、設備投資や個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調を維持したものの、資源・原材料価格の高騰、物価上昇の長期化、為替相場の急激な変動等の影響もあり、依然として予断を許さない状況が続いております。
また、世界経済は、ウクライナや中東地域をめぐる情勢不安、長期化する世界的な金融引き締めの影響、中国経済の先行き懸念等の海外経済の下振れ要因も並存しており、先行きは一段と不透明感を増しております。
このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の業績は、北米市場向け販売が、第３四半期以降は在庫調整の影響等もあり一時的に落ち込んだものの、第２四半期までは堅調に推移したこと等により、連結売上高は72億８百万円（前年同期比9.9％増加）となりました。
損益につきましては、売上高の増加や為替相場が想定よりも円安基調で推移したこと等により、営業利益は11億４百万円（同25.8％増加）、経常利益は14億３千万円（同28.0％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億４千２百万円（同74.5％増加）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、第２四半期連結会計期間において、株式会社神奈川精工の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたことにより、当第３四半期連結会計期間より報告セグメントとして新たに「産業機器事業」を追加しております。また、「産業機器事業」については、前年同四半期連結累計期間の実績がないため、比較情報を記載しておりません。
ガス機器事業は、受託実験の増加や中国市場向け製品の販売増加等により、売上高は25億６千１百万円（同5.8％増加）となりましたが、新商品の立上げに伴う投資負担等もありセグメント利益は２億３千９百万円（同27.9％減少）となりました。
汎用機器事業は、主要マーケットである米国市場の販売増加等により、売上高は33億５千２百万円（同8.2％増加）、セグメント利益は７億３千８百万円（同133.7％増加）となりました。
自動車機器事業は、フォークリフト向けキャブレターの販売増加等により、売上高は６億８千４百万円（同9.0％増加）となりましたが、電動系新商品の開発費の先行負担等もありセグメント損失は２億８百万円（前年同期は８千２百万円の損失）となりました。
産業機器事業は、売上高は１億７千万円、セグメント利益は４百万円となりました。
不動産賃貸事業は、売上高は４億３千９百万円（同6.5％増加）、セグメント利益は３億３千万円（同5.8％増加）となりました。
資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における総資産の残高は209億８千万円と、前連結会計年度末と比べて７億３百万円増加しました。主な増減項目は、のれんの増加（７億８千８百万円）、仕掛品の増加（２億５千８百万円）、建設仮勘定の増加（２億５千８百万円）、投資有価証券の増加（１億９千８百万円）、現金及び預金の減少（５億８千４百万円）、売掛金の減少（１億５千万円）、その他流動資産の減少（１億１千７百万円）であります。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は97億９千５百万円と、前連結会計年度末と比べて６億５千２百万円減少しました。主な増減項目は、未払法人税等の増加（２億１千万円）、短期借入金の増加（１億１千万円）、その他固定負債の減少（３億９千５百万円）、長期借入金の減少（２億５千６百万円）、設備関係支払手形の減少（１億６千３百万円）、退職給付に係る負債の減少（８千２百万円）であります。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は111億８千５百万円と、前連結会計年度末と比べて13億５千５百万円増加しました。主な増減項目は、利益剰余金の増加（９億９千４百万円）、為替換算調整勘定の増加（２億４千万円）であります。
(２) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「コーポレート・ガバナンスの状況等」中の当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(３) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(４) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(５) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、163,106千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はありません。