TPR株式会社（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

⑴　経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における世界経済は、大幅な円安の進行とウクライナ情勢を端緒とした原材料・エネルギー価格の高騰が続き、インフレの加速、各国での金利上昇、中国でのゼロコロナ政策による消費行動の低迷など、景気減速の懸念が強まる展開となりました。

　当社グループが主として関連する自動車業界においても、資源価格の高騰が業界全体の収益を圧迫し、半導体不足などによるサプライチェーンの混乱も続いて、自動車メーカーの生産計画に大きな影響を与えました。しかしながら、現在では部品供給問題は緩和されつつある状況です。

　こうした厳しい経営環境の中で、当社グループの当連結会計年度の売上高は円安の影響などにより前年同期比で増収となりました。一方で、利益面については、原価低減活動やグローバルでの売価反映の取組みを進めたものの、原材料費、エネルギー費、輸送費、労務費などの諸経費の高騰と中国市場の低迷から前年同期比で減益となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度で不動産売却益を計上したことから、前年同期比で大幅な減益となりました。

　総資産につきましては、前連結会計年度末と比較して92億99百万円増加し、2,647億２百万円となりました。これは主に現金及び預金が45億55百万円、出資金が22億７百万円、商品及び製品が15億96百万円、原材料及び貯蔵品が11億96百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

　負債につきましては、前連結会計年度末と比較して31億47百万円増加し、987億98百万円となりました。これは主に短期借入金が23億69百万円、電子記録債務が７億44百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

　純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して61億51百万円増加し、1,659億３百万円となりました。これは主に為替換算調整勘定が50億56百万円、非支配株主持分が11億89百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

　当連結会計年度の業績数値につきましては、次のとおりであります。

売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　1,786億19百万円　　（前年同期比 9.2%増）

営業利益　　　　　　　　　　　　　　　　　 68億56百万円　　（　〃　　　35.9%減）

経常利益　　　　　　　　　　　　　　　　　102億15百万円　　（　〃　　　30.2%減）

親会社株主に帰属する当期純利益　　　　　　 38億43百万円　　（　〃　　　52.5%減）

セグメントの業績概況は、次のとおりであります。

セグメント状況

＜ＴＰＲグループ（除くファルテックグループ）＞

ａ．日本

　日本は、国内市場の回復と円安の影響などにより増収となりましたが、原材料・エネルギー価格の高騰が利益面を圧迫し、減益となりました。売上高は494億64百万円で、前年同期比34億円の増収となり、セグメント利益は15億69百万円で、前年同期比３億26百万円の減益となりました。

ｂ．アジア

　アジア地域は、アセアンやインドなど中国を除く地域での市況回復と円安の影響などにより増収となりましたが、中国での上海ロックダウン及びディーゼル市場の低迷が響き、減益となりました。売上高は398億43百万円で、前年同期比32億53百万円の増収となり、セグメント利益は59億76百万円で、前年同期比10億８百万円の減益となりました。

ｃ．北米

　北米地域は、円安の影響などにより、増収となりましたが、原材料・エネルギー価格の高騰に加え、輸送費及び労務費の高騰などにより、減益となりました。売上高は135億14百万円で前年同期比32億85百万円の増収となり、セグメント損失は９億21百万円で、前年同期比９億74百万円の減益となりました。

ｄ．その他地域

　その他地域は、円安の影響などにより、増収となりましたが、半導体不足による一部顧客の減産により、減益となりました。売上高は22億90百万円で、前年同期比５億60百万円の増収となり、セグメント利益は２億29百万円で、前年同期比29百万円の減益となりました。

＜ファルテックグループ＞

　売上高は735億６百万円で、円安による為替影響もあり、前年同期比45億81百万円の増収となりました。セグメント損失は２億14百万円で、お客様の生産変動に伴うロス、原材料やエネルギー価格の高騰等により、前年同期比16億69百万円の減益となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度末と比較して43億12百万円増加し、445億57百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、210億88百万円（前年同期比6.2%増）となりました。主な資金の増加は、減価償却費124億10百万円、税金等調整前当期純利益83億34百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、145億68百万円（前年同期比8.4%増）となりました。主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出94億54百万円、定期預金の預入による支出60億81百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、39億19百万円（前年同期比62.1%減）となりました。主な内訳は、配当金の支払額20億33百万円、リース債務返済による支出19億７百万円であります。

③　生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

b.受注実績

確定受注は主に納期直前であり、販売実績と重要な相違は無いため記載は省略しております。

c.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

⑵　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（財政状態）

a.流動資産

　流動資産は、前期末に比べ38億96百万円増加（3.1%）の1,279億８百万円となりました。

　これは主に、現金及び預金が45億55百万円、商品及び製品が15億96百万円それぞれ増加した一方で、アジア市場の一部での売上減少により受取手形が29億13百万円減少したこと等によるものであります。

b.固定資産

　固定資産は、前期末に比べ54億２百万円増加（4.1%）の1,367億93百万円となりました。

　これは主に、余剰資金増加のためその他に含まれる長期性預金が40億79百万円、持分法会社の投資利益や為替レートの変動により出資金が22億７百万円それぞれ増加した一方で、年金資産の期末時価の下落等により退職給付に係る資産が10億62百万円減少したこと等によるものであります。

c.流動負債

　流動負債は、前期末に比べ43億62百万円増加（6.6%）の704億40百万円となりました。

　これは主に、運転資金の確保等により短期借入金が23億69百万円、仕入増加により電子記録債務が７億44百万円、支払手形及び買掛金が５億81百万円、リース債務が５億29百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

d.固定負債

　固定負債は、前期末に比べ12億15百万円減少（△4.1%）の283億58百万円となりました。

　これは主に、退職給付に係る負債が２億82百万円増加した一方で、約定弁済により長期借入金が17億54百万円減少したこと等によるものであります。

e.純資産

　純資産は、前期末に比べ61億51百万円増加（3.9%）の1,659億３百万円となりました。

　これは主に、米ドル及び人民元など為替レートの変動により為替換算調整勘定が50億56百万円増加した一方で、消却により自己株式が16億83百万円、退職給付に係る調整累計額が10億71百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

（経営成績）

※画像省略しています。

　前連結会計年度は、第２四半期までは中国の大型ディーゼル車の規制前の駆け込み需要の取り込み、アセアン市場の回復等により、売上高、利益とも増加しましたが、第３・第４四半期については、半導体やハーネス不足による自動車メーカーの減産に加えて、原材料価格や輸送費が右肩上がりで高騰したことから、前第３・第４四半期に対し減収減益でありました。

　当連結会計年度は、第１四半期までは新型コロナウイルス感染症によるロックダウンや半導体不足の影響で前第１四半期に対し、売上高は減少しましたが、第２四半期以降は円安進行や日本市場、アジア市場での回復等を受け、前年同期に対し売上高は増加しました。利益は自動車メーカーの減産に加えて、原材料・エネルギー価格の高騰を受け、第３四半期まで前年同期に対し減益になりましたが、第４四半期は本邦を中心に回復し、前年同期比で増益になりました。

※画像省略しています。

　2022年３月期から当期末までの経常利益増減については、原価低減に加えて、高騰する原材料・エネルギー価格の価格反映による増益の一方、生産高減少に伴う操業度の低下、ファルテックグループの減益により経常利益は減少しました。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況　２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a.営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動による資金収入は、前期に比べ12億28百万円増加（6.2%）の210億88百万円となりました。

　これは主に、利息及び配当金の受取額が31億３百万円増加し、棚卸資産の増減額が28億93百万円、固定資産売却損益が22億19百万円それぞれ減少して収入が増加した一方で、税金等調整前当期純利益が66億98百万円減少したこと等によるものであります。

b.投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動による資金支出は、前期に比べ11億29百万円増加（8.4%）の145億68百万円となりました。

　これは主に、定期預金の預入による支出が53億73百万円、定期預金の払戻による収入が11億65百万円それぞれ増加した一方で、現有設備の有効活用や投資の時期と内容精査といった低減により有形及び無形固定資産の取得による支出が18億25百万円、生産体制再構築に伴う有形及び無形固定資産の売却による収入が25億６百万円、M&A等に伴う投資有価証券の取得による支出が38億53百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

c.財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動による資金支出は、前期に比べ64億31百万円減少（△62.1%）の39億19百万円となりました。

　これは主に、短期借入金の純増減額が67億59百万円、自己株式の取得による支出が７億13百万円、セール・アンド・リースバックによる収入が６億96百万円、リース債務返済による支出が４億97百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

　上記の結果、現金及び現金同等物の期末残高は前期末に比べ43億12百万円増加（10.7%）の445億57百万円となりました。

　運転資金需要及び設備投資・出資資金などの長期資金需要に対しては、手元資金を充当することとし、必要に応じて金融機関からの借入れによって調達しております。また、グループ内ファイナンスの活用による効率的な資金運用を行っております。

　現金及び預金の残高は、事業規模に応じた適正額を維持することとしております。また、事業及び金融リスクに対応するため、金融機関と特別当座貸越契約を締結し、手元流動性を確保しております。

　また、予期せぬ資金調達リスクに備えるため、当社は取引金融機関との間で総額95億円のコミットメントライン契約を締結しております。なお、本契約による借入れは実行しておりません。

　当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は401億36百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は445億57百万円となっております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

　当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における資産、負債、収益及び費用の報告金額について見積り及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

　連結財務諸表の作成のための重要な会計方針は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

④　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、23中計の財務目標としては、最終年度の2024年３月期に売上高1,800億円、経常利益210億円、ROE10%以上、自己資本比率45%以上、株主還元率30%を掲げております。それぞれの指標の直近の推移状況は以下のとおりです。