TPR株式会社()

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における世界経済は、インフレの鈍化などにより回復傾向を示したものの、米国の新政権による関税政策が世界貿易に与える影響が懸念され、依然として不透明な情勢が続いています。日本経済は所得環境の改善により回復基調にあるものの、低調に推移しました。中国では不動産市場の低迷が続いておりましたが、自動車の買い替え支援策や大都市での不動産購入制限緩和により景気が持ち直しつつあります。米国では良好な所得環境により個人消費を中心とした国内需要に支えられ堅調に推移したものの、政策金利の高止まりがみられました。

　当社グループが主として関連する自動車業界においては、中国では政府による販売促進を目的とした買い替え支援策の効果で中国車を中心に販売台数が増加した一方、国内では認証不正問題の影響により期初から生産が落ち込みました。

　このような経営環境のもと、当社グループの当連結会計年度の売上高及び営業利益は、円安効果及び中国自動車販売台数増加が寄与した一方、日本での外部環境に起因する一部需要の減少により前年同期比で減収減益となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券売却益等により増益となりました。

　総資産につきましては、前連結会計年度末と比較して16億69百万円増加し、2,917億79百万円となりました。これは主に退職給付に係る資産が25億７百万円、投資有価証券が24億24百万円、有形固定資産が14億73百万円、売掛金が９億74百万円それぞれ減少した一方で、現金及び預金104億55百万円が増加したこと等によるものであります。

　負債につきましては、前連結会計年度末と比較して73億25百万円減少し、931億43百万円となりました。これは主に短期借入金が19億19百万円、電子記録債務17億25百万円、繰延税金負債が15億75百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

　純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して89億95百万円増加し、1,986億35百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が34億67百万円減少した一方で、利益剰余金が66億47百万円、為替換算調整勘定が57億96百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

　当連結会計年度の業績数値につきましては、次のとおりであります。

売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　1,924億94百万円　　（前年同期比   0.7%減）

営業利益　　　　　　　　　　　　　　　　　112億14百万円　　（　〃　　　  10.5%減）

経常利益　　　　　　　　　　　　　　　　　157億90百万円　　（　〃　　　   1.7%減）

親会社株主に帰属する当期純利益　　　　　　 88億66百万円　　（　〃　　　   8.2%増）

　セグメントの業績概況は、次のとおりであります。

セグメント状況

＜ＴＰＲグループ（除くファルテックグループ）＞

ａ．日本

　日本は、市況の変化に伴い一部製品の販売が伸び悩み、減収減益となりました。売上高は493億74百万円で、前年同期比34億60百万円の減収となり、セグメント利益は14億16百万円で、前年同期比16億34百万円の減益となりました。

ｂ．アジア

　アジア地域は、中国現地自動車メーカー販売好調及び円安効果により増収増益となりました。売上高は464億15百万円で、前年同期比53億29百万円の増収となり、セグメント利益は77億45百万円で、前年同期比７億５百万円の増益となりました。

ｃ．北米

　北米地域は、一部の米系自動車メーカーの販売不振により減収減益となりました。売上高は152億18百万円で、前年同期比１億59百万円の減収となり、セグメント損失は５億75百万円で、前年同期比１億59百万円の減益となりました。

ｄ．その他地域

　その他地域は、欧州自動車メーカーへの販売減により減収減益となりました。売上高は25億86百万円で、前年同期比３億33百万円の減収となり、セグメント利益は２億70百万円で、前年同期比１億69百万円の減益となりました。

＜ファルテックグループ＞

　自動車メーカーの生産・販売台数減により減収となりましたが、生産合理化及び売価適正化の推進等により、増益となりました。売上高は788億98百万円で前年同期に比べて27億16百万円の減収となり、セグメント利益は21億94百万円で、前年同期に比べて33百万円の増益となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度末と比較して100億55百万円増加し、607億97百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、217億43百万円（前年同期比10.8%減）となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益165億17百万円、減価償却費118億87百万円、法人税等の支払額43億61百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、45億82百万円（前年同期比52.3%減）となりました。主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出87億45百万円、投資有価証券の取得による支出19億37百万円、定期預金の払戻による収入57億56百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、99億32百万円（前年同期比5.8%減）となりました。主な内訳は、長期借入金の返済による支出64億82百万円、配当金の支払額30億53百万円であります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

ｂ．受注実績

確定受注は主に納期直前であり、販売実績と重要な相違は無いため記載は省略しております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（財政状態）

ａ．流動資産

　流動資産は、前期末に比べ122億96百万円増加（9.0%）の1,495億29百万円となりました。

　これは主に、現金及び預金が104億55百万円、仕掛品が９億89百万円、受取手形が３億12百万円、商品及び製品が２億72百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

ｂ．固定資産

　固定資産は、前期末に比べ106億26百万円減少（△7.0%）の1,422億49百万円となりました。

　これは主に、定期預金の払戻によりその他に含まれる長期性預金が44億12百万円、年金資産の期末時価の下落等により退職給付に係る資産が25億７百万円、上場株式の株価下落等により投資有価証券が24億24百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

ｃ．流動負債

　流動負債は、前期末に比べ43億88百万円減少（△6.4%）の639億67百万円となりました。

　これは主に、短期借入金が19億19百万円、支払サイトの短縮により電子記録債務が17億25百万円、未払法人税等が６億32百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

ｄ．固定負債

　固定負債は、前期末に比べ29億37百万円減少（△9.1%）の291億75百万円となりました。

　これは主に、株価下落に伴う投資有価証券の評価益の減少等により繰延税金負債が15億75百万円、退職給付に係る負債が５億34百万円、長期借入金が４億20百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

ｅ．純資産

　純資産は、前期末に比べ89億95百万円増加（4.7%）の1,986億35百万円となりました。

　これは主に、株価下落によりその他有価証券評価差額金が34億67百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が66億47百万円、人民元及び米ドルなど為替レートの変動により為替換算調整勘定が57億96百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

（経営成績）

※画像省略しています。

　当連結会計年度は、主に人民元及び米ドルの円安効果とアジア市場好調が寄与した一方、日本での市況の変化に伴い一部製品の販売が伸び悩み、売上高は1,924億円となり、前年同期比で減収となりました。主に操業度減の影響を受け、営業利益は112億円、経常利益は157億円で前年度比減益となりましたが、投資有価証券売却益等により親会社株主に帰属する当期純利益は88億円で前年度比増益となりました。

※画像省略しています。

　ＴＰＲグループ（除くファルテックグループ）については、増益要因としてグローバルでの原価低減努力や円安による為替の影響等があった一方、減益要因として国内の操業度の低下や主に中国での顧客からの値下要請、グローバルでの賃上による労務費の増加等により、経常利益は11億円減少しました。

　ファルテックグループについては、顧客の生産・販売台数減少による操業度の低下があった一方、生産合理化や受取補償金増加等により経常利益は８億円増加しました。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

②　資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　運転資金需要及び設備投資・出資資金などの長期資金需要に対しては、手元資金を充当することとし、必要に応じて金融機関からの借入れによって調達しております。また、グループ内ファイナンスの活用による効率的な資金運用を行っております。

　現金及び預金の残高は、事業規模に応じた適正額を維持することとしております。また、事業及び金融リスクに対応するため、金融機関と特別当座貸越契約を締結し、手元流動性を確保しております。

　また、予期せぬ資金調達リスクに備えるため、当社は取引金融機関との間で総額95億円のコミットメントライン契約を締結しております。なお、本契約による借入れは実行しておりません。

　当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は335億71百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は607億97百万円となっております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

　当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における資産、負債、収益及び費用の報告金額について見積り及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

　連結財務諸表の作成のための重要な会計方針は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

④　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、26中計の財務目標として、売上高、経常利益、経常利益率、親会社純利益、ROE、株主還元率を掲げております。それぞれの指標の初年度の実績、最終年度の目標は次のとおりであります。

　引き続き、「26中計」目標の達成に向けて邁進してまいります。