ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日）における世界経済は、復活し加速し始めた海外出張から垣間見える新型コロナウイルスからの確かな脱却を、既にマスク政策を明らかに過去のものとした人々の新常態での往来により、景気の「気」が更に回復しつつあることを強く実感しました。すなわち、原材料高、物価高は変わらずも、米国の利上げを原因とした景気減速に端を発するリセッション（景気後退）への警戒感が薄れゆくなかで、今のところではありますが、金融機関の破綻等を受け止められるだけの景気に回復したと言っても過言ではないと思料するゆえです。

他方、未だ収まらぬロシアによるウクライナ侵攻は、小さな希望を抱いて新常態で生きる人々に大きな暗い影を落とし続けています。一日も早く、全ての人々が平和に暮らせることを心から願ってやみません。当然、当社を取り巻く経済環境もまた、長期的なサプライチェーンの歪み、かつてない原材料高や材料調達難、そして上記ロシアによるウクライナ侵攻の長期化膠着化により、見通しを立てることが難しいことに変わりはないものの、サプライチェーンの歪みについては一定の回復が見られ、同時に、需要の急回復が想定されることから、変わらず引続き精密な舵取りが要求されています。尚、進行期のことでは有りますが、先述した米国に於いて、デフォルト（債務不履行）に陥る危険性について喧しく報道されつつ有りますが、例え党勢のことが有ろうとも未だ困難のなかにいる人々を想う経世済民の志がそれを上回り、最悪の事態が回避されることを期す、即ち、最善を望みながらも最悪に備えて参ります。

国内経済におきましても、漸く、欧米のみならず諸外国に準ずるマスク政策を過去とした従来に近い人々の暮らしが戻ってきつつあると言えましょう。ただし、ワクチン接種同様、国際線利用の際の帰国入国手続きの煩雑さ（海外からの訪日者の方々は更に難儀をしておられる）、あるいは朝令暮改的なアプリの変更等、コロナ惨禍だからこそ発展させるべきだった非接触、ICT活用もまた、もはや「ジャパン・アズ・ナンバーワン」とまで言われた日本が、「ジャパン・バッシング（bashing）→ジャパン・パッシング（passing）→ジャパン・ナッシング（nothing）」になる日も近いと思われる日本経済復興の今後の大いなる課題と言わざるを得ません。

ただし、引続き半導体の不足を中心としたグローバルサプライチェーンの不安は一定の回復を見せており、私たちものづくり企業にとって非常に大きな脅威が去りつつあると感じています。とは言え、先述のとおり、原材料高そのものには注視が必要なことには変わりなく、なればこそ現状に甘んじず、外部環境や他に責を負わせず、己を叱咤し、今一度顔を上げ烈しく連戦猛進をせねばならぬ、今一度自らに盟う次第です。

我が社におきましても、コロナ惨禍のさなかでも感染拡大に配慮しながら続けてきた対面でのお客様訪問や面談（コロナ惨禍最初の２年間でも実際の搭乗回数で最上級会員に楽々到達するほど飛行、社長車はコロナ惨禍を通じ２代にわたって20万km走行）を当然更に加速させトップセールス、トップコミュニケーション（御仕入先様との緊急緊密態勢構築、銀行様を筆頭とした金融機関との生き延びていくための確かな紐帯を土台とした折衝）による指揮官先頭態勢のもと目釘を確かめた刀を采配代わりに、各国工場の働く仲間達との再会を喜び共に工場を磨き上げてきたことで、二社同時再生ひいては三社同時再生最後の局面、夜明け前の最も暗い闇が暁を迎えつつあることを総身で実感し、最も苦しいはずの最後の十完歩を駆け抜けつつあります。

このような状況の下、当社グループは、変わらず「ＤＳＡ2021再点火反転攻勢版（2020年９月８日リリース）」にて策定した「車と家をものづくりでつなぐ」を全うすべく、2022年12月８日にリリースした「再点火反転攻勢 最後の十完歩」に基づき、定められた「必達目標」と「次の狙い」に向け、新常態及び脱炭素社会で求められる再生可能エネルギー拡大の中心となるパワーコンディショナ並びに蓄電システム、電動化を含むモータリゼーション並びにエアコンのインバータ化の世界的展開等への電力変換技術を核とした技術、それらの深化及び発展、加えて収益構造の更なる強化、ＥＳＧ経営の強化に連戦猛進して参りました。

進行期も「環境整備」「カイゼン」を土台とし、引き続き「つくりやすさ」「買いやすさ」のつくりこみ、既に開設及び運用されているお客様不安、お客様不満を解消するための鳥取コールセンターの更なる拡充、アフターサービスの更なる充実、当社御仕入先様持株会組織である「All Diamonds」の企業様方々と社長同士の紐帯を源泉とした共に取り組む「Coil the World」グローバルサプライチェーン再構築、販売大回復に向けた新たな組み合わせ構築、そして、販売そのものに挙社一致で取り組み続けます。加えて、地球環境に資するものづくり企業として取り組んできた技術開発も間もなく発表、大いに加速させて参ります。

而して、斯様我が社ものづくり基盤を土台として、先ずは喫緊の改善を要する自動車機器事業に於いては、独禁法違反以降その影響下で陥った慢性的或いは根本的な営業赤字解消の為、売上高＝単価×数量の大原則に立ち返り、お客様の御厚情による単価改善懇談を数多く実施、そのほとんどで単価向上を叶えることが出来ました。改めてこの紙面を通じて我が社のていたらくを受容下されたお客様方々の御度量、先見性に衷心からの感謝を申し上げます。誠に以て有難うございます。尚、この信頼関係、即ち継続叶ったお客様口座を利したV2H戦略は、引続き「車と家をものづくりでつなぐ」我が社ビジョンの中心戦略のひとつとして推進させて参ります。

エネルギーソリューション事業に於いては、過去のお客様戦略或いは販売戦略の欠落から、ものつくれずに陥ればもの売れず、否、もの買うてもらえず、この悪弊及び悪循環を抜け出すべく、商社様並びに販売代理店様と今一度安全安心のものづくり基盤を土台とした信頼関係構築の為の徹底した訪問数最大化、加えて、「朋有り、遠方ならず過去より来たる」、幸運は縁が運ぶものと社長自身の長い御縁を今一度活かさせて頂き、新たな販売網構築及び共同販売戦線敷設を遂行、以降も我が社三本槍事業最大の利益率を誇ることで、存続費用延いては未来投資費用獲得の中心事業として更に収益構造を徹底的に強化して参ります。

電子機器事業に於いては、既報のメキシコ拠点設立から、大いなる北米戦略を掲げる主要なお客様に随行し攻め上りつつ、返す刀で、間も無く世界最大人口国となるインドに於いても、この進行期中にデリー地区、チェンナイの南北両拠点から挟み上げ、世界中の多くの人々の生活の快適さに資する為の低利ながらもその数量によって増し分を獲得、我が社三本槍事業最大の売上高を以て規模、雇用の中心事業と成長させて参ります。

そして、「再点火反転攻勢のむこうがわ」で耀き疾走するべく、2016年７月より不変の方針である「お客様要求品質第一に徹する」ものづくり企業としてお客様の発展に寄与し、ひいては社会の豊かさに貢献するべく、女性や外国人の方々の積極採用、並びに女性や外国人の働く仲間達の登用にも積極的に取り組み、多面体に耀き働く仲間達一致して、現業の改善並びに新常態の時代に資する独自の技術開発に連戦猛進して参ります。

加えて、第３四半期での御報告と重複致しますが、再生最終局面でのこととはいえ、当期大幅な業績悪化を真摯に受け止め、以前の悪業績の際にも果たした結果責任同様、まずは社長が社長自らに責を負わせ２月分３月分社長報酬７割返還、これを受けて、取締役並びに専務執行役員及び常務執行役員より、役職に応じて役員報酬の７割或いは３割を自主返納することにて社長の姿勢に応えました。加えて、非常勤取締役並びに社外取締役も上記同様その報酬の７割を自主返納したことを付記しておきます。

社長を筆頭に役員幹部働く仲間達一同、早期の業績回復及び新たな中長期経営計画に基づく全てのステークホルダーへの貢献、地球環境に資するものづくりに連戦猛進します。どうぞ宜しくお願い申し上げます。

最後になりますが、重ねて、約３年コロナ惨禍と闘ってきた医療関係者の方々、学校に行けぬ子供達のケアや人々の生活を守るために働いてきた方々に最大限の敬意と感謝を表します。そして、ゆえなき戦争で命を奪われ、或いは生活を奪われたすべての人々に哀悼の意を表し、私たちみんなが平穏に暮らせることを願ってやみません。

当連結会計年度の売上高は911億６百万円（前年同期比19.5％増）、営業損失は11億87百万円（前年同期は営業利益４億92百万円）、経常損失は８億17百万円（前年同期は経常利益12億68百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は10億75百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益12億87百万円）となりました。これは、主に材料費の上昇によって売上総利益率が悪化したことによるものであります。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

［自動車機器事業］

自動車機器事業は、世界的な半導体不足や新型コロナウイルスの感染拡大による生産台数調整はありましたが、昨年の販売減少からは回復し、売上高331億10百万円(前年同期比20.4％増)となりました。利益面では原材料価格やエネルギー費用の高騰、部品不足を起因とした物流費アップ等の影響を受け、セグメント損失は29億38百万円(前年同期はセグメント損失15億64百万円)となりました。

［エネルギーソリューション事業］

エネルギーソリューション事業は、蓄電ハイブリッドシステム(ＥＩＢＳ７)が世界的な半導体不足の継続により生産が停滞、また、一部供給停止が継続したことでお客様からの信頼回復が遅滞したことにより、売上高218億20百万円(前年同期比0.5％減)となりました。利益面でも上記売上高減少の影響及び原材料価格高騰の影響を受け、セグメント利益は24億28百万円(前年同期比35.9％減)となりました。

［電子機器事業］

電子機器事業は、電子部品の調達逼迫による生産減少の影響はありましたが、グローバルにおける冷暖房機器用部品の販売が増加したことにより、売上高352億25百万円(前年同期比31.3％増)となりました。利益面においても販売額が増加した効果により、セグメント利益は14億23百万円(前年同期比413.2％増)となりました。

［その他］

当連結会計年度より、金型成型事業等を行うダイヤクラフト株式会社を新たに連結の範囲に含めたことにより、「その他」の事業セグメントを追加しております。

なお、当連結会計年度の売上高は９億50百万円、セグメント損失は24百万円となりました。

生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。

① 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

② 受注実績

当社グループ（当社及び連結子会社）の製品は、自動車機器事業においては、得意先から１～３ヶ月前より指定部品の生産計画内示を受け生産の予測をたてますが、実際の納入は、得意先の生産に合わせた提示によりラインに納入している状況であります。従って、内示と実際とは異なる場合もあり、受注高及び受注残高を算出することは困難であるため、受注実績の記載は省略しております。

また、エネルギーソリューション事業及び電子機器事業においては、得意先からの生産計画の提示を受け、過去の実績及び将来の予測と生産能力を勘案して見込み生産を行っているため、受注実績の記載は省略しております。

③ 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は787億27百万円となり、前連結会計年度末に比べて99億99百万円増加しました。主な増加は、原材料及び貯蔵品32億73百万円、売掛金19億円であり、主な減少は、現金及び預金11億４百万円であります。

負債は678億23百万円となり、前連結会計年度末に比べて92億71百万円増加しました。主な増加は、短期借入金43億23百万円、電子記録債務17億54百万円、支払手形及び買掛金11億35百万円、社債10億円であります。

純資産は109億３百万円となり、前連結会計年度末に比べて７億27百万円増加しました。主な増加は、為替換算調整勘定７億35百万円、資本剰余金６億14百万円、資本金５億81百万円であり、主な減少は、利益剰余金12億77百万円であります。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の14.7％から13.7％となりました。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ11億49百万円減少し、95億89百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により使用した資金は、34億91百万円（前年同期は43億88百万円の使用）となりました。主な要因は仕入債務の増加額が27億89百万円、減価償却費が26億73百万円あったものの、棚卸資産の増加が34億45百万円、売上債権の増加が13億52百万円あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、28億39百万円（前年同期は38億66百万円の使用）となりました。主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入が４億38百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が26億42百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により得られた資金は、49億９百万円（前年同期は32億32百万円の獲得）となりました。主な要因は、短期借入金の増加が45億42百万円、長期借入れによる収入が23億90百万円があった一方、長期借入金の返済による支出が38億59百万円あったことによるものであります。

当社グループの財政状態に関する指標のトレンドは下記のとおりであります。

(注)　自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

Ⅰ.　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

Ⅱ.　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

Ⅲ.　営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。主なものは貸倒引当金、繰延税金資産、賞与引当金、退職給付に係る資産及び負債、製品保証引当金、関係会社株式、製品補償引当金、減損損失、棚卸資産の評価、のれんであり、その見積り及び判断については継続して評価を行っております。

なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。