E34065 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
先ず以て、能登半島で被災され従来の生活を取り戻そうとする方々、世界で、紛争地域で家族や生活を損なわれた方々、すべての方々が安全安心な日々を迎えられること衷心より願いてやみません。
同時に、それでも揺蕩えど沈まず、諦めずに苦難の中で活路を探っておられる方々の孤軍奮闘、そしてそれを支え続ける公務、民間に関わらず義侠心を発揮する方々の御心寄せに私たちもまた大いなる勇気を得ています。
なればこそ、前回も述べましたが、幾何かでも、特に、「レジリエンスプロダクト：生活を取り戻す力を、みなさまの御家庭に」を謳う我が社のエネルギーソリューション事業におけるものづくり、具体的にはEIBS7を筆頭としたハイブリッド蓄電システム等により、困難の中にある人々が一日でも早く御家族みなさまで心温かな生活を取り戻せるよう、公器として社会の安寧に寄与すべく全身全霊連打連撃連戦猛進して参ります。
さて、当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）における世界経済は、タフネゴシエイターにしてタリフマンことトランプ大統領の逆八面六臂の大活動による経済混迷ここに極まれりとなっていたことは御諸賢方々御存知の通りで御座います。
ただし、前回も述べたように市場はその混迷を常態として受け止め、為替並びに株価が一定の平穏を保っていることは世界中の市場関係者、経済人がこのことを少なくとも予見し、備えていたことだと、人々の叡智あるいはその落ち着きを、経済人経営者のはしくれとしてうれしくおもいます。
ただし、我が社にとりて関税の影響が無い訳なぞなく、トランプ大統領へのカウンターパンチの連撃として放たれたカウンターキックとも言うべきレアアース供給問題は、私共を、窮地どころか、死地に追いやってもおかしくないほどの致命的な、正に、痛恨の一撃であったことはこれも前回述べたとおりです。
しかしながら、我が社は、４月７日（月曜日）リリース「米国による関税措置への当社対策について」でご報告のとおり、2000年から大変友好的にものづくりをさせていただいているハンガリー国での引き続きのものづくり及び地政学を利活用したレアアースの輸出入に加え、同じく報告済みの中国蘇州政府との、特に2019年ダイヤゼブラ救済仲間化以降、女性取締役候補でもある現地副董事長の丁寧かつ徹底した接点創造によって構築された信頼関係を基盤に、中国北京当局とも信頼関係を結び、また、日本の経済産業省の後押しをも受け、ハンガリーに留まらず、（以下順不同）日本、タイ、インドネシア、そしてなんとアメリカはウェストバージニアにも供給が叶い続けています。レアアースが無くて困るのは、米国自動車産業も御同様であります。我が社の利は無論のことではありますが、卑小ながらも米中経済、加えてその最前線で働く多くの人々に寄与が叶うたことは、小職聊か誇りに想うところであります。
終わらぬ戦争、ゆえなく喪われ続ける無辜の命、それでも繰り広げられる利己的な権謀術数、その、光無き闇に一条の光明を「探る」ではなく「描く」、今以上に経営の意思が問われる時代は無いかもしれません。トランプ大統領の政策は米国第一及びそれを標榜する大統領自身の影響力増幅、また、その遂行のため強大な力を背景とした強者の交渉を行うものだと先ず以て受け止めることが肝要と心得ます。
また、レアアース問題のような政治的争いの影響についても、特に我が社のような世界に展開するものづくり企業は、地政学に基づいた臨機応変かつ合理的な世界最適生産に、それでも、世界中の傍楽仲間達とその家族が暮らす国々の平和の中で得られる生活の安定及び向上をこそ想い、取り組み続けなければなりません。我が社においても原材料高、物価高は全くもって変わらぬなかでの為替、それに加えて目まぐるしい世界情勢の変動を厳しく認識し、転ばぬ先の杖とそのまた先の杖と捉え、向後も先手を打ち続けて参ります。
幾度も述べますように、常態化した原材料高、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化及び膠着化、イスラエル・ガザ戦争及びこれに端を発した中東問題あるいは中東戦争と言っていいような広域化等による地政学リスクの高まりで、世界経済の見通しを立てることが益々難しくなっていると実感します。なればこそ、変わらずグローバルサプライチェーンにおける綿密なコミュニケーションと精密な舵取りを執り行うております。我が社においては、世界中の拠点から得続けている生々しい情報、その分析の精度向上とともに、最善を望みながらも最悪に備え続け、ひたすら全身全霊連打連撃連戦猛進して参ります。
国内経済におきましても、進行期ではありますが高市新総理の元、連日の株高が声高に報道されていますが、長らくの国内経済の混迷に端を発した物価高は、未だに有刺鉄線で首を締めるかのように消費者、即ち、私達を苦しめ続けています（生活実感としての物価は倍、あるいは３倍に感じることもある、まさに生活苦）。だからこそ、今も暮らし向きの改善が見出だせぬ中で、回復どころか大挙して押し寄せ、観光地を埋め尽くす外国人観光客の方々の笑顔と財布、すなわちインバウンドとインバウンド価格（日本の消費者にはもはや手が出ない）がもたらすはずの景気回復が、一消費者一消費者へ還元されることを、少しずつでもいい、一刻も早く還元されることを、心から、切に、切に、切に、本当に切に願いてやみません。せめて日本居住の納税者には、幾許かでもその利益を、即ち、宿泊税や入湯税だけでも、還付されるようになればと想うばかりに御座います。重ねて、未だ大阪市内でそのリターンを実感すること希な、「（すでに閉幕しておりますが）大阪・関西万博」が経済の「点火」とは言わぬも、些少なりとも景気回復に寄与していたならばいいのにねと、祈るように願うばかりです。
このような不安定な状況の下、当社グループは、2023年10月４日に策定した「中長期経営計画〈炎のスクラム〉」に連戦猛進しております。くどいようですが、下記にその「〈炎のスクラム〉策定趣旨及び宣言」「〈炎のスクラム〉のあとがきにかえて」を再び記し、ここに我が社の弛まぬ意志と意欲を表し続けます。
また、「This is the Innovation」→「Project A＝アンモニア燃焼技術」は従前お伝えいたしましたように日刊工業新聞様の2024年４月16日（火曜日）の一面に取り上げられたその後もメディアに取り上げ続けられ、無論、お客様他各方面とその用途についての〈炎のスクラム〉も当然緊密に推進しております。我が社が８年かけて取り組んできた技術革新が我が社の新たなビジョンである「車と家を地球環境に資するものづくりでつなぐ」を必ずや実現させると、我が社の傍楽仲間達、そのお客様接点創造、金融機関様、All Diamonds企業様並びに御仕入先様方々皆様の全身全霊堅固為る紐帯〈炎のスクラム〉のもとグローバルサプライチェーン再構築がなされたなかで、心密かにアンモニアを、そして、斗いの炎を燃やしています。
加えて、上記「Project A」の水素エンジン転用も日刊工業新聞様2024年10月22日（火曜日）の自動車・モビリティー面にて取り上げられ、共にカーボンニュートラル燃料に対応したエンジンの開発推進に大いに貢献できると考えております。
さらに2025年２月７日、８日に米子コンベンションセンターで開催された「とっとり産業未来フェス」に出展し、特別ゲストトークショーに登壇されたトヨタ自動車様元副社長で現エグゼクティブフェロー河合おやじ様も我が社の「Project A」をご覧になり大いに興味を持たれていました。いささか誇りに思うところであります。
次に「Free as a Bird」すなわちマイクログリッド人口最少県である砂の街鳥取でいよいよ始動、鳥取市、鳥取銀行様方々と〈炎のスクラム〉を組み、鳥取の地を再生可能エネルギーの坩堝と化してみせます。日本海新聞様、日刊工業新聞様、朝日新聞様、NHK様にも当該記事（2024年12月19日付設立の地域エネルギー事業会社「株式会社スマートエネルギーとっとり」）が掲載されました。すなわち、「Project A」で地球の未来に点火し「Free as a Bird」で地域のエネルギーを因習から解き放ってみせます。
2025年４月３日号の国際的な総合科学雑誌Nature及びnature.comウェブサイトに、東京電力ホールディングス株式会社様と共同研究を進めて来た双方向充電装置である当社製品「V2Hシステム EIBS Va-1（アイビス・ブイエーワン）」「マルチリンク蓄電システム EIBS V（アイビス・ブイ）」に関する記事広告が掲載されました。
また、2025年８月27日のニュースリリースにてお知らせのとおり、当社お仕入先様持株会組織であり、堅固為る紐帯〈炎のスクラム〉の同志で有ります〈All Diamond Shareholders〉様の当社株式保有比率が、2025年８月15日を以て５％超となりました。〈All Diamond Shareholders〉様はコロナ惨禍でのグローバルサプライチェーン再構築、グローバルサプライチェーン脱構築に於いても、その中心的役割を果たして下さり、無論、現在も、サプライチェーン保全延いては発展のみ為らず、当社の安定株主様として長期保有目的に毎月定額での株式買付も行って下さっており、当社との堅固為る紐帯を結ぶ直接的な関係を十二分に強化し続けておられます。
そして、社長ものづくり方針〈現場、現場、現場、相手の立場に立つ、本当に立つ〉に則る「（相手の立場に立つ）本当に立つプロジェクト」を挙社一致で実践、お客様接点創造、グローバルサプライチェーン脱構築、ものづくりに変わらず連戦猛進しております。当然、中長期経営計画達成への執念同様、低迷する株価に対しても上記方針に則って其之梃入れに取組んでおります。すでに実行済みの有償ストック・オプションに加え、社長はそもそも早くから実施しておりますが、株式累積投資が幹部達に浸透して参りました。引き続きその拡大、そして傍楽仲間達（従業員）には傍楽仲間達持株会（従業員持株会）への参画をしつこく強く促して参ります。また、個人投資家様向けセミナーを開催し、これにて総てのステークホルダー方々との接点創造を徹底強化していくことと相成ります。
また、６月27日に執り行われた第７期定時株主総会に御諮り申し上げた、女性取締役小谷カオルが信任を得、決議されすでに活躍しております。前回述べたように、外部からの登用とは致しません。女性の取締役こそ、長い歴史を裏打ちするような旧い体質がゆえに変革成らず潰えた典型的な倒産企業群で有った我がグループの元々の其々の企業の一隅で、それでも闘志を秘め、歯を食いしばって奮闘してきた傍楽仲間達からこそ抜擢すべき、左様存ずるからです。当女性取締役候補傍楽仲間達抜擢プロジェクトは、実際には昨秋十月から既に始動、即ち夏のおわりには候補選定を終え、社長以下取締役を中心に、社長訓示及び講義を通じて彼女達の指導、特に取締役に必要な「金（会計）と法律」教育に鋭意取り組んで参りました。また、レポートや対話、座談会を通じてインタラクティブな学びの場を設けることで、当該プロジェクトを永続的に続けてゆく端緒ともすべく、みっしりと肉付けています。また、本来ならば社外取締役を御願いするに当然で有ろう、当社顧問でも有り、各官公庁の様々な委員会等に其之名を連ねる社会保険労務士法人ワーク・イノベーション菊地代表に、為ればこそ、メンターとして、女性取締役候補傍楽仲間達にとても親身に寄り添うて頂いております。尚、社長が当該プロジェクトを通じて最も大切にしていることは、旧弊なロールモデルとしての「女性のリーダー」を育成することではなく、多様で新たな時代の「リーダー」そのものを世に送り出してゆくということです。これについては、日刊自動車新聞様電子版（2025年４月18日金曜日）に「ダイヤモンドエレクトリックが新プロジェクト 女性取締役を育成」として取り上げられました。
他方、2025年９月26日付けでお知らせした当社連結子会社である Thai Diamond & Zebra Electric Co., Ltd.（以下、「タイダイヤゼブラ電機」）におけるランサムウエア被害発生において、我が社がサイバーアタック即ちランサムウエア被害を被ったことはご報告済みの通りであります。
サイバーセキュリティは、個人情報の塊とも云うべきエンドユーザーのお客様に関わる企業云々に関わらず、すべての企業における命題となっております。我が社は、我が社が過去喘いでいたサイバーセキュリティの脆弱さから漸く脱すること叶い、レジリエンスプロダクトを謳う我が社だからこその回復力、弾力性をもって対処し、無事、此度は何とか乗り越えることが叶いました。
サイバーセキュリティに完璧や完成はないと考えています。だからこそ、レジリエンス、すなわち窮地からの回復力、危機における弾力性をこれからも備えて参ります。
ここに、私達ダイヤモンドエレクトリックホールディングスグループは、己にこそ厳しい鍛錬並びに勉励を積み重ね環境整備に勤しみ、多くのお客様、金融機関様、All Diamonds企業様並びに御仕入先様方々、そして株主の皆様方々の喜びを皆様からの投票と想い定め、全身全霊連打連撃連戦猛進することをあらためて御盟い申し上げます。引続き堅固為る紐帯〈炎のスクラム〉にて御指導御鞭撻御愛顧御連携の程宜しく御願い申し上げます。
〈炎のスクラム〉策定趣旨及び宣言
〈ＤＳＡ2021再点火反転攻勢版〉の炎を潰えさせぬまま、我が社は、過去に例無く他に類見ぬ上場企業二社同時再生＋１、其之最終局面に直面しています。苦闘しています。間も無くのはずの夜明け、其之直前の闇を駆け抜けるに、息が上がり、足ももつれんばかりです。夜明け前の闇が最も暗い事は自明の理、或いは試合終了直前、逆転の許されぬ自陣スクラムが筆舌に尽くし難く苦しい事も言うを待たず、で有ります。されど、足掛け八年闘い抜いてきた「類い希なる強靭な意志と意欲」は更に烈しく炎立つ。再生端緒驚くほど鮮やかに天空に描いたように、此之夜明け前の闇を駆け抜けた時にこそ我が社と我が社の傍楽仲間達が未来に燦然と耀く、左様確信しています。ゆえに「Whatever it takes」、歯を食い縛り、刀を振り回し、一歩でも一寸でも前に出る、連戦猛進しています。此処に、グローバルサプライチェーン崩壊の難局を斬り抜け、真の公器を目指し「サステイナブル＝持続可能」な成長を描く新たなビジョン〈車と家を地球環境に資するものづくりでつなぐ〉を掲げ、新中長期経営計画〈炎のスクラム〉を組上げます。
〈炎のスクラム〉のあとがきにかえて
此之新たな中長期経営計画〈炎のスクラム〉を、約一週間の北米出張からの帰国の途上、機上にて策定、執筆しています。文字通り機上の空論ですが机上の空論に非ず、必ずや遂行する所存です。
昨夏から海外渡航が可能に為り、既存御取引の継続御礼及び新規受注を企図してのお客様訪問が漸く叶いました。そして、待ちに待った社長総点検に由る傍楽仲間達との再会。改めて、人と人が共に在ることの大切さ、有難さが身心に深く沁み入ります。
逢えない時間を、我が社のていたらくも有り、きっと心を戸惑わせながらもWEBや電話やメールを駆使して一緒に乗り越えてくださったお客様、御仕入先様方々に衷心より感謝申し上げます。待ちに待ってくれていた世界中の傍楽仲間達におおきに！であります。無論、惨禍の間隙を縫い慎重に丁寧に苦慮と配慮を幾重にも重ねてでも面談を実施して、此之困難之季を更に近い処で一緒に闘って下された金融機関様、All Diamonds企業様方々にも、今一度重ねて衷心より御礼申し上げます。誠に以て有難う御座います。旅の終わり、旅愁のなか、万感胸に迫る想いです。
さて、2017年に投資を決断し、足掛け７年取組んできた〈Project A＝アンモニア燃焼技術〉は現在、更なる研究の深化と共に、既報の通り世界初の技術を具現化すべく、チャンピオン試作品を今年度末、2024年３月の完成を目指して我が社のむくつけきエンジニア達が鋭意作成中です。
また、既存の事業同様〈Project A＝アンモニア燃焼技術〉をどまんなかに据えた〈車と家を地球環境に資するものづくりでつなぐ〉新たな闘いに於いても、既に連携、御協力賜りております企業様や研究機関様に加えて、日本を手始めに、世界の各地で焔（ほむら）立つ堅牢な〈炎のスクラム〉を組みたい、左様に考えています。
いつの日か、世界中の公道を地球環境に資する我が社の技術を搭載した自動車が走る前に、田畑や海上で御役に立てないか、少しでも早く人々と地球の未来に役立てないか、此之、過去に例無く他に類見ぬ上場企業二社同時再生＋１の完遂を足腰に、確かな収益構造を有した筋肉質の会社へと生まれ変わるのは勿論のこと、世界中の人々から在って佳かった、左様仰って頂ける公器へと昇華すべく、少しずつ少しずつ漸進して参ります。
また、我が社が〈Project A〉に次いで進める〈Free as a Bird〉即ちマイクログリッドは、〈車と家を地球環境に資するものづくりでつなぐ〉大いなる試みであると同時に、日本に於ける「ものづくり」の力の源泉である地方の復活、其之底力を喚起する取組みでもあります。今少し先にはなりますが、此之マイクログリッドを追求するということは、其之町で雇用が生まれるということ。鳥取での雇用を取り戻すだけで無く、先ず以て我が社の工場が在る新潟三条、栃木大田原、秋田横手にて同様に産業創出延いては雇用創出に取組み、此之国の地方の底力を呼び醒ましたい、斯様に考えています。極度の円安、物価高、そして何れの人口減を想えば、「夫れ大事を済すは必ず人を以て本と為す」、我が社の〈人々の再生物語〉が更に多くの人々の心温まり勇気湧く豊かな物語につながることを、衷心より願いて止みません。今後も当グループは、中長期経営計画〈炎のスクラム〉に掲げた新ビジョン〈車と家を地球環境に資するものづくりでつなぐ〉に基づき、公器としてお客様の発展に寄与し社会の豊かさに貢献するべく、挙社一致で連戦猛進して参ります。
当中間連結会計期間の売上高は466億28百万円（前中間連結会計期間比5.7％増）、営業利益は13億88百万円（前中間連結会計期間は営業利益６百万円）、経常利益は11億46百万円（前中間連結会計期間は経常損失７億４百万円）、親会社株主に帰属する中間純利益は４億25百万円（前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純損失10億35百万円）となりました。営業利益の改善は、主にものづくりにおける部材調達の改善や省人化が進み、さらに全社的な生産性の改善が進んだことによるものであります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
自動車機器事業は、米国及び中国での電動車の需要減速による内燃機関搭載車の増産の影響を受け、売上高は192億79百万円（前中間連結会計期間比14.7％増）となりました。利益面では、米国関税の影響を受けながらも、ものづくりにおける生産性ならびに材料費率の改善が進み、セグメント利益は５億66百万円（前中間連結会計期間はセグメント損失１億84百万円）となりました。
エネルギーソリューション事業は、蓄電ハイブリッドシステム（EIBS7）の本年度、海外メーカーの本格参入により市場での競争が激化及びお客様での在庫調整等の影響により、大幅な販売回復とならず、売上高は119億95百万円（前中間連結会計期間比7.6％増）となりました。利益面では、海外メーカーの本格参入による販売価格の下落影響があったものの、原価低減及び販管費の削減等により、セグメント利益は13億13百万円（前中間連結会計期間比37.9％増）となりました。
電子機器事業は、空調関連のリアクター等はお客様需要が増加し昨年対比で微増、基板Assyは中国のお客様需要増はあったものの、インドの冷夏による国内需要の減少、欧州のヒートポンプ暖房の政府政策や補助金の変更による需要の落ち込みが継続しており、売上高は148億25百万円（前中間連結会計期間比5.0％減）となりました。利益面は、ものづくりの省人化等が進み、セグメント利益は６億27百万円（前中間連結会計期間比27.9％増）となりました。
金型成型事業等を行うダイヤクラフト株式会社、インドダイヤクラフト及びタイダイヤクラフトの事業セグメントの売上高は５億28百万円（前中間連結会計期間比2.3％減）、セグメント損失は58百万円（前中間連結会計期間はセグメント損失２億３百万円）となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は791億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億62百万円減少しました。主な増加は、仕掛品５億74百万円、原材料及び貯蔵品５億10百万円であり、主な減少は、現金及び預金７億10百万円、機械装置及び運搬具７億４百万円であります。
負債は675億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億83百万円減少しました。主な増加は、短期借入金12億23百万円であり、主な減少は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）８億16百万円、未払金６億21百万円であります。
純資産は115億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ20百万円増加しました。主な増加は、利益剰余金29億97百万円であり、主な減少は、資本剰余金27億73百万円であります。
この結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は前連結会計年度末から変わらず、14.4％となりました。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は65億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億１百万円減少しました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動により得られた資金は、４億38百万円（前中間連結会計期間は23億81百万円の獲得）となりました。主な要因は、為替差益が１億30百万円、売上債権の増加が４億81百万円あったものの、税金等調整前中間純利益が10億62百万円あったことによるものであります。
投資活動により使用した資金は、３億13百万円（前中間連結会計期間は84百万円の使用）となりました。主な要因は、有形固定資産の売却による収入が66百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が３億73百万円、無形固定資産の取得による支出が17百万円あったことによるものであります。
財務活動により使用した資金は、５億71百万円（前中間連結会計期間は15億35百万円の使用）となりました。主な要因は、短期借入金の純増額が11億23百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が14億70百万円、配当金の支払額が２億28百万円あったことによるものであります。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当社グループは「車と家を地球環境に資するものづくりでつなぐ」をビジョンと定め、燃費向上・省エネ・省資源・環境負荷物質の低減等、地球環境問題に対応する新技術の開発に日々邁進しております。また、世界の課題である地球温暖化は深刻度を増しており、当社の扱う電力変換技術を中心としたテクノロジーの重要度はさらに高まっています。
自動車機器事業におきましては、世界の自動車産業が脱炭素へ加速するなか、自動車部品専門メーカーとしてこれまでに培った技術をさらに進化、ハイブリッド自動車から産業機械に至る幅広いエンジン向けとして良品廉価な点火コイル開発、及びその先のカーボンニュートラル社会を見据え、点火システムを軸とした先行開発を推進しており、当中間連結会計期間における研究開発費の金額は、562百万円となっております。
エネルギーソリューション事業におきましては、カーボンニュートラル/脱炭素化への取り組みに向け、再生エネルギーを活用する蓄電ハイブリッドシステムの開発、及び車と住宅を接続して電力を融通し合うV2H（Vehicle to Home）分野での研究開発、また低圧産業用の産業用PCSの設計開発を推進しており、当中間連結会計期間における研究開発費の金額は、867百万円となっております。
電子機器事業におきましては、ホームエレクトロニクス市場（特に空調機器市場）でもカーボンニュートラル社会への挑戦に向け、更なる省電力化、高付加価値化に取り組んでおります。また、電力変換で培った技術を活かし、今後更なる開発が加速される電動車向けにリアクトル・トランス及びDCDCコンバータなどの車載電装品の開発を進めており、当中間連結会計期間における研究開発費の金額は、185百万円となっております。
基礎研究の分野では、新燃料での点火・燃焼研究で量産エンジンを用い、点火強化による燃焼限界の拡大について一部の領域で効果が確認できた為、さらなる運転域での効果を確認すべく研究を進めております。
新規事業の分野では、様々な環境発電デバイスに着目し、効率的でコスト効果の高い電源システム構築を推進し、新たな持続可能なエネルギー供給を目指しています。さらには各種機器に搭載されるリチウムイオンバッテリーに対する劣化度診断のニーズが高まっており、これに応えるべく、バッテリー劣化診断装置の開発を進めております。
製品化開発中のものを含め、基礎研究と新規事業に係る当中間連結会計期間における研究開発費の金額は、９百万円となっております。