株式会社ヨコオ()

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　財政状態の状況

①　事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況

a. 事業全体の状況

(資産)

当連結会計年度末における流動資産は、現金及び預金減少1,579百万円などにより、47,556百万円(前期末比1,613百万円の減少)となりました。現金及び預金の減少は、次期以降の資金見通しを踏まえた短期借入金の返済によるものです。

固定資産につきましては、投資その他の資産増加1,321百万円などにより、28,722百万円(前期末比1,484百万円の増加)となりました。投資その他の資産の増加は、主に割引率変更に伴う退職給付に係る資産の増加によるものです。

以上の結果、当連結会計年度末における資産合計は、76,278百万円(前期末比129百万円の減少)となりました。

(負債)

当連結会計年度末における流動負債は、1年内返済予定の長期借入金増加1,400百万円、賞与引当金増加370百万円などがありましたが、短期借入金減少2,711百万円により、19,100百万円(前期末比525百万円の減少)となりました。

固定負債につきましては、長期借入金減少1,400百万円などにより、5,148百万円(前期末比1,249百万円の減少)となりました。

以上の結果、当連結会計年度末における負債合計は、24,248百万円(前期末比1,775百万円の減少)となりました。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産は、退職給付に係る調整累計額増加461百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,227百万円の計上、配当金の支払1,072百万円などにより、52,030百万円(前期末比1,645百万円の増加)となりました。

b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況

＜VCCS＞

設備投資などに伴う有形固定資産及び無形固定資産の増加2,503百万円などがありましたが、現金及び預金の減少1,723百万円や棚卸資産の減少938百万円などにより、当連結会計年度末におけるセグメント資産は、40,978百万円(前期末比2,395百万円の減少)となりました。

上記の設備投資(当連結会計年度における投資総額1,603百万円)のうち主なものは、ベトナム生産子会社であるYOKOWO VIETNAM CO., LTD.及びフィリピン生産子会社であるYOKOWO MANUFACTURING OF THE PHILIPPINES, INC.における増設など、能力増強投資であります。

＜CTC＞

設備投資などに伴う有形固定資産及び無形固定資産の増加870百万円などにより、当連結会計年度末におけるセグメント資産は、20,317百万円(前期末比962百万円の増加)となりました。

上記の設備投資(当連結会計年度における投資総額380百万円)のうち主なものは、日本国内生産拠点及びマレーシア生産子会社であるYOKOWO ELECTRONICS (M) SDN. BHD.における各種設備の増設など、開発能力増強投資であります。

＜FC・MD＞

設備投資などに伴う有形固定資産及び無形固定資産の増加586百万円などにより、当連結会計年度末におけるセグメント資産は、11,216百万円(前期末比1,041百万円の増加)となりました。

上記の設備投資(当連結会計年度における投資総額403百万円)のうち主なものは、中国生産子会社である東莞友華汽車配件有限公司におけるFC事業の量産設備等の更新と富岡工場におけるMD事業の能力増強投資であります。

＜インキュベーションセンター＞

設備投資などに伴う有形固定資産及び無形固定資産の増加11百万円などにより、当連結会計年度末におけるセグメント資産は、1,067百万円(前期末比94百万円の増加)となりました。

上記の設備投資(当連結会計年度における投資総額7百万円)のうち主なものは、プラットフォーム事業における量産に向けた能力増強投資であります。

(2)　経営成績の状況

①　事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況

a. 事業全体の状況

当連結会計年度における世界経済は、欧米各国においてインフレ圧力が緩和されつつあるものの、日本／米国における金融政策の動向によりドル円レートが乱高下するなど、為替相場は激しく変動しました。また、中国経済においては不動産市場の調整がみられ、欧州経済の回復ペースが鈍化しているものの、日本経済は緩やかに持ち直してきており、米国経済は個人消費の改善などにより底堅く推移するなど、全体としては成長率が改善傾向にあります。

当社グループの主要市場である自動車市場、半導体検査市場、携帯通信端末市場、先端医療機器市場におきましては、欧米・中国等でのEV(電気自動車)やPHV(プラグインハイブリッド車)などクリーンビークルのシェア拡大や、生成AIのさらなる進化加速など、業界構造や各業界の事業モデルを変えうる先進アプリケーションの領域拡大とともに、製品／技術開発競争が激化しております。

このような状況の中、当社グループは、事業収益力の建て直しによる再成長を期し、経営基本方針に掲げる4つのイノベーション(プロダクト／プロセス／パーソネル／マネジメント)の推進に引き続き取り組みました。VCCSセグメントにおきましては、製品及び生産工程の標準化／共通化を中心に原価構造改革を推進するとともに、ADAS製品への新規参入など新アプリケーション領域での売上拡大を目指し、安定収益化と事業拡大に努めました。CTCセグメントにおきましては、生成AI関連半導体などの新たなテストニーズに対応した製品供給力を強化するとともに、アライアンス／M&A活用を駆使した新技術の導入と製造体制の最適化を推進し、将来の半導体微細化対応と生産効率向上に向けた技術開発を継続して進めました。

これらの結果、当連結会計年度における売上高は、VCCS及びCTC並びにFC・MDセグメントが前期比で増収となったことなどにより、82,884百万円(前期比＋7.8％)となりました。営業損益につきましては、VCCSセグメントの損益が安定化したことに加え、CTC及びFC・MDの両セグメントも増益となったことなどにより、4,226百万円の利益(前期比＋161.2％)となりました。経常損益につきましては、期末為替レートが円高方向に推移したことによる為替差損352百万円を計上したものの、営業増益などにより、3,926百万円の利益(前期比＋5.8％)となりました。親会社株主に帰属する当期純損益につきましては、第2四半期において中国市場における需要低迷による当社子会社での人員整理・解雇を進めたことに伴う事業構造改善費用223百万円や技術ソフトウェアの開発見直しによる固定資産除却損361百万円を特別損失に計上したものの、税金負担率の正常化などにより、2,227百万円の利益(前期比＋47.4％)となりました。

b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況

セグメント別の業績は次のとおりであります。

＜VCCS(主要製品：車載用アンテナ)＞

当セグメントの主要市場である自動車市場は、世界的な半導体不足・部品供給停滞などの影響が緩和され、販売は改善方向に向かっておりますが、世界経済減速などを受けて新車需要の回復は鈍化傾向にあります。地域別でも、米国／中国／日本国内市場を中心に販売台数は横ばいで推移しました。

このような状況の中、主力製品であるシャークフィンアンテナ／GPSアンテナをはじめとする自動車メーカー向けアンテナの販売は、日本国内向けが増加したものの、日系自動車メーカーの中国市場向けが不振となったことに加えて一部顧客の生産調整の影響を受けたことなどにより、前期比で減少しました。

この結果、当セグメントの売上高は55,961百万円(前期比＋0.7％)と、前期と同水準となりました。セグメント損益につきましては、製造体制の見直しや安定受注による生産効率の向上があったものの、現地通貨高に伴う中国／ベトナム生産拠点における労務費などの増加に加え、海上運賃など物流費が増加したことなどにより、2,838百万円の利益(前期比△8.4％)となりました。

＜CTC(主要製品：半導体検査用ソケット及びプローブカード)＞

当セグメントの主要市場である半導体検査市場は、PC／スマートフォン向けが低調に推移し、産業機械／自動車向けの伸びが鈍化しているものの、生成AI関連の需要の高まりにより全体としては若干の回復傾向にあります。

このような状況の中、当社グループの主力製品である半導体後工程検査用治具の販売は、PC／スマートフォン向けロジック半導体検査用ソケットなどの受注が底ばいで推移しているものの、生成AI関連の検査需要取り込みなどにより、前期比で増加しました。半導体前工程検査用治具の販売は、高周波電子部品検査用MEMSプローブカード(YPX)の販売が下期以降増加に転じ、周辺機器を含めてワンストップでソリューションを提供するターンキービジネスも増加したことなどにより、前期を上回りました。

この結果、当セグメントの売上高は15,614百万円(前期比＋24.1％)と、前期比で増収となりました。セグメント損益につきましては、一時的な技術課題対応費用が発生したものの、増収に伴う増益に加え、製品ミックスの良化などにより、1,479百万円の利益(前期は794百万円の損失)となりました。

＜FC(主要製品：電子機器用微細コネクタ)・MD(主要製品：医療機器用部品／ユニット)＞

当セグメントの主要市場である携帯通信端末市場は、ウェアラブル端末の多様化・高機能化により今後の成長が期待されるほか、スマートフォンの出荷台数は前期比で増加しました。POS端末市場についても、物流／製造を始めとする幅広い業界において、情報管理による業務効率化実現の観点から着実な成長が見込まれ、需要は堅調に推移しております。

このような状況の中、微細スプリングコネクタを中核製品とするFC事業におきましては、顧客の生産調整が解消されたことによりPOS端末向けの受注が回復し、ワイヤレスイヤホンなどウェアラブル端末向けの販売も堅調に推移したことなどから、売上高は前期を上回りました。

MD事業につきましては、主要顧客である国内大手医療機器メーカー向けのカテーテル用部品／ユニット品の販売が増加したことに加え、当社が製造パートナーとして参画しているベンチャーエコシステム向けの販売が堅調に推移したことなどにより、売上高は前期を上回りました。

この結果、当セグメントの売上高は、11,032百万円(前期比＋31.8％)と、前期比で増収となりました。セグメント損益につきましては、FC事業における増収に伴う増益などにより、789百万円の利益(前期比＋571.8％)となりました。

＜インキュベーションセンター(主要製品：MaaS／IoT向けアンテナ及びソリューション)＞

当社は、MaaS／IoTなどの新規成長市場や、高速大容量通信に向けた光通信市場に対し、新たなビジネス創出・ビジネスモデル革新を目指して、本格的な事業展開に取り組んでまいりました。当セグメントの主要市場であるMaaS／IoT市場は、カーシェアリングなどモビリティの進展、あらゆるものがインターネットにつながるIoTの普及に伴い、順調に成長するものとみられております。

このような状況の中、プラットフォーム事業におきましては、IoT向けのスマートアンテナ技術を活用したMIMOアンテナや、MaaS／レンタカー向け車載鍵管理ソリューションの拡販を進めました。

当セグメントに第2四半期連結会計期間まで含めておりました先端デバイス事業につきましては、光通信市場向けに光電変換デバイス技術を活用した光コネクタの量産化に向けた体制構築を推進しておりましたが、半導体検査市場向けの光電融合プロジェクトとして発展的に解消しました。

この結果、当セグメントの売上高は271百万円(前期比△21.7％)と、前期比で減少しました。セグメント損益につきましては、展開初期の新規事業が中心の当セグメントにおける売上高は小規模なものとなっており、投資が先行している段階にあることから、886百万円の損失(前期は811百万円の損失)となりました。

(事業セグメント別連結売上高　前期比較)　　　　　　　　　　　　　　　　　     　 (単位：百万円、％)

c. 目標とする経営指標の達成状況等

前記「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「(2)目標とする経営指標」に記載のとおり、当社グループは、「ミニマム10(テン)」として、「売上高営業利益率・営業利益成長率・投下資本利益率・自己資本利益率を10％以上確保」の指標を掲げております。

当連結会計年度においては、VCCSセグメントの損益が若干の減益となったものの、CTC及びFC・MDの両セグメントが大幅な増収増益となりました。しかし、上記ミニマム10のうち営業利益率成長率以外の各指標については、いまだ未達となっております。

本有価証券報告書提出日(2025年6月24日)現在、2026年3月期の業績見通しは未定としておりますが、中期的には、前記「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「(4)会社の対処すべき課題」に記載の重点取組み項目を着実に遂行することにより、新中期経営計画(2025年3月期～2029年3月期)における経営基本目標であるミニマム10の安定的達成と連結売上高1,000億円の達成を目指してまいります。

②　生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  1　セグメント間取引については、相殺消去しております。

2　金額は販売価格によっております。

b. 受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  1　セグメント間取引については、相殺消去しております。

2　金額は販売価格によっております。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  1　セグメント間取引については、相殺消去しております。

2　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

(3)　キャッシュ・フローの状況

①　現金及び現金同等物

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、17,122百万円(前期比1,579百万円の減少)となりました。

②　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加802百万円などの減少要因がありましたが、税金等調整前当期純利益3,352百万円、減価償却費3,996百万円などの増加要因により、7,239百万円の収入(前期比2,416百万円の収入増加)となりました。

③　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出2,483百万円、無形固定資産の取得による支出1,576百万円などの減少要因により、4,085百万円の支出(前期比1,039百万円の支出減少)となりました。

④　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額2,700百万円、配当金の支払による支出1,070百万円などの減少要因により、4,615百万円の支出(前期比4,354百万円の支出増加)となりました。

⑤　資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の運転資金は、主に製品製造に使用する原材料や部品の調達に費やされており、製造費や販売費及び一般管理費に計上される財・サービスに対しても同様に費消されております。また、設備投資資金は、生産設備取得等生産体制の構築・強化、情報システムの整備等に支出されております。これらの必要資金は、利益の計上、減価償却費等により生み出される内部資金により賄うことを基本方針としております。

当連結会計年度の設備投資におきましては、主に生産子会社における量産設備の更新等を中心に実施いたしました。また、2025年3月期からの5カ年を対象としている「新中期経営計画2024－2028」では、中長期的視点から、既存事業・既存技術の限界を突破し新たな成長力を獲得するため、コア技術のさらなる深化のための基礎研究投資、ADAS新製品における開発投資、内製比率向上及び省人化のための自動化設備など、新規領域進出に向けた設備投資の実施を計画しております。当連結会計年度におきましては、各事業セグメントにおける量産投資・開発投資等を中心に実施いたしました。一方、経営環境・事業環境を踏まえて余剰と判断される手元資金については、短期借入金の一部を返済いたしました。その結果、当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物の残高は17,122百万円と、前期末比1,579百万円減少いたしました。

⑥  重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計上の見積りを行なっております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。
　重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。