E01808 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものです。
第1四半期連結会計期間より、下記のとおり報告セグメントの区分及び名称を変更しております。
「VCCS(Vehicle Communication Comfort & Safety)」= 旧「車載通信機器」-「プラットフォーム事業」
「CTC(Circuit Testing Connector)」= 旧「回路検査用コネクタ」
「FC(Fine Connector)・MD(Medical Device)」= 旧「無線通信機器」-「先端デバイス事業」
「インキュベーションセンター」=「プラットフォーム事業」+「先端デバイス事業」
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報」の「4 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
当第3四半期連結累計期間における売上高は、VCCSセグメントが前年同期比で増収となりましたが、CTC及びFC・MDの両セグメントが大幅な減収となった結果、57,104百万円(前年同期比△5.3％)となりました。営業損益につきましては、VCCSセグメントの損益が大幅に改善したものの、FC・MDセグメントが減益となり、CTCセグメントが営業赤字となったほか、新規事業を中心としたインキュベーションセンターセグメントの営業赤字により、747百万円の利益(前年同期比△85.3％)となりました。経常利益につきましては、円安による為替差益1,062百万円を計上したことなどにより、1,764百万円の利益(前年同期比△73.3％)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、経常減益などにより、963百万円の利益(前年同期比△78.2％)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
当セグメントの主要市場である自動車市場は、世界的な半導体不足・部品供給停滞などの影響が緩和され、販売が改善しております。地域別でも、米国／中国／日本国内市場を中心に販売台数が増加傾向にあります。
このような状況の中、主力製品であるシャークフィンアンテナ／GPSアンテナをはじめとする自動車メーカー向けアンテナの海外販売は、自動車メーカーの生産増及び円安効果などにより前年同期比で増加しました。
この結果、当セグメントの売上高は41,561百万円(前年同期比＋21.7％)と、前年同期比で増収となりました。セグメント損益につきましては、現地通貨高及び業量増に伴う中国／ベトナム生産拠点における労務費などの増加があったものの、増収に伴う増益、海上運賃の沈静化による物流費減、コストアップ分の回収進展などにより、2,009百万円の利益(前年同期は1,434百万円の損失)となりました。
当セグメントの主要市場である半導体検査市場は、半導体メーカーの在庫調整や設備投資の抑制などに伴い、PC／スマートフォン向けの需要が大幅に減少したことに加え、サーバー向けも含めて販売低迷が長期化しております。
このような状況の中、当社グループの主力製品である半導体後工程検査用治具の販売は、ロジック半導体検査用ソケットなどの受注減により、前年同期を大幅に下回りました。半導体前工程検査用治具の販売も、周辺機器を含めてワンストップでソリューションを提供するターンキービジネスや高周波電子部品検査用MEMSプローブカード(YPX)の販売が伸び悩み、前年同期を下回りました。
この結果、当セグメントの売上高は9,182百万円(前年同期比△50.1％)と、前年同期比で大幅な減収となりました。セグメント損益につきましては、労務費などの費用抑制を推進したものの、減収に伴う減益に加え、将来の半導体微細化対応と生産効率向上に向けた技術開発投資に伴う固定費増などにより、726百万円の損失(前年同期は5,925百万円の利益)となりました。
当セグメントの主要市場である携帯通信端末市場は、ウェアラブル端末が多様化・高機能化により今後の成長が期待されるものの、世界的な景気悪化の影響などによりスマートフォンの出荷台数は低調となりました。POS端末市場についても、物流／製造を始めとする幅広い業界において、情報管理による業務効率化実現の観点から着実な成長を続けていましたが、需要は低調な状況にあります。
このような状況の中、微細スプリングコネクタを中核製品とするFC事業におきましては、顧客の生産調整などの影響により、POS端末向けの受注減に加え、ワイヤレスイヤホンなどウェアラブル端末向けの販売が減少したことなどにより、売上高は前年同期を下回りました。
MD事業につきましては、主要顧客である国内大手医療機器メーカー向けのカテーテル用部品の受注増に加えてユニット品の販売が堅調に推移したことなどにより、売上高は前年同期を上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は6,058百万円(前年同期比△18.5％)と、前年同期比で減収となりました。セグメント損益につきましては、FC事業における減収に伴う減益などにより、41百万円の利益(前年同期比△95.8％)となりました。
④ インキュベーションセンター(主要製品：MaaS／IoT向けアンテナ及びソリューション)
当社は、MaaS／IoTなどの新規成長市場や、高速大容量通信に向けた光通信市場に対し、新たなビジネス創出・ビジネスモデル革新を目指して、本格的な事業展開に取り組んでまいりました。第1四半期連結会計期間の組織変更に伴い、これら新たな事業分野の開拓を既存事業部から切り離し、プラットフォーム事業と先端デバイス事業で構成されるインキュベーションセンターを新たに報告セグメントとして区分しております。当セグメントの主要市場であるMaaS／IoT市場は、カーシェアリングなどモビリティの進展、あらゆるものがインターネットにつながるIoTの普及に伴い、順調に成長するものとみられております。
このような状況の中、プラットフォーム事業におきましては、IoT向けのスマートアンテナ技術を活用したMIMOアンテナや、MaaS／レンタカー向け車載鍵管理ソリューションの拡販を進めました。
当セグメントに含めております先端デバイス事業につきましては、光通信市場向けに光電変換デバイス技術を活用した光コネクタの量産化に向けた体制構築を推進いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は296百万円(前年同期比＋6.7％)と、前年同期比で増加しました。セグメント損益につきましては、展開初期の新規事業が中心の当セグメントにおける売上高は小規模なものとなっており、投資が先行している段階にあることから、592百万円の損失(前年同期は398百万円の損失)となりました。
(事業セグメント別連結売上高 前年同期比較) (単位：百万円、％)
(事業セグメント別連結売上高 四半期別推移) (単位：百万円)
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産は、売上債権増加310百万円、棚卸資産増加369百万円、その他流動資産に含まれる短期貸付金増加210百万円、有形固定資産増加1,420百万円、無形固定資産増加358百万円、投資その他の資産増加664百万円などにより、75,091百万円(前連結会計年度末比4,434百万円の増加)となりました。有形固定資産の増加は、日本国内工場に新設した技術棟「MPセンター」の稼働開始に伴う設備工事などによるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は、仕入債務増加1,050百万円、短期借入金増加296百万円、長期借入金増加1,500百万円などにより、26,945百万円(前連結会計年度末比3,513百万円の増加)となりました。仕入債務の増加は、主にVCCSセグメントにおける次期の受注見通しに基づく部材等の仕入増加によるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、為替換算調整勘定増加812百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益963百万円の計上、配当金支払1,095百万円などにより、48,146百万円(前連結会計年度末比921百万円の増加)となりました。
(自己資本比率)
当第3四半期連結会計期間末における自己資本比率は64.0％(前連結会計年度末比△2.7ポイント)となりました。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更は無く、また、新たに生じた課題はありません。当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を会社の支配に関する基本方針として定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は、2023年6月28日提出の第85期有価証券報告書に記載のとおりです。なお、内容等についての変更はありません。
当第3四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は3,356百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。