E01808 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものです。
当中間連結会計期間における売上高は、CTC、FC・MD及びインキュベーションセンターセグメントが前年同期比で増収となったことなどにより、42,675百万円(前年同期比＋4.6％)となりました。営業損益につきましては、CTCセグメントが増益となったものの、VCCS及びFC・MDセグメントが減益となったことなどにより、1,507百万円の利益(前年同期比△28.4％)となりました。経常損益につきましては、円高による為替差損258百万円を計上したものの前年同期比では大幅に縮小したことなどにより、1,301百万円の利益(前年同期比＋22.3％)となりました。親会社株主に帰属する中間純損益につきましては、株式会社光波(以下、「光波」といいます)のネットワークソリューション事業の承継に伴う負ののれん発生益など特別利益532百万円を計上したことなどにより、1,332百万円の利益(前年同期比＋131.7％)となりました。
なお、当中間連結会計期間における期中平均為替レートは1米ドル＝146.01円(前年同期は152.74円)、期末為替レートは1米ドル＝148.88円(2025年3月期末は149.52円)の実績でした。
セグメント別の業績は次のとおりです。
① VCCS(主要製品：車載用アンテナ)
当セグメントの主要市場である自動車市場は、米国における関税政策の影響により販売環境に急激な変化がみられたものの、全体としては緩やかな回復傾向にあります。地域別の販売台数は、米国及び中国市場では増加したものの、日本市場では横ばいとなりました。
このような状況の中、主力製品であるシャークフィンアンテナ／GPSアンテナをはじめとする自動車メーカー向けアンテナの販売は、円高進行による海外売上高の減少などにより、前年同期比で減少しました。
この結果、当セグメントの売上高は27,238百万円(前年同期比△1.7％)と、前年同期比で若干の減収となりました。セグメント損益につきましては、安定受注による生産効率向上や円高に伴う中国／ベトナム／フィリピン生産拠点における費用低減がみられたものの、生産拠点における労務費単価上昇や米国関税の影響による費用負担増などにより、895百万円の利益(前年同期比△35.5％)となりました。
当セグメントの主要市場である半導体検査市場は、生成AI関連需要の拡大をはじめ、PC市場の更新需要増加やスマートフォン市場の堅調な推移を背景に、全体として力強い成長を示しております。
このような状況の中、当社グループの主力製品である半導体後工程検査用治具の販売は、PC向けロジック半導体検査用ソケットの受注は依然として低水準で推移したものの、生成AI関連の検査需要の拡大による受注増などにより、前年同期を上回りました。半導体前工程検査用治具の販売は、周辺機器を含めてワンストップでソリューションを提供するターンキービジネスが増加し、高周波電子部品検査用MEMSプローブカード(YPX)の販売も伸長したことなどから、前年同期を上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は8,952百万円(前年同期比＋19.9％)と、前年同期比で増収となりました。セグメント損益につきましては、原材料価格上昇や労務費増によるコストアップ要因があったものの、増収に伴う増益に加え、第2四半期における製品ミックスの改善などにより、804百万円の利益(前年同期比＋1.9％)となりました。
当セグメントの主要市場である携帯通信端末市場は、ウェアラブル端末の多様化・高機能化により今後の成長が期待されるとともに、スマートフォンの出荷台数は若干の増加傾向にあります。POS端末市場については、物流／製造を始めとする幅広い業界において、情報管理による業務効率化実現の観点から着実な成長が見込まれ、需要は堅調に推移しております。
このような状況の中、微細スプリングコネクタを中核製品とするFC事業におきましては、米国の関税政策の影響による顧客在庫調整を受けてPOS端末向けの受注が減少したものの、ワイヤレスイヤホンなどウェアラブル端末向けの販売は堅調に推移し、売上高は前年同期と同水準となりました。
MD事業につきましては、当社が製造パートナーとして参画しているベンチャーエコシステム向けの販売が伸び悩みましたが、主要顧客である国内大手医療機器メーカー向けのカテーテル用部品及びユニット製品の販売が堅調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は5,525百万円(前年同期比＋1.2％)と、前年同期比で若干の増収となりました。セグメント損益につきましては、原材料価格上昇及び事業ミックスが悪化したことなどにより、239百万円の利益(前年同期比△31.1％)となりました。
④ インキュベーションセンター(主要製品：MaaS／IoT向けアンテナ及びソリューション)
当セグメントの主要市場であるMaaS／IoT市場は、カーシェアリングなどモビリティの進展、あらゆるものがインターネットにつながるIoTの普及に伴い、順調に成長するものとみられております。
このような状況の中、プラットフォーム事業におきましては、IoT向けのスマートアンテナ技術を活用したMIMOアンテナや、MaaS／レンタカー向け車載鍵管理ソリューションの拡販を進めました。また、2025年6月1日付で承継した光波のネットワークソリューション事業につきましては、当セグメントに区分しております。
この結果、当セグメントの売上高は956百万円(前年同期比＋485.4％)と、前年同期比で増加しました。セグメント損益につきましては、投資が先行している段階にあることから、453百万円の損失(前年同期は430百万円の損失)となりました。
(事業セグメント別連結売上高) (単位：百万円、％)
(資産)
当中間連結会計期間末における資産は、現金及び預金増加1,092百万円、売上債権増加1,297百万円、棚卸資産増加636百万円などにより、80,153百万円(前連結会計年度末比3,874百万円の増加)となりました。売上債権の増加は、光波の事業承継に伴う電子記録債権の増加に加え、受注増に伴う売上増加によるものです。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債は、仕入債務増加1,096百万円、短期借入金増加696百万円、その他流動負債に含まれる未払費用増加615百万円などにより、26,643百万円(前連結会計年度末比2,395百万円の増加)となりました。未払費用の増加は、光波の事業承継の対価395百万円などによるものです。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は、為替換算調整勘定増加392百万円、親会社株主に帰属する中間純利益1,332百万円の計上、配当金支払559百万円などにより、53,509百万円(前連結会計年度末比1,479百万円の増加)となりました。
(自己資本比率)
当中間連結会計期間末における自己資本比率は66.6％(前連結会計年度末比△1.5ポイント)となりました。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、18,185百万円(前年同期比1,029百万円の減少)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加535百万円、法人税等の支払額651百万円などの減少要因がありましたが、税金等調整前中間純利益1,809百万円、減価償却費1,989百万円、仕入債務の増加801百万円などの増加要因により、3,195百万円の収入(前年同期比737百万円の収入減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、各事業における量産設備の更新及び増設など有形固定資産の取得による支出1,905百万円、無形固定資産の取得による支出153百万円などの減少要因により、2,177百万円の支出(前年同期比255百万円の支出増加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入による収入700百万円の増加要因がありましたが、リース債務の返済による支出202百万円、配当金の支払額558百万円などの減少要因により、60百万円の支出(前年同期比705百万円の支出減少)となりました。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更は無く、また、新たに生じた課題はありません。当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を会社の支配に関する基本方針として定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は、2025年6月24日提出の第87期有価証券報告書に記載のとおりです。なお、内容等についての変更はありません。
当中間連結会計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は2,658百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。