トミタ電機株式会社()

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(経営成績等の状況の概要)

(1) 業績

当連結会計年度における世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や、イスラエルおよび周辺国における紛争が勃発して不安定な政治情勢となる中、個人消費が堅調な米国を除き、世界的に景気が低迷しました。とりわけ中国の不動産不況に起因する景気減速は大きく影響を及ぼし、先行き不透明感が広がりました。日本経済においては、世界経済の失速による影響で需要が低迷し、エネルギー価格や各種原材料価格の高騰ならびに物価上昇がさらに進行するなど景気回復の見通しが厳しい状況となりました。

このような市場環境の中で当社グループは、フェライトコアならびにコイルトランス製品の製造原価低減と品質改善に取り組み、世界競争に打ち勝つことのできる高性能で高品質の製品を生産すべく活動を続けてまいりました。

その結果、当連結会計年度において、フェライトコア販売は、中国市場においては、顧客の在庫調整が解消に向かいましたが、需要の回復が伸び悩みました。日本市場においては産業機器関連、工作機械関連、半導体製造装置関連において顧客の在庫調整が長引き、また、需要低迷により低調に推移しました。コイルトランス販売も産業機器関連ならびに半導体製造装置関連が伸び悩み、売上高は１４億２千１百万円（前期比４．７％減）となりました。損益面では、原価率の改善、ならびに経費等の削減に努めたものの、営業損失は１億７千１百万円（前期は２千７百万円の営業損失）となりました。経常損失は１億６千７百万円（前期は２千３百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は１億７千１百万円（前期は３千３百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

セグメント別の業績では、電子部品材料事業は前段の記載内容により、当事業の売上高は13億５千６百万円（前期比4.9％減少）となり、セグメント損失は２億１千７百万円（前期は７千４百万円のセグメント損失）となりました。また、不動産賃貸事業の売上高は６千５百万円（前期比0.0％減少）となり、セグメント利益は４千６百万円（前期比1.7％減少）となりました。

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計度末と比べ８千８百万円増加し、47億８千５百万円となりました。

当連結会計年度末における負債は、前連結会計度末と比べ２千１百万円増加し、９億３千８百万円となりました。

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計度末と比べ６千６百万円増加し、38億４千７百万円となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ７千万円減少し、12億４千８百万円（前期は13億１千８百万円）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によって減少した資金は、１億９百万円（前期は７千７百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失の増加及び売上債権の増加によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によって減少した資金は、１億１千８百万円（前期は４千万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によって増加した資金は、７千８百万円（前期は１億７千７百万円の増加）となりました。これは主に、自己株式の処分による収入によるものであります。

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 生産実績

当社グループ(当社及び連結子会社)の電子部品材料事業の生産、受注及び販売の状況については、製品別に記載しております。なお、不動産賃貸事業は生産実績には含まれておりません。

当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

(注) 金額は、販売価格で表示しております。

(2) 受注状況

当社グループ(当社及び連結子会社)の電子部品材料事業の生産、受注及び販売の状況については、製品別に記載しております。なお、不動産賃貸事業は受注状況には含まれておりません。

当連結会計年度における受注状況は、次のとおりであります。

(注) 金額は、販売価格で表示しております。

(3) 販売実績

当社グループ(当社及び連結子会社)の電子部品材料事業の生産、受注及び販売の状況については、製品別に記載しており、また、当社の国内不動産の有効活用は主要な収益源であるため、不動産賃貸収入は販売実績に含めております。

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

(注) 金額は、販売価格で表示しております。

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末における資産、負債の金額、及び連結会計年度における収益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法(計上基準)につきましては、「第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」(1)「連結財務諸表」「注記事項」(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。

この連結財務諸表の作成に当たりまして、過去の実績や法制度の変更など様々な要因に基づき、見積り及び判断をおこなっております。実際の結果は、見積り特有の不確定要素が内在するため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものにつきましては、「第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」(1)「連結財務諸表」「注記事項」(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

(2) 財政状態及び経営成績の状況

(資産の部)

当連結会計年度末の資産の部合計は、47億８千５百万円(前期末は46億９千７百万円)となり、８千８百万円増加しました。

流動資産は、25億７千２百万円（前期末は25億８千３百万円）となり、前期末に比べ１千１百万円減少しました。その主な要因は、現金及び預金の減少によるものであります。

固定資産は、22億１千３百万円（前期末は21億１千４百万円）となり、前期末に比べ９千９百万円増加しました。その主な要因は、建物及び構築物の増加、機械装置及び運搬具の増加によるものであります。

(負債の部)

当連結会計年度末の負債の部合計は、９億３千８百万円(前期末は９億１千７百万円)となり、２千１百万円増加しました。

流動負債は、２億１千６百万円(前期末は２億２百万円)となり、前期末に比べ１千４百万円増加しました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の増加、及び未払費用の増加によるものであります。

固定負債は、７億２千２百万円(前期末は７億１千５百万円)となり、前期末に比べ７百万円増加しました。その主な要因は、役員退職慰労引当金の増加によるものであります。

(純資産の部)

当連結会計年度末の純資産の部合計は、38億４千７百万円(前期末は37億８千万円)となり、６千６百万円増加しました。その主な要因は、為替換算調整勘定の増加、及び自己株式の減少によるものであります。

(売上高)

当連結会計年度における売上高の概況は、「第２「事業の状況」４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(経営成績等の状況の概要)(1)業績」をご参照ください。

(営業利益)

売上原価は、原価率の改善、経費等の削減に努めたものの、11億３千８百万円(前期は10億８千２百万円)となりました。また、販売費及び一般管理費は、４億５千４百万円(前期は４億３千７百万円)となりました。

以上の結果、当連結会計年度の営業損失は、１億７千１百万円(前期は２千７百万円の営業損失)となりました。

(経常利益)

営業外収益は、受取利息及びスクラップ売却益、金型売却益の発生により３千２百万円（前期は１千９百万円）となりました。

営業外費用は、撤去費用の発生及び為替差損等の発生により２千８百万円（前期は１千５百万円)となりました。

以上の結果、当連結会計年度の経常損失は、１億６千７百万円(前期は２千３百万円の経常損失)となりました。

(税金等調整前当期純利益)

当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は１億６千７百万円(前期は２千４百万円の税金等調整前当期純損失)となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、法人税、住民税及び事業税の発生により、１億７千１百万円(前期は３千３百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金及び設備投資等の長期資金の調達につきましては、自己資本を基本としております。

また、当社は前連結会計年度において、2023年５月17日に行使価額修正条項付新株予約権を発行し、当連結会計年度においては当該新株予約権が行使されたことにより、８千５百万円の資金調達を行いました。

(4) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な市場情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、当社グループを取り巻く事業環境はグローバル経済の変動に直接影響を受けるという図式に変りはなく、引き続き厳しい状況が予想されます。従って、激化する一方のグローバル競争に負ける事なく、当社グループが進化し成長して行く事が最重要課題であると認識いたしております。

その様な認識に基づき、当社グループといたしましては、研究開発、特に先端的フェライト材質開発及びコイル・トランスの設計開発を強化推進すると同時に、中国工場において品質安定と効率生産を推進するとともに、自動化・省力化並びに徹底した仕入材料や経費の見直しによりコストを削減し、利益重視の生産体制を構築してまいります。