E02016 Japan GAAP
前期
20.0億 円
前期比
74.5%
株価
1,515 (07/16)
発行済株式数
816,979
EPS(実績)
-41.12 円
PER(実績)
--- 倍
前期
437.0万 円
前期比
88.4%
平均年齢(勤続年数)
47.4歳(22.5年)
従業員数
37人(連結:254人)
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、トミタ電機株式会社(当社)、子会社2社で構成されており、主な事業内容は、電子部品材料であるフェライトコア(磁性材料)、電子部品のコイル・トランスの製造及び販売並びに、国内不動産の賃貸事業であります。
なお、当社グループは、同一セグメントに属する電子部品材料の製造、販売を行っており、電子部品材料事業については製品別に記載しております。なお、当該2事業はセグメント情報における区分と同一であります。
事業内容と当社及び関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
以上の当社グループ等について図示すると次のとおりであります。
(注) 珠海富田電子有限公司は、TOMITA FERRITE LTD.の子会社であります。
当連結会計年度における世界経済は、ウクライナとロシアの戦争が長引き、さらに中東においても紛争が勃発して不安定な政治情勢となる中、エネルギーや資源価格は高止まり、インフレは継続拡大し、個人消費が堅調な米国を除き、世界的に景気が低迷しました。とりわけ中国の景気減速は大きく影響を及ぼし、先行き不透明感が広がりました。日本経済においては、為替の円安傾向が加速し、エネルギー価格や各種原材料価格の高騰ならびに物価上昇に歯止めが掛からない厳しい状況となりました。
このような市場環境の中で当社グループは、フェライトコアならびにコイル・トランス製品の製造原価低減と品質改善に取り組み、世界競争に打ち勝つことのできる高性能で高品質の製品を生産すべく活動を続けてまいりました。
その結果、当連結会計年度において、フェライトコア販売は、中国市場での情報通信関連は、米中対立の激化ならびに在庫調整が長期化し、EVのバッテリー管理システム向けも同様に伸び悩みました。日本市場においてはインフラ関連を除き、産業機器関連、工作機械関連、半導体製造装置関連などが過剰在庫や需要低迷により低調に推移しました。コイル・トランス販売も産業機器関連ならびに半導体製造装置関連が伸び悩み売上高は14億9千2百万円(前期比25.5%減)となりました。損益面では、原価率の改善、ならびに経費等の削減に努めたものの、営業損失は2千7百万円(前期は1億4千3百万円の営業利益)となりました。経常損失は2千3百万円(前期は1億3千9百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失は3千3百万円(前期は9千5百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
セグメント別の業績では、電子部品材料事業は前段の記載内容により、当事業の売上高は14億2千7百万円(前期比26.4%減少)となり、セグメント損失は7千4百万円(前期は9千6百万円のセグメント利益)となりました。また、不動産賃貸事業の売上高は6千5百万円(前期比0.0%減少)となり、セグメント利益は4千7百万円(前期比0.3%減少)となりました。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計度末と比べ1億4千3百万円増加し、46億9千7百万円となりました。
当連結会計年度末における負債は、前連結会計度末と比べ9千7百万円減少し、9億1千7百万円となりました。
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計度末と比べ2億4千1百万円増加し、37億8千万円となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2億5千7百万円増加し、13億1千8百万円(前期は10億6千万円)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって増加した資金は、7千7百万円(前期は4千万円の増加)となりました。これは主に、売上債権の減少及び仕入債務の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって減少した資金は、4千万円(前期は8千2百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって増加した資金は、1億7千7百万円(前期は5百万円の減少)となりました。これは主に、自己株式の処分による収入によるものであります。
当社グループ(当社及び連結子会社)の電子部品材料事業の生産、受注及び販売の状況については、製品別に記載しております。なお、不動産賃貸事業は生産実績には含まれておりません。
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
(注) 金額は、販売価格で表示しております。
当社グループ(当社及び連結子会社)の電子部品材料事業の生産、受注及び販売の状況については、製品別に記載しております。なお、不動産賃貸事業は受注状況には含まれておりません。
当連結会計年度における受注状況は、次のとおりであります。
(注) 金額は、販売価格で表示しております。
当社グループ(当社及び連結子会社)の電子部品材料事業の生産、受注及び販売の状況については、製品別に記載しており、また、当社の国内不動産の有効活用は主要な収益源であるため、不動産賃貸収入は販売実績に含めております。
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
(注) 金額は、販売価格で表示しております。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末における資産、負債の金額、及び連結会計年度における収益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法(計上基準)につきましては、「第5「経理の状況」1「連結財務諸表等」(1)「連結財務諸表」「注記事項」(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
この連結財務諸表の作成に当たりまして、過去の実績や法制度の変更など様々な要因に基づき、見積り及び判断をおこなっております。実際の結果は、見積り特有の不確定要素が内在するため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものにつきましては、「第5「経理の状況」1「連結財務諸表等」(1)「連結財務諸表」「注記事項」(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(資産の部)
当連結会計年度末の資産の部合計は、46億9千7百万円(前期末は45億5千4百万円)となり、1億4千3百万円増加しました。
流動資産は、25億8千3百万円(前期末は24億5千2百万円)となり、前期末に比べ1億3千万円増加しました。その主な要因は、現金及び預金の増加によるものであります。
固定資産は、21億1千4百万円(前期末は21億1百万円)となり、前期末に比べ1千2百万円増加しました。その主な要因は、リース資産の増加、及び投資有価証券の増加によるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債の部合計は、9億1千7百万円(前期末は10億1千4百万円)となり、9千7百万円減少しました。
流動負債は、2億2百万円(前期末は3億1千3百万円)となり、前期末に比べ1億1千1百万円減少しました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少、及び未払法人税等の減少によるものであります。
固定負債は、7億1千5百万円(前期末は7億1百万円)となり、前期末に比べ1千4百万円増加しました。その主な要因は、役員退職慰労引当金の増加によるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産の部合計は、37億8千万円(前期末は35億3千9百万円)となり、2億4千1百万円増加しました。その主な要因は、自己株式の減少、及び為替換算調整勘定の増加によるものであります。
(売上高)
当連結会計年度における売上高の概況は、「第2「事業の状況」4「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(経営成績等の状況の概要)(1)業績」をご参照ください。
(営業利益)
売上原価は、原価率の改善、経費等の削減に努めたものの、10億8千2百万円(前期は13億6千1百万円)となりました。また、販売費及び一般管理費は、4億3千7百万円(前期は4億9千9百万円)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業損失は、2千7百万円(前期は1億4千3百万円の営業利益)となりました。
(経常利益)
営業外収益は、金型売却益及び助成金収入等の発生により1千9百万円(前期は1千5百万円)となりました。
営業外費用は、新株予約権発行費の発生及び為替差損等の発生により1千5百万円(前期は1千9百万円)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経常損失は、2千3百万円(前期は1億3千9百万円の経常利益)となりました。
(税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は2千4百万円(前期は1億1千9百万円の税金等調整前当期純利益)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、法人税、住民税及び事業税の還付、及び法人税等調整額の取崩により、3千3百万円(前期は9千5百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金及び設備投資等の長期資金の調達につきましては、自己資本を基本としております。
また、鳥取工場改修及びフェライト原料生産設備増強のため、2023年5月1日開催の取締役会において、第三者割当による第1回新株予約権(行使価額修正条項付)の発行を決議し、資金需要の充足を図っております。
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な市場情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、当社グループを取り巻く事業環境はグローバル経済の変動に直接影響を受けるという図式に変りはなく、引き続き厳しい状況が予想されます。従って、激化する一方のグローバル競争に負ける事なく、当社グループが進化し成長して行く事が最重要課題であると認識いたしております。
その様な認識に基づき、当社グループといたしましては、研究開発、特に先端的フェライト材質開発及びコイル・トランスの設計開発を強化推進すると同時に、中国工場において品質安定と効率生産を推進するとともに、自動化・省力化並びに徹底した仕入材料や経費の見直しによりコストを削減し、利益重視の生産体制を構築してまいります。