売上高

利益

資産

キャッシュフロー

セグメント別売上

セグメント別利益

配当

ROE 自己資本利益率

EPS BPS

バランスシート

損益計算書

労働生産性

ROA 総資産利益率

総資本回転率

棚卸資産回転率


最終更新:

E01892 IFRS

売上高

7.14兆 円

前期

6.40兆 円

前期比

111.6%

時価総額

8.14兆 円

株価

2,581.5 (07/12)

発行済株式数

3,151,779,804

EPS(実績)

112.82 円

PER(実績)

22.88 倍

平均給与

839.1万 円

前期

811.4万 円

前期比

103.4%

平均年齢(勤続年数)

44.7歳(23.1年)

従業員数

43,980人(連結:162,029人)

株価

by 株価チャート「ストチャ」

 

3 【事業の内容】

連結会社は、当社(株式会社デンソー)及び子会社193社、関連会社70社により構成されています。連結会社の事業内容及び連結会社各社の当該事業における位置付けは、次のとおりです。

「日本」、「北米」、「欧州」、「アジア」、「その他」の各セグメントで以下製品を製造・販売しています。

区分

主要製品

サーマルシステム

[乗用サーマル]

HVAC、コンプレッサ、キャビンエアフィルタ、シート空調、エンジンクーリングモジュール、コンデンサ、ラジエータ、ホース配管、熱マネジメント製品(ヒートポンプシステム、チラー、水冷コン、CMx、水バルブ、インバータ冷却器)

[商用サーマル]

バス・農建機用エアコン、トラック用冷凍機

パワトレインシステム

[噴射機器]

ディーゼル製品(コモンレールシステム、列型・分配型ポンプ、ノズル、フューエルフィルタ、尿素SCRインジェクタ)

ガソリン製品(ポート噴射インジェクタ、直噴インジェクタ、直噴ポンプ、フューエルポンプモジュール)

[エンジン機器]

点火製品  (点火コイル、点火プラグ)

排気製品  (排気センサ、排気温センサ、NOxセンサ、排ガス浄化用基材)

可変動弁製品(可変カムタイミング、オイルコントロールバルブ)

吸排気弁製品(EGRバルブ、スロットルボデー)

二輪製品  (二輪車用回転機、二輪車用エンジンECU

フィルタ  (エアクリーナ、オイルフィルタ) 

[エレクトリックコンポーネント]

発電始動製品(スタータ、オルタネータ)

モビリティエレクトロニクス

[エレクトロニクス]

エンジンECU、ハイブリッドECU、BEV ECU、e-VCT、トランスミッションECU、SBW ECU、フューエルポンプECU、スマートキーシステム、エアコンECU、ボデーECU、これら製品に搭載されるソフトウェア

[セーフティシステム]

HMIコントロールユニット、センターインフォメーションディスプレイ、

コンビネーションメータ、ヘッドアップディスプレイ、車載インフォテインメントシステム、

テレマティクスコントロールユニット、ETC車載器、路車間・車車間通信機、

画像センサ、ミリ波レーダ、レーザレーダ、ソナーセンサ&ECU、周辺監視カメラ&ECU、

自動運転ECU、ロケータECU、ヘッドランプECU、エアバック用センサ&ECU、

ドライバーステータスモニタ、これら製品に搭載されるソフトウェア

[音]

車両接近通報装置、ブザー

エレクトリフィケーションシステム

[エレクトリフィケーションコンポーネント]

PCU、インバータ、DC-DCコンバータ、電池監視ユニット、電池ECU、充電ECU、

リチウムイオン電池パック、高電圧リレー、ESU

[パワーモビリティエレクトロニクス]

機電一体型2系統駆動電動パワーステアリング、制御ブレーキECU、MG、ISG

[モータ]

ワイパシステム、ウォッシャシステム、パワーウィンドモータ、パワーシートモータ、

エンジン制御用モータ、ブロワモータ、電動ファンモータ

 

 

区分

主要製品

 

先進デバイス

[メカトロニクスシステム]

CASE領域製品(シフトバイワイヤアクチュエータ、マルチコントロールバルブ)

エバポ製品(エバポリークチェックモジュール、パージバルブ)

駆動制御製品(A/Tモジュール、A/Tソレノイドバルブ)

センサ類(エアフロメータ、アクセルペダルモジュール)

[センシングシステム]

各種半導体センサ(圧力センサ、電流・磁気センサ、光センサ、温度センサ)

[セミコンダクタ]

特定用途向けIC、パワー半導体

非車載事業

[AUTO-ID関連]

バーコードハンディスキャナ&ハンディターミナル、QRコードスキャナ&ハンディターミナル、
ICカードリーダ&ライタ、RFIDリーダ&ライタ

[FA関連]

自動化設備、各種ロボット、プログラマブルコントローラ

[冷却・空調関係]

スポットクーラ&ヒータ

[フードバリューチェーン関連]

施設園芸関連製品(大・中規模向け農業ハウスおよび施設園芸関連製品、国内向けハウス環境制御システム)、小型モバイル冷凍機

[生活関連]

自然冷媒(CO)ヒートポンプ式給湯機、V2H充放電設備、住宅用空調、地域情報配信システム

[その他]

ナンバー検知おもてなしシステム、高速逆走防止システム

 

 

[事業系統図]

連結会社の事業系統図及び主要な会社名は次のとおりです。

なお、当社は製造・販売・研究開発及び子会社・関連会社の統括の各機能を有しています。

 

※画像省略しています。
24/06/20

 

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

連結会社に関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容です。

連結会社の連結財務諸表は、連結財務諸表規則第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成に当たり必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しています。また、当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 2.作成の基礎 (4) 重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しています。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において連結会社が判断したものです。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の世界経済は、中国の低迷や新興国の減速がみられたものの、全体としては新型コロナウイルス感染症による経済活動の混乱が収束し、成長基調となりました。また、新型コロナウイルス感染症からの経済再開を受けたサービス需要回復影響による賃金上昇圧力の高まり等、世界的にインフレが継続しました。加えて、ウクライナ紛争の長期化や中東情勢の緊迫化等、先行きの不透明感がより顕在化しました。金融市場は、欧米の利上げと日本の金融緩和姿勢を受け、円安が進展しました。

 

① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況

当連結会計年度の業績について、売上収益は、日本・北米を中心とした好調な車両販売、為替の円安傾向、電動化・安心・安全製品等の注力領域を中心とした拡販の実現により、7兆1,447億円前年度比7,434億円増11.6%増)と増収となりました。営業利益は、操業度差益や為替差益、合理化努力があるものの品質費用の発生により、3,806億円前年度比455億円減10.7%減)、税引前利益は4,362億円前年度比206億円減4.5%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は3,128億円前年度比18億円減0.6%減)と減益となりました。

 

当連結会計年度の資産については、その他の金融資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ1兆6,847億円増加し、9兆934億円となりました。

負債については、繰延税金負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ5,179億円増加し、3兆3,469億円となりました。

資本については、有価証券の評価時価の上昇等により、前連結会計年度末に比べ1兆1,668億円増加し、5兆7,465億円となりました。

 

セグメント別の業績については、売上収益は、半導体不足の緩和による日本・北米を中心とした好調な車両販売により、各地域で前年比増収となりました。営業利益は、品質費用の発生があった日本を除き、各地域で操業度差益、採算改善努力により増益となりました。

日本の売上収益は、為替の円安傾向や好調な車両販売により4兆1,664億円前年度比4,605億円増12.4%増)と増収となりました。営業利益は、操業度差益、合理化努力はあるものの、品質費用の発生により852億円前年度比1,304億円減60.5%減と減益となりました。資産は、その他の金融資産や売却目的で保有する資産の増加等により、6兆924億円(前年度末比1兆3,768億円増)となりました。

北米地域の売上収益は、電動化・安心・安全製品等の注力領域を中心とした拡販により1兆7,670億円前年度比2,630億円増17.5%増と増収となりました。営業利益は操業度差益、合理化の強化により546億円前年度比366億円増204.4%増)と増益となりました。資産は、その他の金融資産や有形固定資産の増加等により、9,988億円(前年度末比1,681億円増)となりました。

欧州地域の売上収益は、好調な車両販売により7,813億円前年度比958億円増14.0%増と増収となりました。営業利益は操業度差益、合理化の強化により310億円前年度比135億円増77.6%増)と増益となりました。資産は、有形固定資産や無形資産の増加等により、5,409億円(前年度末比517億円増)となりました。

アジア地域の売上収益は、1兆9,851億円前年度比534億円増2.8%増と増収となりました。営業利益は、合理化の強化により1,845億円前年度比262億円増16.6%増)と増益となりました。資産は、現金及び現金同等物の増加等により、1兆8,061億円(前年度末比1,681億円増)となりました。

その他地域の売上収益は、1,152億円前年度比139億円増13.8%増と増収となりました。営業利益は、248億円前年度比55億円増28.7%増)と増益となりました。資産は、営業債権及びその他の債権や有形固定資産の増加等により、890億円(前年度末比87億円増)となりました。

 

② 生産、受注及び販売の状況

ⅰ) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

(百万円)

前年同期比(%)

日本

2,954,146

113.2

北米

1,706,601

117.4

欧州

699,207

112.7

アジア

1,651,092

99.1

  報告セグメント計

7,011,046

110.4

その他

109,904

101.0

合計

7,120,950

110.3

 

(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっています。

 

ⅱ) 受注実績

連結会社はトヨタ自動車株式会社を始めとして、各納入先より四半期ごとに生産計画の提示を受け、連結会社の生産能力を勘案して生産計画を立てる等、すべて見込生産を行っています。

 

ⅲ) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

(百万円)

前年同期比(%)

日本

2,885,718

115.0

北米

1,745,443

117.4

欧州

709,679

113.7

アジア

1,689,807

100.5

  報告セグメント計

7,030,647

111.6

その他

114,086

114.3

合計

7,144,733

111.6

 

(注1)セグメント間の取引については相殺消去しています。

(注2)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。

相手先

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

トヨタ自動車㈱

1,525,936

23.8

1,879,018

26.3

 

 

 

(2) キャッシュ・フローの状況

① キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況については、現金及び現金同等物(以下、「資金」)は、営業活動により9,618億円増加、投資活動により4,595億円減少、財務活動により4,967億円減少等の結果、当連結会計年度は前連結会計年度と比べ555億円増加し、7,894億円となりました。

営業活動により得られた資金は、前年度の6,027億円に対し、9,618億円となり、3,591億円増加しました。この増加は、前年度と比べ税引前利益が206億円減少した一方、売上債権の増減額が2,152億円増加したこと等によるものです。

投資活動により使用した資金は、前年度の3,637億円に対し、4,595億円となり、958億円増加しました。この増加は、Coherent Corp.の子会社である、SiCウエハー製造企業のSilicon Carbide LLCに出資したこと等によるものです。

財務活動により使用した資金は、前年度の4,001億円に対し、4,967億円となり、966億円増加しました。この増加は、自己株式の取得による支出が1,000億円増加したこと等によるものです。

当連結会計年度における有形固定資産の取得額は、前連結会計年度の3,606億円から8.6%増加し、3,916億円となりました。この増加は、注力分野への投入強化と規律ある事業運営を両立しながら投資を推進したことによるものです。

 

② 資本の財源及び資金の流動性について

資本の財源及び資金の流動性について、連結会社の運転資金及び設備投資資金は、主として自己資金により充当し、必要に応じて借入又は社債の発行等による資金調達を実施することを基本方針としています。

当連結会計年度は、連結会社の運転資金及び設備投資資金について、自己資金及び、借入・社債発行による資金を充当しました。

連結会社の資本的支出は、生産拡大対応、次期型化、新製品切替及び新製品開発のための研究開発投資を重点的に推進する予定であり、その財源は、上記基本方針に従ったものとする予定です。

連結会社は、その健全な財務状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力等により、連結会社の成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えています。