E01892 IFRS
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間末日現在において連結会社が判断したものです。
地球温暖化や高齢化、交通事故等が大きな社会課題となる中、連結会社は「デンソーグループ2030年長期方針」を策定し、「環境」「安心」の提供価値を最大化することに加え、社会から「共感」していただける新たな価値の提供を通じて、笑顔広がる社会づくりに貢献する取り組みを進めてきました。この「デンソーグループ2030年長期方針」を実現させ、大きく変化する産業構造や事業環境に対応するために、中期でどのような活動に注力し、どのような姿を目指すのかという道筋と目標を示す「2025年中期方針」を策定しました。2025年中期方針は人財に主眼を置き、実現力のプロフェッショナルを生みだす人づくりや、ダイバーシティ＆インクルージョンを強力に推進し、変化に強く活力溢れる組織づくりが、社員一人ひとりの力を結集させ、方針実現の推進力になると考えています。そして安全／品質、危機管理、収益力向上等の盤石な経営基盤を確立し、事業ポートフォリオの変革を通じて新たな価値創出を進め、社会課題の解決と事業成長を両立させます。
当第３四半期連結累計期間の業績は、日本・北米を中心とした好調な車両販売、為替の円安傾向、電動化・安心・安全製品等の注力領域を中心とした拡販の実現により、売上収益は、５兆3,549億円（前年同四半期比7,192億円増、15.5％増）と増収となりました。営業利益は、操業度差益や円安傾向、合理化努力があるものの電子部品を中心とした部材費高騰の継続に加え、品質費用の引当により、2,386億円（前年同四半期比294億円減、11.0％減）と減益となりました。税引前四半期利益は、2,887億円（前年同四半期比94億円減、3.2％減）、四半期利益は、2,068億円（前年同四半期比98億円減、4.5％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、1,756億円（前年同四半期比222億円減、11.2％減）と減益となりました。
セグメント別の業績については、売上収益は、半導体不足の緩和や、日本・北米を中心とした好調な車両販売により、各地域で前年比増収となりました。営業利益は、品質費用の引当があった日本を除き、各地域で操業度差益、採算改善努力により増益となりました。
日本の売上収益は、為替の円安傾向や好調な車両販売により３兆1,483億円（前年同四半期比4,566億円増、17.0％増）と増収となりました。営業利益は、操業度差益、合理化の強化はあるものの、品質費用の引当により224億円（前年同四半期比1,243億円減、84.8％減）と減益となりました。
北米地域の売上収益は、電動化・安心・安全製品等の注力領域を中心とした拡販により１兆2,860億円（前年同四半期比2,038億円増、18.8％増）と増収となりました。営業利益は操業度差益、合理化の強化により275億円（前年同四半期は営業損失150億円）となりました。
欧州地域の売上収益は、好調な車両販売により5,704億円（前年同四半期比797億円増、16.2％増）と増収となりました。営業利益は操業度差益、合理化の強化により224億円（前年同四半期比133億円増、145.6％増）と増益となりました。
アジア地域の売上収益は、１兆5,212億円（前年同四半期比517億円増、3.5％増）と増収となりました。営業利益は、合理化の強化と韓国の構造改革の完了により1,494億円（前年同四半期比359億円増、31.6％増）と増益となりました。
その他地域の売上収益は、819億円（前年同四半期比51億円増、6.6％増）と増収となりました。営業利益は為替影響により151億円（前年同四半期比３億円減、2.3％減）と減益となりました。
当第３四半期連結会計期間末の資産については、その他の金融資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ9,109億円増加し、８兆3,195億円となりました。負債については、繰延税金負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ3,609億円増加し、３兆1,899億円となりました。資本については、有価証券の評価時価の上昇等により、前連結会計年度末に比べ5,500億円増加し、５兆1,297億円となりました。
① キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物（以下、「資金」）は、営業活動により7,563億円増加、投資活動により4,024億円減少、財務活動により2,996億円減少等の結果、当第３四半期連結会計期間末は前連結会計年度末と比べ700億円増加し、8,038億円となりました。
営業活動により得られた資金は、前年同四半期の3,882億円に対し、7,563億円となり、3,681億円増加しました。この増加は、車両生産の回復や拡販効果等を背景とした売上収益の増加によるものです。
投資活動により使用した資金は、前年同四半期の2,638億円に対し、4,024億円となり、1,385億円増加しました。この増加は、Ｃｏｈｅｒｅｎｔ Ｃｏｒｐ．の子会社であるＳｉＣウエハー製造企業のＳｉｌｉｃｏｎ Ｃａｒｂｉｄｅ ＬＬＣに出資したこと等によるものです。
財務活動により使用した資金は、前年同四半期の3,284億円に対し、2,996億円となり、288億円減少しました。
当第３四半期連結累計期間における有形固定資産の取得額は、前年同四半期の2,622億円から9.7％増加し、2,877億円となりました。この増加は、注力分野への投入強化と規律ある事業運営を両立しながら投資を推進したことによるものです。
② 資本の財源及び資金の流動性について
資本の財源及び資金の流動性について、連結会社の運転資金及び設備投資資金は、主として自己資金により充当し、必要に応じて借入又は社債の発行等による資金調達を実施することを基本方針としています。
当第３四半期連結会計期間は、連結会社の運転資金及び設備投資資金について、自己資金及び借入・社債発行による資金を充当しました。
連結会社の資本的支出は、生産拡大対応、次期型化、新製品切替及び新製品開発のための研究開発投資を重点的に推進する予定であり、その財源は、上記基本方針に従ったものとする予定です。
連結会社は、その健全な財務状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力等により、連結会社の成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えています。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社は売上収益、営業利益及びＲＯＥ（自己資本利益率）を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いています。
当第３四半期連結累計期間において、連結会社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は403,859百万円（資産計上分含む）です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、連結会社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。