E02009 Japan GAAP
前期
552.7億 円
前期比
101.9%
株価
3,215 (01/09)
発行済株式数
24,460,879
EPS(実績)
108.83 円
PER(実績)
29.54 倍
前期
706.5万 円
前期比
97.5%
平均年齢（勤続年数)
41.6歳（11.6年)
従業員数
594人（連結:2,936人)
当社グループ(当社及び当社の子会社)は、当社(イリソ電子工業株式ああ会社)、連結子会社12社及び非連結子会社１社により構成され、オートモーティブ（車載）機器、デジタル機器、インダストリアル機器向けに、プリント基板接続用の基板対基板コネクタ（BtoBコネクタ） 、FPC基板（Flexible Printed Circuits）やFFCケーブル（Flexible Flat Cable）接続用のFPC/FFCコネクタ、機器間の信号接続用のインターフェイスコネクタといった多極コネクタの製造、開発及び販売を主要な内容とした事業活動をしております。（注）コネクタの種類の説明は次のとおりであります。
当社グループの営む事業内容並びに当社企業集団の当該事業による位置付けは次のとおりであります。
(1) 当社は生産子会社４社(上海意力速電子工業有限公司、IRISO ELECTRONICS PHILIPPINES,INC.、IRISO ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.、南通意力速電子工業有限公司)に材料の供給を行い、IRISO ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.は、上海意力速電子工業有限公司より、上海意力速電子工業有限公司は、南通意力速電子工業有限公司より材料の供給を受け、生産子会社４社は当社仕様に基づき多極コネクタを製造し、当社に製品を供給しております。(一部生産子会社より販売子会社及びユーザーに直接販売を行っております。)
(2) 販売子会社６社(IRS(S)PTE LTD、IRISO ELECTRONICS(HONG KONG)LIMITED、IRISO U.S.A.,INC.、IRISO ELECTRONICS EUROPE GmbH、意力速(上海)貿易有限公司、IRISO ELECTRONICS(THAILAND)
LTD.)は当社及び生産子会社から製品の供給を受け、その販売を行っております。
(3) 当社は、意力速(上海)電子技術研発有限公司に多極コネクタの設計及び設備の研究開発の委託を行っております。
(4) 当社グループの事業における当社及び主要な会社の位置付け及びセグメントとの関係は、概ね以下のとおりであります。なお、以下の「日本」、「アジア」、「欧州」、「北米」は、セグメントと同一の区分であります。
(注) IRISO ELECTRONICS PHILIPPINES,INC.は、IRS(S)PTE LTDの子会社であります。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
当連結会計年度における世界経済は、米国では個人消費を中心に景気は堅調に推移していましたが、関税政策によるインフレ懸念の高まりで不透明感が高まりました。欧州においては個人消費の回復など、景気の持ち直しが見られました。一方、中国では長引く不動産不況と厳しい雇用環境により国内需要は低迷が継続しており、堅調であった輸出も米国の対中追加関税を受けて減速しました。
当社グループの主要事業領域である自動車市場は、中国での中国自動車メーカーの生産・販売が堅調な一方で、前年度後半からのEVの成長鈍化や、日本・欧州・米国での低迷が見られました。その結果、当連結会計年度の世界自動車生産台数は、前期比で微減となりました。
このような事業環境の中、モビリティ市場では前期第４四半期における2024年４月１日での当社新ERPシステムへの切り替えに向けた一部顧客での安全在庫確保による売上増の反動減や、xEV（EV、FCHV、PHV、HEV）向けのパワートレイン分野で主要地域でのEVの販売不振や、日欧米自動車メーカーの搭載車種の販売低迷等の影響を受けましたが、第２四半期以降においては中国で売上の回復が見られました。コンシューマー市場ではプリンターやデジタルカメラ向けで増加し、インダストリアル市場ではFA機器向けの不振が継続した一方で、エネルギーマネジメント分野向けの売上が拡大しました。以上に加えて、円安影響もあり、売上高は前期比1.9%増の563億３千２百万円となりました。
利益面では、売上の伸び悩みに加えて、原材料価格高騰等により、営業利益は前期比10.6%減の53億７百万円、経常利益は前期比23.4%減の55億４百万円、構造改革費用を計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比52.4%減の26億6千２百万円となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
国内においては、モビリティ市場とインダストリアル市場が落ち込み、売上高は前期比7.3%減の90億３千１百万円となりました。営業利益は21.4%増の44億３百万円となりました。
アジア地域においては、モビリティ市場がインフォテインメント分野とパワートレイン分野を中心に伸長したことと、為替が円安に推移した結果、売上高は前期比10.6%増の323億３千６百万円となりました。営業利益は29.2%減の32億５千４百万円となりました。
欧州地域においては、モビリティ市場の不振により、売上高は前期比5.0%減の91億７千３百万円となりました。営業利益は97.7%減の１千１百万円となりました。
北米地域においては、モビリティ市場がインフォテインメント分野を中心に減少した結果、売上高は前期比12.7%減の57億９千万円となりました。営業利益は５千２百万円（前期は営業損失６千９百万円）となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末(2024年３月末)に比べ、54億８千５百万円減少し、913億７千万円となりました。主な要因は、現金及び預金が23億７千８百万円減少、受取手形、売掛金及び契約資産が22億２千１百万円減少したことによるものであります。
負債は、運転資金として短期借入金を増加させたこと等により、前連結会計年度末に比べ３億３千４百万円増加し、201億７千３百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益による増加26億６千２百万円、配当による減少21億３千万円、自己株式の取得等49億３千２百万円により前連結会計年度末に比べ、58億２千万円減少し、711億９千６百万円となりました。
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、利益の減少や棚卸資産の増加等に伴い、前期比6.9%減の120億４千３百万円の資金の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、秋田新工場建設に伴う有形固定資産取得等により、87億７千８百万円の資金支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得及び株主配当金の支払い等により、54億９千５百万円の資金支出となりました。
この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ23億７千８百万円減少し、243億１千４百万円となりました。
翌連結会計年度については、コネクタ生産設備等を中心に63億円の資本的支出を計画しており、その資金の調達源については、自己資金を想定しております。
当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は生産出荷高によっております。
当連結会計年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(注) １ 販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債及び収益、費用の報告金額に影響を与える会計上の見積りを行う必要があります。経営者は、これらの見積りや仮定について、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りや仮定と異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
(6) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、2024年５月に2027年３月期を最終年度とする中期経営計画を策定し、売上高、営業利益、営業利益率、親会社株主に帰属する当期純利益、EPS、ROE、ROIC、売上高研究開発費比率について目標を設定しております。なお、本中期経営計画に関しては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略」にも記載しております。
中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）における指標
※中期経営計画期間の為替レート設定は140円/ドル、155円/ユーロ、20円/人民元