E02009 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当中間連結会計期間における世界経済は、懸念されていた米国の関税政策による影響が、企業による生産や貿易の前倒しにより軽減され、想定以上に底堅く推移しました。
当社グループの主要事業領域である自動車市場では、米国や中国の政策の影響により需要動向の先行きに不透明感が残るものの、当中間連結会計期間においては、中国における政策の後押しを背景に、中国自動車メーカーの生産が堅調に推移しました。
このような事業環境の中、売上高は、主にモビリティ市場において、自動車内で扱われる情報量の増加に伴うインフォテインメント分野での高速伝送対応可動BtoBコネクタの需要の堅調さと、xEV（EV、FCHV、PHV、HEV）向けのパワートレイン分野で中国地域が好調さを維持していることにより、前年同期比11.1%増加しました。コンシューマー市場では、デジタルカメラ向けの増加もあり、前年同期比2.6%増加しました。インダストリアル市場では一部のFA機器向けの回復と、エネルギーマネジメント分野向けの拡大が継続したことにより、前年同期比92.4%増加しました。以上により、売上高は前年同期比14.0%増の309億７千４百万円となりました。
利益面では、原材料価格高騰等の影響を受けたものの、原価低減や構造改革効果により、営業利益は前年同期比28.1%増の27億１千５百万円、経常利益は前年同期比65.5%増の30億１千３百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比91.1%増の20億８千１百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
国内においては、モビリティ市場とインダストリアル市場が好調に推移し、売上高は前年同期比19.2%増の49億４千２百万円となりました。営業利益は47.9%減の15億４千１百万円となりました。
アジア地域においては、主に中国でモビリティ市場とインダストリアル市場が好調に推移した結果、売上高は前年同期比24.7%増の187億９千８百万円となりました。営業利益は253.2%増の32億４千１百万円となりました。
欧州地域においては、モビリティ市場でインフォテインメント分野が増加した結果、売上高は前年同期比1.9%増の48億１千４百万円となりました。営業利益は２億４千４百万円（前年同期は営業損失１億４千万円）となりました。
北米地域においては、モビリティ市場でインフォテインメント分野を中心に減少した結果、売上高は前年同期比24.7%減の24億１千８百万円となりました。営業損失は１千４百万円（前年同期は営業利益７千９百万円）となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末(2025年３月末)に比べ、11億９千４百万円減少し、901億７千６百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が18億３千２百万円減少したことによるものであります。
負債は、借入金の減少等により前連結会計年度末に比べ９億８千万円減少し、191億９千３百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益による増加20億８千１百万円、配当による減少21億４千５百万円、非支配株主持分の減少５億７千５万円により前連結会計年度末に比べ、２億１千３百万円減少し、709億８千３百万円となりました。
当中間連結会計期間における営業活動では、税金等調整前中間純利益32億８千４百万円、減価償却費32億３千６百万円、棚卸資産の減少額８億８千５百万円等に伴う資金の増加から、法人税等の支払額10億３千３百万円等に伴う資金の減少を差し引き、資金の増加額は52億９百万円（前年同期は69億４千２百万円の増加）となりました。
当中間連結会計期間における投資活動では、有形固定資産及び無形固定資産の取得29億４千万円等の支出により、資金の減少額は29億５千９百万円（前年同期は50億５千８百万円の減少）となりました。
当中間連結会計期間における財務活動では、借入金関連の返済による減少11億４千７百万円、配当金の支払21億４千５百万円等により、資金の減少額は40億２千７百万円（前年同期は６億３百万円の減少）となりました。
当中間連結会計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき重要な課題はありません。
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、８億６百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。