E02009 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、アメリカでは堅調な個人消費に支えられた一方、欧州や中国では減速局面が継続し、地域によって差が出ました。
製造業においては世界的な需要減を背景に主要生産国や地域で停滞感を示す一方で、当社グループの主要事業領域である自動車の生産・販売は、半導体等の部品不足が穏やかに解消することにより回復傾向で推移したものの、欧州や中国では減速感も見られました。
このような事業環境の中、当社グループにおいては、車載市場では、インフォテインメント分野での海外顧客との取引拡大や高速伝送対応の新製品の売上増加、xEV需要を背景としたパワートレイン分野での増加があったものの、成長の減速感が出ました。加えてコンシューマー市場での需要減少、インダストリアル市場での設備投資調整が継続しており、売上高は前年同期比4.1%増の411億４千万円に留まりました。
なお、当第3四半期連結会計期間の売上高は直前四半期比で減少しましたが、直前四半期において当初予定していた2023年10月１日での新ERPシステムへの切り替えに向けた一部顧客での安全在庫確保による売上増があり、この分の反動減があったためです。
利益面では、注力して取り組んでいる収益構造改善の取り組みと原価低減を推進しているものの、来期に切り替えを予定している新ERPシステム関連費用の増加や人件費含めた販売管理費の増加により、営業利益は前年同期比8.6％減の47億９千２百万円、経常利益は前年同期比8.2％減の53億８千３百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比1.3％減の42億９千４百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
国内においては、車載市場は回復傾向にあるものの、コンシューマー市場とインダストリアル市場が落ち込み、売上高は前年同期比3.3％減の73億２千８百万円となりました。営業利益は6.5％減の27億３千１百万円となりました。
アジア地域においては、コンシューマー市場で減少したものの、車載市場がインフォテイメント分野とパワートレイン分野を中心に伸長したことと、為替が円安に推移した結果、売上高は前年同期比3.7％増の219億１千３百万円となりました。営業利益は16.7％増の38億６千１百万円となりました。
欧州地域においては、車載市場でインフォテイメント分野やパワートレイン分野を中心に増加したことと為替が円安に推移した結果、売上高は前年同期比17.2％増の70億６千５百万円となりました。営業利益は1.7％増の３億９千９百万円となりました。
北米地域においては為替が円安に推移した結果、売上高は前年同期比0.9％増の48億３千２百万円となりました。営業利益は30.0％減の６百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末(2023年３月末)に比べ、89億５千３百万円増加し、914億４千５百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が49億８千万円、ソフトウエア仮勘定が10億８百万円、機械装置及び運搬具が８億７千３百万円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ42億２千１百万円増加し、186億９千４百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が28億８千４百万円、支払手形及び買掛金が11億５千４百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度に比べ、47億３千２百万円増加し、727億５千１百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により42億９千４百万円増加、配当により18億９千３百万円減少し、為替換算調整勘定が21億８千８百万円増加したことによるものであります。
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき重要な課題はありません。
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、９億６千８百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。