E01960 Japan GAAP
前期
331.9億 円
前期比
97.6%
株価
3,180 (07/12)
発行済株式数
15,559,730
EPS(実績)
245.63 円
PER(実績)
12.95 倍
前期
71.5億 円
前期比
100.3%
平均年齢（勤続年数)
42.1歳（14.6年)
従業員数
137人（連結:4,347人)
当社グループ(当社及び連結子会社)は、サーミスタ技術を中核とする半導体部品並びに、それらを応用した各種製品(温度センサ、湿度センサ、湿度計、温度制御器、温度記録計、風速計、湿度計測装置)の製造販売を主な事業としております。当社グループの事業に係わる位置付け及び部門との関連は次の通りであります。
なお、顧客との販売契約に基づき、国内向け売上は出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。一方、輸出売上については、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度における世界経済は、世界的な金融引き締めが続く中、地政学リスクの高まりもあり、先行きが不透明な状況が続きました。米国では、連邦準備制度理事会(ＦＲＢ)の金融引き締め政策の動向が注視されますが、個人消費の回復や底堅い雇用情勢、また、政府支出の増加を背景に堅調に推移しました。欧州では、金融引き締めによる内需の落ち込みや、輸出の減少等を背景に低調に推移しました。中国では、長引く不動産不況や軟調な個人消費を背景に、低調に推移しました。国内経済においては、世界経済の停滞や円安による輸入価格の上昇などの影響は懸念されますが、企業の業績回復を背景に景気は回復基調にあります。当社の属する電子部品業界は、半導体不足の緩和による自動車生産の回復など、業況の改善が見られる分野では好調ですが、家電製品など最終需要の低迷など回復が遅れている分野では伸び悩むなど予断を許さない状況です。
このような状況の中、当社グループは2023年に創立70周年を迎え、中期経営計画（Sense the Dynamics 2023-2025）の達成に向けて取組んでおります。製造面においては、ＡＩやロボットを導入した製造設備の研究・開発や継続的な改善活動など品質・生産性向上への取組みを進めております。原材料調達については、グローバル調達を推進し、リードタイムの短縮や材料調達コスト削減など、コストを抑え安定的に供給出来る体制づくりを進めております。また、産学連携による素材形成や物性研究などの研究案件、お客様やサプライヤーと協力した製品開発案件などの研究開発活動にも積極的に取組んでおります。
販売面においては、ＥＶ/ＨＶへの販売拡大を中心とし、加えて環境規制やエネルギー効率化に関わる分野へ積極的に営業活動を展開しております。事業分野毎には、ホームアプライアンスではエアコン向けセンサの落ち込みが続いた他、ガス給湯器等の住宅設備向けセンサの販売が減少しました。オートモーティブでは引き続き、電動化推進などにより、ＥＶ/ＨＶ用モーター向けセンサの販売が増加しました。インダストリアルでは産業ロボット向けセンサ、及びプリンタや複合機等の事務機向けセンサの販売が減少しました。
当連結会計年度においては、2022年３月期第２四半期において香港芝浦電子で発生した送金詐欺による被害額276百万円のうち一部の170百万円を回収し、特別利益として計上しました。
また、人的資本に関する投資では、当社グループの正社員、契約社員を対象に譲渡制限付株式インセンティブとして自己株式を処分し、割り当ていたしました。社員の資産形成及びモチベーションの向上並びに経営参画意識向上に繋げてまいります。その他引き続き、働き方の多様化への対応や人財育成、ダイバーシティ推進、社員の健康増進支援、ガバナンス強化、二酸化炭素排出量削減などのＥＳＧ課題にも積極的に取組んでおります。
その結果、当連結会計年度の業績は以下の通りとなりました。
(単位：百万円)
事業分野の売上高は、以下の通りであります。
（注）当連結会計年度より、「インダストリアル」及び「その他」を構成していた売上高の区分見直しを行っており、前連結会計年度の売上高及び売上高構成比は、当連結会計年度の区分に基づき表示しております。なお、影響額はその他が317百万円減少、ホームアプライアンスが259百万円増加、オートモーティブが25百万円増加、インダストリアルが32百万円増加しております。
前連結会計年度の売上高構成比はその他が1.0％減少、ホームアプライアンスが0.9％増加、オートモーティブが0.1％増加、インダストリアルが0.1％増加しております。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
(2) 財政状態
当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動に必要な資金の確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
当連結会計年度の連結財政状態は以下の通りとなりました。
（単位：百万円）
（資産）
当連結会計年度の流動資産は、前連結会計年度比1,759百万円増加しました。売上高の減少等により受取手形及び売掛金が394百万円減少した一方、現金預金が1,765百万円増加しました。
固定資産は前連結会計年度比で884百万円増加しました。国内外各社への生産性向上のための設備投資などにより有形固定資産が449百万円、創立70周年を記念して当社グループ社員向けに譲渡制限付株式を付与したことにより、投資その他の資産のその他の中の長期前払費用が148百万円増加しました。
（負債）
当連結会計年度の負債は、前連結会計年度比735百万円減少しました。買掛金が489百万円増加した一方、短期借入金が499百万円、長期借入金が600百万円、その他流動負債の中の未払法人税等が201百万円減少しました。
(純資産)
当連結会計年度の純資産は、前連結会計年度比3,379百万円増加しました。利益剰余金が2,287百万円、為替換算調整勘定が709百万円増加した一方、グループ社員向けの譲渡制限付株式を自己株式から割り当てたことで、自己株式が195百万円減少しました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の77.5％から80.6％となりました。期末発行済株式総数に基づく１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の4,182円72銭から4,601円59銭となりました。
セグメントごとの経営成績は次の通りであります。
①日本
売上高はホームアプライアンスの給湯器及びエアコン向けセンサ等の販売が減少した一方、オートモーティブのＥＶ/ＨＶ向けセンサ及び自動車向け素子等の販売が増加したことにより、当セグメント全体では増加となり、25,251百万円（前期比0.5％増）となりました。営業利益は販売が増加したことにより、5,074百万円（前期比4.9％増）となりました。
②アジア
売上高はオートモーティブのＥＶ/ＨＶ用モーター向けセンサ及び自動車向け素子等の販売が増加した一方、ホームアプライアンスの調理機器向けセンサ及び素子並びにインダストリアルのＯＡ機器向けセンサ等の販売が減少したことにより、17,691百万円（前期比7.9％減）となりました。営業利益は販売が減少したことにより、933百万円（前期比36.6％減）となりました。
③ヨーロッパ
売上高はオートモーティブのＥＶ/ＨＶ用モーター向けセンサ等の販売が増加したことにより、1,318百万円（前期比1.3％増）となりました。営業利益は販売は増加したものの販管費が増加したことにより、95百万円（前期比9.7％減）となりました。
④アメリカ
売上高はオートモーティブのＥＶ/ＨＶ用モーター向けセンサ等の販売が増加したことにより、789百万円（前期比7.9％増）となりました。営業利益は販売は増加したものの販売費が増加したことにより、１百万円（前期比84.8％減）となりました。
（単位：百万円）
（注）上記にはセグメント間の連結会社相互間取引が含まれております。
セグメントごとの財政状態は、次の通りであります。
（単位：百万円）
（注）上記にはセグメント間の連結会社相互間取引が含まれております。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金は、主に製品製造に使用する原材料の調達に費やされており、製造費用や販売費及び一般管理費に計上される財・サービスに対しても同様に費消されております。また、設備投資資金は工場建設・生産設備取得等生産体制の構築及び情報システムの整備構築などに支出されております。これらの必要資金は、利益及び減価償却費等により計上される内部資金により賄うことを基本としておりますが、機動的な投資に備えるため、必要に応じ金融機関から借入を行い手元流動資金の確保を行っております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は13,039百万円となり、全連結会計年度末に比べ、1,741百万円増加しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（単位：百万円）
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、6,088百万円（前期3,409百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益5,439百万円及び減価償却費1,610百万円などの資金の増加が、法人税等の支払額2,013百万円及び仕入債務の減少額310百万円等の資金の減少を上回ったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、1,856百万円（前期1,618百万円）となりました。これは主に、国内外各社の生産性向上のための設備投資等により、有形固定資産の取得による支出1,768百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、2,642百万円（前期3,052百万円）となりました。これは主に、配当金の支払1,532百万円及び長期借入金の返済による支出1,099百万円等の資金の減少によるものです。
上記に加え円安要因による為替換算の影響により、151百万円の資金が増加しました。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表及び財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。