E01960 Japan GAAP
前期
331.9億 円
前期比
97.6%
株価
7,110 (01/09)
発行済株式数
15,559,730
EPS(実績)
245.63 円
PER(実績)
28.95 倍
前期
71.7億 円
前期比
0.1%
平均年齢（勤続年数)
41.4歳（14.5年)
従業員数
148人（連結:4,665人)
当社グループ(当社及び連結子会社)は、サーミスタ技術を中核とする半導体部品並びに、それらを応用した各種製品(温度センサ、湿度センサ、湿度計、温度制御器、温度記録計、風速計、湿度計測装置)の製造販売を主な事業としております。当社グループの事業に係わる位置付け及び部門との関連は次の通りであります。
なお、顧客との販売契約に基づき、国内向け売上は出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。一方、輸出売上については、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度における世界経済は、各国の金融政策を背景とした物価動向や、ウクライナおよび中東地域の地政学的リスクに加え、米国の通商政策などの影響により、不透明感が一層強まっております。米国では、堅調な雇用および所得環境を背景に景気は堅調に推移しましたが、政策金利は引き下げられた一方で、通商政策の影響によるインフレや景気後退への懸念も残りました。欧州では、個人消費の持ち直しを受けて緩やかな回復基調を示しましたが、製造業の不振などが影響し、景気の鈍化が見られました。中国では、景気刺激策が講じられたものの、個人消費および不動産市場の低迷が続き、景気は低調に推移しました。国内経済においては、米国の通商政策や為替変動による物価の変動、さらには世界的な景気後退への懸念があるものの、企業業績の回復を背景に、景気は堅調に推移しております。当社の属する電子部品業界では、一部自動車メーカーの生産・出荷停止の影響が緩和され、需要の回復傾向が見られました。また、回復の遅れていたエアコン向け製品の需要も徐々に回復が見られてきました。
このような状況下、当社グループは中期経営計画（2024～2026年）の達成に向けて取り組みを進めてまいりました。長期的な経営ビジョンを策定し、新たな価値の創造を目指して、製品開発、生産性向上、マーケティングに注力しております。製品開発においては、お客様のニーズを超える製品開発を推進し、顧客満足度の向上および技術革新を図るとともに、新製品の開発や新市場の開拓にも取り組みました。生産性向上については、AIやロボットを導入した製造設備の研究・開発、継続的な改善活動を推進するとともに、海外工場へのライン移管や多直化を進め、生産性の向上を図りました。また、原材料調達に関しては、グローバル調達の強化により、リードタイムの短縮や調達コストの削減を実現し、コスト抑制と安定供給体制の確立に努めました。マーケティングにおいては、全世界のお客様との連携を深め、シナジー効果の創出を図るとともに、新分野・新市場の開拓や新製品開発に取り組みました。また、引き続きEV/HV向け製品の販売拡大に注力するとともに、環境規制やエネルギー効率化に関連する分野においても積極的に営業活動を展開しました。今後も中期経営計画の達成に向けて、取り組みを継続してまいります。
事業分野別の実績につきましては、ホームアプライアンス分野では、電子レンジやコーヒーメーカーなど調理機器向けセンサの販売が増加し、エアコン向けセンサも回復傾向を示しました。オートモーティブ分野では、電動化の進展により、EV/HV用モーター向けセンサの販売が引き続き増加しました。インダストリアル分野では、複合機向けセンサの販売が増加いたしました。
最近の取り組みといたしましては、2024年11月に新事業開発室を設置し、新たな価値創造に向けた取り組みを開始しております。また、2026年1月を目途に、事業拡大に伴う本社機能の強化、社員が働きやすい環境の整備、優秀な人財の確保を目的として、自社保有の社屋への移転を予定しております。
人的資本への投資では、引き続き働き方の多様化対応、人財育成、ダイバーシティの推進、社員の健康増進支援を進めた結果、健康経営優良法人の認定を受けました。また、ガバナンスの強化、二酸化炭素排出量削減などのESG課題にも積極的に取り組んでおります。
その結果、当連結会計年度の業績は以下の通りとなりました。
(単位：百万円)
事業分野の売上高は、以下の通りであります。
前連結会計年度の売上高構成比はその他が1.0％減少、ホームアプライアンスが0.9％増加、オートモーティブが0.1％増加、インダストリアルが0.1％増加しております。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
(2) 財政状態
当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動に必要な資金の確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
当連結会計年度の連結財政状態は以下の通りとなりました。
（単位：百万円）
（資産）
当連結会計年度の流動資産は、前連結会計年度比1,231百万円減少しました。売掛金が446百万円増加した一方、現金預金が1,080百万円、商品及び製品が492百万円、原材料及び貯蔵品が306百万円減少しました。
固定資産は前連結会計年度比で2,198百万円増加しました。福島芝浦電子の松川工場第２棟の建設や新本社屋建設等により建設仮勘定が2,220百万円増加しました。
（負債）
当連結会計年度の負債は、前連結会計年度比798百万円減少しました。長短期借入金が600百万円、その他流動負債の中の未払費用が128百万円減少しました。
(純資産)
当連結会計年度の純資産は、前連結会計年度比1,765百万円増加しました。利益剰余金が1,768百万円、為替換算調整勘定が562百万円、自己株式が592百万円増加しました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の80.6％から82.8％となりました。期末発行済株式総数に基づく１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の2,300円80銭から2,447円64銭となりました。
セグメントごとの経営成績は次の通りであります。
①日本
売上高はホームアプライアンスの調理機器向けセンサ及びオートモーティブのＥＶ/ＨＶ向けモーター向けセンサ及び自動車向け素子等の販売が増加したことにより、当セグメント全体では増加となり、25,976百万円（前期比2.9％増）となりました。営業利益は販売が増加したことにより、5,462百万円（前期比7.7％増）となりました。
②アジア
売上高はホームアプライアンスのエアコン向けセンサ等の販売が減少した一方、ホームアプライアンスの調理機器向けセンサ及びオートモーティブのＥＶ/ＨＶ用モーター向けセンサが増加したことにより、19,000百万円（前期比7.4％増）となりました。営業利益は販売が増加したことにより、1,016百万円（前年同四半期比8.9％増）となりました。
③ヨーロッパ
売上高はオートモーティブの自動車向け素子等の販売が減少したことにより、1,030百万円（前期比21.9％減）となりました。営業利益は販売が減少したことにより、62百万円（前期比34.8％減）となりました。
④アメリカ
売上高はオートモーティブのＥＶ/ＨＶ用モーター向けセンサ等の販売が増加したことにより、1,070百万円（前期比35.6％増）となりました。営業利益は販売は増加したものの販売費が増加したことにより、△３百万円（△369.7％）となりました。
（単位：百万円）
（注）上記にはセグメント間の連結会社相互間取引が含まれております。
セグメントごとの財政状態は、次の通りであります。
（単位：百万円）
（注）上記にはセグメント間の連結会社相互間取引が含まれております。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金は、主に製品製造に使用する原材料の調達に費やされており、製造費用や販売費及び一般管理費に計上される財・サービスに対しても同様に費消されております。また、設備投資資金は工場建設・生産設備取得等生産体制の構築及び情報システムの整備構築などに支出されております。これらの必要資金は、利益及び減価償却費等により計上される内部資金により賄うことを基本としておりますが、機動的な投資に備えるため、必要に応じ金融機関から借入を行い手元流動資金の確保を行っております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は11,988百万円となり、前連結会計年度末に比べ、1,051百万円減少しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（単位：百万円）
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、5,577百万円（前期6,088百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益5,342百万円、減価償却費1,691百万円等の資金の増加が、法人税等の支払額1,565百万円等の資金の減少を上回ったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、3,410百万円（前期1,856百万円）となりました。これは主に、福島芝浦電子の松川工場第２棟の建設や新本社屋建設等により、有形固定資産の取得による支出3,422百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、3,569百万円（前期2,642百万円）となりました。これは主に、配当金の支払額2,308百万円、自己株式取得による支出637百万円、長期借入金の返済による支出600百万円等の資金の減少によるものです。
また円安に起因する為替換算の影響による換算差額50百万円、海外連結子会社の決算期変更に伴い、現金及び現金同等物が299百万円増加しました。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表及び財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。