E01960 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当中間連結会計期間における世界経済は、各国の金融政策を背景とした物価動向や、ウクライナおよび中東地域の地政学リスクに加え、米国の通商政策の影響により不透明感は依然として強い状況にあります。米国では、個人消費は底堅いものの雇用環境の低下が見られ、通商政策の影響による景気後退も懸念されております。欧州では、個人消費は底堅く推移したものの、米国の通商政策の影響により製造業が低迷し、景気後退の可能性が高まっております。中国では、政府の景気刺激策により一時は個人消費の増加が見られましたが、効果は徐々に低下しつつあります。さらに不動産市場の低迷や米国の通商政策等により先行き不透明な状況が続いております。国内経済においては、輸出は減少傾向にあるものの、堅調な設備投資を背景に底堅く推移しております。
このような状況の中、当社グループは中期経営計画（2024-2026）の達成に向けて取組んでおり、長期的な経営構想を立て、新たな価値を創造することを目指しています。そのための経営基盤として製品開発、生産性向上、マーケティングに注力します。製品開発につきましては、お客先さまのニーズを超える製品を開発し、顧客満足度の向上及び技術革新に繋げ、新製品の開発、新市場の拡大を目指します。製造面での生産性向上につきましては、ＡＩやロボットを導入した製造設備の研究・開発や継続的な改善活動、また海外工場へのライン移管、多直化により生産性向上を目指します。引き続き原材料調達については、グローバル調達を推進し、リードタイムの短縮や材料調達コスト削減等、コストを抑え安定的に供給出来る体制づくりを進めております。
マーケティングにつきましては、全世界のお客先さまとの連携によるシナジー効果を創出し、新分野や新市場の開拓、新製品開発等に繋げてまいります。また、引き続きＥＶ/ＨＶへの販売拡大を中心とし、加えて環境規制やエネルギー効率化に関わる分野へも積極的に営業活動を展開しております。
事業分野毎の実績につきましては、ホームアプライアンスではエアコン向けセンサが回復している一方で、コーヒーメーカー用センサや電子レンジ用素子等の調理機器用製品、理美容向け素子の販売が減少しました。オートモーティブでは引き続き電動化推進等により、ＥＶ/ＨＶ用モーター向けセンサの販売が増加しました。インダストリアルでは汎用インバータ向け素子の販売が増加しました。
今後の取り組みとしましては、事業拡大に伴う本社機能の充実や社員の働きやすさの向上、優秀な人材の確保を目的とし、2026年３月を目途に自社保有の社屋に移転する予定です。人的資本に関する投資では、働き方の多様化への対応や人財育成、ダイバーシティ推進、社員の健康増進支援等を進めた結果、健康経営優良法人の認定を受けました。また、ガバナンス強化、二酸化炭素排出量削減等のＥＳＧ課題にも積極的に取り組んでおります。
その結果、当中間連結会計期間の業績は以下の通りとなりました。
(単位：百万円)
各事業分野の売上高は、以下のとおりであります。
(2) 財政状態
当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動に必要な資金の確保及び健全な財政状態の維持を財務方針としております。
当中間連結会計期間の連結財政状態は以下のとおりとなりました。
（単位：百万円）
（資産）
当中間連結会計期間の流動資産は、前連結会計年度比1,450百万円減少しました。原材料及び貯蔵品が429百万円、仕掛品が257百万円増加した一方、現金及び預金が1,258百万円、流動資産その他の中の未収消費税が471百万円、受取手形及び売掛金が291百万円減少しました。
固定資産は前連結会計年度比で1,156百万円増加しました。建物及び構築物が1,094百万円、機械装置及び運搬具が266百万円増加しました。
（負債）
当中間連結会計期間の負債は、前連結会計年度比419百万円増加しました。短期借入金が297百万円、未払法人税等が253百万円減少した一方、買掛金が744百万円、流動負債その他の中の未払金が116百万円増加しました。
(純資産)
当中間結会計期間の純資産は、前連結会計年度比713百万円減少しました。為替換算調整勘定が414百万円増加した一方、配当金の支払い等により利益剰余金が1,103百万円減少しました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の82.8％から81.8％となりました。期末発行済株式総数に基づく１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の2,447円64銭から2,400円42銭となりました。
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、2,799百万円（前中間連結会計期間3,385百万円）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益1,725百万円、減価償却費815百万円、仕入債務の増加額682百万円、売上債権の減少額584百万円、未収消費税の減少額471百万円等の資金の増加が、法人税等の支払額789百万円、棚卸資産の増加額629百万円等の資金の減少を大幅に上回ったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、1,438百万円（前中間連結会計期間1,338百万円）となりました。これは主に、国内外各社の生産性向上のための設備投資や新社屋建設費用等の有形固定資産の取得による支出1,592百万円を行ったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、2,578百万円（前中間連結会計期間は使用した資金3,248百万円）となりました。これは主に、配当金の支払2,280百万円、長期借入金の返済による支出297百万円等の資金の減少等によるものです。
上記に加え円安要因による為替換算の影響により、44百万円の資金が増加しました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は178百万円となりました。